2017-04-12 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
○木内（孝）委員 当時も与謝野大臣がＩＭＦ加盟措置法で認められているという答弁をなさっていまして、これが立法措置を講じないで直ちにできるという根拠になっているかと思いますが、ということは、すなわち、今後起こる危機に対しても、前回は十兆円でしたけれども、二十兆円、三十兆円、立法措置を講じないで、このＩＭＦ加盟措置法で認められているからということで、外為特会等の資金を使うということが許されているという理解
○木内（孝）委員 当時も与謝野大臣がＩＭＦ加盟措置法で認められているという答弁をなさっていまして、これが立法措置を講じないで直ちにできるという根拠になっているかと思いますが、ということは、すなわち、今後起こる危機に対しても、前回は十兆円でしたけれども、二十兆円、三十兆円、立法措置を講じないで、このＩＭＦ加盟措置法で認められているからということで、外為特会等の資金を使うということが許されているという理解
外為特会等の剰余金や積立金、金利低下による国債の利払い費の減少額、政府保有株式の現時点での、これは今売却するということではなかろうと思いますけれども、いろいろなことをお考えいただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。
それでは、今、復興特会ですとか特会改革のこと、租特のこと、そして外為特会等についていろいろとお話をさせていただきましたが、是非御留意いただきまして政策の実行に当たられますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
若しくは、将来に備えるんだったら、外為特会等にこのドルを全部売って、必要なときに日銀は外為特会からドルを融資してもらい、それで銀行等に出せばいいんじゃないかと、こういう議論をしたいんです。 白川総裁、このことに関してどう思われますか。
もう御承知のとおり、特別会計の法律を改正しまして、特別会計の剰余金については一般会計に繰り戻すという形になっておりまして、二十年度においても、外為特会等を入れて一・九兆円ぐらい振り込んでいるわけでございます。
それから、おっしゃるように外為特会等を始め特別会計から一・八兆円余りのお金が一般会計に積み立てられたわけでございます。 委員がお話しのその外為特会あるいは財政特融の特別会計のお話でございますが、今円高によって外為特会は十八兆円近くの評価損を来しておりまして、一ドル百一円で計算をしますと、プラス・マイナス・ゼロであります。それは結果的に為替の安定のために必要な金額は積み立てておかなければならない。
○国務大臣（尾身幸次君） 例えば、外為特会等につきましては、為替変動のための資金という意味もございますので、その辺りも含めましてよく実情を見ながらできるものはやっていくと、こういう考え方でございます。
今までいろいろ御指摘の中で出たものは、外為特会等も活用させていただいたことがありますが、現在の仕組みの中で、積立金とか準備金とかいわゆる大蔵省部内の財政の中でそういうものをこれ以上吐き出すという余裕はない、後年何かの話ができれば別でございますけれども、そういうふうに思っております。
○国務大臣（竹下登君） まず最初、税外収入の問題でございますが、竹田委員毎度御指摘になりますように、八月の概算要求の段階はなりますと、電電、専売を別といたしまして、他の点については、要するに年なら昨年で予算編成の最後に追い込んでいろんな御協力をいただいたということがございますので、概算要求時点のものももちろん大きな参考になりますが、最終ぎりぎりまで今御指摘なさいました外為特会等も含め、これは強烈に格段