そこで、今回の改正案は、非公開の技術情報にアクセスしないことも含めた事前届出免除の基準を定めるに当たって、外為審の意見を聞くということにさせていただいたところであります。
また、外為法改正案を議論した外為審におきましては、委員からの御指摘のとおり、外為審の場では、外為審委員から、定義することは難しい旨の御意見も出されているところでございます。 他方、米国、アメリカでは、最近、重要技術、これをクリティカルテクノロジーズということで、この定義を策定したところと承知してございます。
○近藤（洋）委員 次に、隣の日本なのでございますけれども、最後のページをごらんいただければと思うんですが、何もアメリカが全ていいとは言わないのですが、ちょっと気になるところがございまして、日本は、これは外為審という審議会で審査するんですね。審査をして、最後、審議会。体制でいうと財務大臣及び所管大臣なんですが、財務大臣が長に立ってというのは米国も一緒なんですが、審議会がかかわる、ここが違うんです。
外為法上、国の安全等を損なうおそれのある投資に対しまして、関税・外国為替等審議会、外為審の意見を聞いた上で、財務大臣、事業所管大臣が当該対内直接投資等に係る内容の変更または中止の命令等をすることができるというのは、委員御指摘のとおりでございます。
外為審という閉鎖的で言わば役所の御用組織で決定することは大き過ぎる問題であると私は主張したいと思います。 電力の安定供給、原子力発電、防衛関連等の問題は、電力事業法とか一つ一つ業法を作って規制すべきじゃないかと考えます。
ただ、今回の問題は、資料の外為法二十七条を見てもらいたいんですが、今回の中止命令が、第五項を読み上げますと、財務大臣及び事業所管大臣は、外為審の意見を聞いて、この外為審の意見を聞いて、この部分が私はちょっと問題だと思います。 つまり、国家の大きい問題をたかだか外為審の意見を聞いて事実上外為審で決めてしまう、こういった制度、さらには外為法、この法律自身は非常に古い法律です。
第二点で、外為審を開催する理由としましては、電源開発株式会社は、我が国の基幹送電設備を保有し、十の電力会社の電力間の送電を担っていること、また原子力発電所の建設の計画を有していることなど、電力の安定供給に重要な役割を果たす公益事業であるためであること。
したがいまして、金融システム改革、いわゆるビッグバンを推進するに当たりまして橋本総理は、大蔵大臣とともに法務大臣もお呼びになって企業会計も含めた金融システム改革を進めるという御指示でございましたし、私どももこのディスクロージャーの問題につきましてビッグバン関連五審議会、外為審、金融制度調査会、保険審議会、証取審のほかに企業会計審議会を関係五審議会と言っておりまして、そこにおきましてただいま御指摘の連結
○佐々木（陸）委員 大臣、余り明確にはお答えにならないのですけれども、外為審の法制特別部会長を務めた大場智満氏、ことし四月二十八日の「金融財政事情」というものの中でこういうように言っているのですね。「もしニューヨークやロンドンでとられている税制がインターナショナル・スタンダードであるならば、それを輸入するしかない。
今回御審議いただいております外為法改正案につきましては、私自身も外為審法制特別部会の委員として議論に参加させていただきました。その部会報告等に基づきまして、今回外為法改正案が国会に提出され、外国為替取引の全面的な自由化が図られようとしていることは、委員としてはもちろん、外国為替市場の利用者である貿易・産業界の立場からも大変喜ばしく感じております。
ただ、私どもといたしましては、一昨年の十一月から、平成七年の十一月から外為審で法改正をすべきかどうかというような御審議をいただきまして、先ほど先生御指摘のように、去年の六月には答申をいただき、それを受けて大臣の諮問ということが昨年の十一月に行われ、ことしの一月の答申ということになったわけでございまして、そういうような経過を経ております。
そこで、本法の改正についてでございますが、外為法の改正につきましては、昨年の六月に外為審の報告によりまして必要性が指摘され、十一月には総理が発表された日本版ビッグバン構想のフロントランナーと位置づけられました。その改正の必要性につきましては疑問を挟む余地はないかと思います。
しかし、本年一月十六日の外為審の答申によると、今局長がおっしゃったように、「国内の金融・資本取引がより利便性の高い海外市場にシフトする傾向がみられる。」と、ようやくそういう表明があるわけでして、一体じゃ当局、政府としていっそういう空洞化の懸念というのを、平成七年の段階では持ってなかったわけです。
○北脇委員 それで、外為審の答申の中で将来の問題ということでの指摘があるのですが、将来の問題としては、情勢の変化に対応した何らかの環境整備が検討課題となろうというような指摘がされています。
それから、先ほどちょっと前田議員からも、銀行業務全体のことについての投資家保護、不正取引の防止ということについての質問がありましたけれども、外為業務に関連して投資家保護それから不正取引の防止、こういった必要性についても外為審での指摘がございます。外為業務に関連する投資家の保護とか不正取引の防止、こういったことをどういうふうな形でやっていくのか、ちょっとお教えいただきたいと思います。
外為審の席上で、余り厳格に執行すると問題が出るんではないかという懸念が表明されたことは事実でございますけれども、私どもは、特に欧米諸国に比べて日本は今まで報告義務に対する責任ということが若干軽く思われていた節があるというふうに考えております。ですから、報告義務違反については、法律にのっとって厳正に対処していきたいというふうに考えております。
外為審の法制特別部会長の大場さんは、「金融財政事情」という雑誌の中で、外為の担い手に関しては一切の監督はないのかと問われまして、外為法上の制約は一切ない、こういうふうに答えておられるわけです。 そうなりますと、対外取引の実態を把握し、そしてその適法性をチェックするというこれまでの有力な手段を失うことになるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
まだ証取審や外為審ほどはっきりとした改革の方向性を示していないように私は感じております。関係者がもしかしたら不良資産問題の処理で手いっぱいで、将来のビジョンを語る余裕がないのかもしれません。それでも、十二月二十六日にそれまでの議論をまとめた文書を発表し、その存在を世に問いました。
ちょうど先般、与党の行革プロジェクトでも、今までなれ親しんでまいりました為銀主義の問題をどう考えるのか、このことについても聖域なく問いかけていこうということで、私たちも問題を投げかけ、恐らく外為審でもこれからそのお話をしていただけるんではないか、こう思っているわけでございます。
○政府委員（江沢雄一君） 実は、先ほどもちょっと出ました外為審におきまして、国際的な民間資金フローの円滑化を促進するためにどういう方策があるかということをいろいろ議論していただきまして、昨年の五月に報告書が出ております。 民間資金の途上国へのフローを円滑にするためには、途上国の受け入れ環境を整備することも重要でございます。
○政府委員（江沢雄一君） 先生御指摘のとおり、外為審におきまして、民間資金の途上国へのフローを円滑化するための方策について議論をしていただきまして、昨年の五月に報告書をいただいております。その中で、ＢＩＳ規制におきます国別のリスクウエート等のあり方も将来の検討課題であるという意見が多かったということが述べられておるわけでございます。
そういう認識のもとに、昨日外為審から出されました御意見等についてもこれを評価しているところでございます。
○庄司中君 その問題に関係をしまして、実はきのうでしたね、大蔵省の外為審（外国為替等審議会）の対外投資のあり方の報告が発表されました。これはけさの新聞に載っかっておるわけであります。これを読んでみますと、黒字の縮小要因として、さっき大臣が言われましたように、海外の現地生産化、海外直接投資ですね、これが非常に増えてきた、だから黒字が縮小している。
○政府委員（平澤貞昭君） この先物取引所を我が国が整備いたしますにつきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように証取審それから金融制度調査会、外為審等でいろいろの角度から御議論をいただいたわけでございます。
そういう中で我が国としても市場をつくろうということでございますから、今回いろいろな角度から、金融制度調査会、証取審、さらには外為審等で御議論いただきまして、一応、証券取引所とそれから新たにつくります金融先物取引所とおのおの二つの市場でやっていこう。
したがいまして、先ほどの審議会等の報告におきましても、方向性としてはそういう方向がいいという意見が、特に金融制度調査会、外為審等強かったわけでございますけれども、法案といたしましては、先ほど言っておられますように、とりあえず二つに分けて二つの市場をつくる、そういうことで法案をお出ししているわけでございます。その場合、特に証券の方は、既に国債の先物取引を証券取引所でやっております。
○鈴木一弘君 昨年の九月十八日に出された「東京オフショア市場の創設について」という外為審の報告の中で内外遮断の措置を示しているけれども、具体的にどうなるかということは不明です。迂回取引で源泉所得税の回避を防止する、こういうためにオフショア市場から国内勘定への資金の取り入れについては準備率を課す、こういうことになっております。
実はこれは、確かに外為審等で本件が御審議をいただいておりましたときに大変関心があった問題でございましたが、ＣＤというのは御承知のとおり転々流通する性格を持っておるものでございますから、こういったものの発行をこのオフショア勘定に認めますと、先ほどから申しております非居住者性の確認であるとかあるいは内外遮断という面で非常に難しくなるおそれがあるということで、ＣＤにつきましては当面この発行を認めないということにしておるわけでございます
六月に予定されております次回の円・ドル委員会におきましても、特にユーロ円市場の問題につ きましては、従来既にとってまいりましたユーロ円債の発行の問題あるいはユーロ円貸し付けの問題、ユーロ円ＣＤの問題等々につきまして説明をするとともに、今後私どもとして、先般の外為審の答申の中にございましたユーロ円債とかあるいはユーロ円貸し付けについての一層の弾力化を図っていく意図を持っておるということを、十分に説明をしたいというふうに
したがいまして、国内の源泉徴収の問題につきましては、これは居住者、非居住者差別することなく、現在の税制を私どもはきちんと維持していかなければならないと考えておりますが、先ほど来議論になっております東京市場の国際化、具体的にはオフショアの問題になるかと思いますけれども、この点につきましては、外為審でこの勉強を始められる前に、国金当局からも事前に密接な連絡を受けております。
○政府委員（行天豊雄君） オフショア市場の創設の問題につきましては、御指摘のとおり、先般の外為審の答申の中でも、円の国際化を一層促進するために有意義なことではないか。したがって、積極的にこの検討を行うべきであるという御示唆をいただいたわけでございます。 外為審といたしましても、これに沿いまして、審議会の中に専門部会というものをおつくりいただきました。
そのために、外為審なりあるいは金融制度調査会なりでどういうような姿でもってこれを育成していくのかという点について御検討いただいた上で何がしかのルールづくりなどをいたしていきたいと思っております。