1998-04-10 第142回国会 衆議院 商工委員会 第8号
しかしながら、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場に比べ、おくれをとっており、外為制度が改正される中、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金流出の進行が懸念されます。
しかしながら、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場に比べ、おくれをとっており、外為制度が改正される中、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金流出の進行が懸念されます。
我が国の商品先物市場は、先ほど政府委員から御説明を申し上げましたように、海外の商品先物市場に比べますと大変おくれをとっているというふうに思いますし、外為制度が改正される中で、現状のままでは我が国の商品先物市場から資金が流出をしてしまう、あるいは取引は外国の方で行われてしまうというようなことが懸念されるわけでございます。
加えまして、外為制度の改正される中で、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金が流出されるというおそれが懸念されているところでございます。
しかしながら、我が国の商品先物市場は、海外の商品先物市場に比べおくれをとっており、外為制度が改正される中、現状のままでは我が国の商品先物市場からの資金流出の進行が懸念されます。
このような外為制度のもとで、国際収支統計上の要請でもある報告義務を市場参加者が遵守する必要があることは論をまちません。しかし、一方で罰則を伴う義務であることから、これが新たな報告規制となり得る危険性についても御留意いただく必要があろうかと考えております。
○鈴木和美君 福間参考人にまたお尋ねしますが、この外為制度の自由化に伴いまして、今度は商社などが新たな外為取引の担い手となることになるんだろうと私は思うんです。そのとき、多少意見を聞いておりますと、経営内容の情報開示が不十分じゃないのかというような意見がたまたま私のところに寄せられているんですが、これに対してはどういう御見解をお持ちでございましょうか。
橋本総理もまた三塚大蔵大臣も、経済の基礎をなす金融システムの改革、日本版ビッグバンの必要性を強調し、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際的な金融市場としての復権を重要視しており、そのフロントランナーになるのが、ただいま審議が続いております外為法改正、外為制度の改革であるとしております。 私も、日本版ビッグバンの必要性は感じております。
こうした制度疲労の現状を打破する意味での今回の外為制度改革は、事前の許可・届け出を廃止し、業務として行う場合も含めて自由な内外取引を行えるという、グローバルスタンダードに沿った制度整備ということで、大変意義深く、また、これまでいろいろな形でお願いをしておりました業界の要望も十分に反映されており、大変高く評価できるものと思っております。
新しい外為制度に対して各業界ではどの程度まで準備を進めておられるのかまた、どのようなビジネスチャンスの拡大を考えておられるのでしょうかということでございます。外為法の改正の施行までにコンピューターの新システムへの対応等やっていかれるのは結構大変なのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
しかし、外為制度の自由化というのは極めて経済に大きな影響を与える話でございますから、これは一刻も早く出ていくことが経済にとってプラスだと思います。 税制の方も同時に出せるのが、委員御指摘のように一番ベストかもしれませんが、外為法自体がかなり努力をされて短期間にまとめて出てまいりました。これから細目についてまた詰めなくちゃいけないところもあろうかと思います。
今回外国為替管理法、外為制度の抜本的な見直しを法案の形で国会にお願いを申し上げておりますが、これはまさにその金融システム改革の第一走者に当たる部分であります。
○橋本内閣総理大臣 今、日銀総裁からもお答えがありましたけれども、私はへまさに外為制度の抜本的改革というものを、金融システム改革の中でのフロントランナーという位置づけをいたしました。そして、この例えば外為法の改正というものの結果としては、企業あるいは個人、これは自由に海外預金あるいはクロスボーダーの証券取引などを行うようなことができるようになる。
日本版のピックバンの先駆けの役割を担うべく、外為制度の見直しにつきましても大蔵省と一緒になりまして私どもも現在検討を進めているところでございます。具体的には、ことしの九月に外国為替等審議会に対しまして、当該法律の改正を実現すべく具体策をまとめまして諮問させていただいたところでございます。
そういう点から考えた場合に、私は第二外為制度というものを、国民が納得するように、やはり大蔵省としてはその問題について解明していただきたい。私はその点で大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
そこで、第二外為制度をつくるという構想もございますし、ともかく、現在の外貨を相当程度活用して、農林水産物資あるいは非鉄金属等の日本の国内価格の急上昇を防いだり、あるいは急に物資が欠乏するようなときにこれを補給できるような機構、プール機関をある程度つくっておくということは、国民生活を維持する上にも非常に大事なことではないかと思われるわけです。
従来どおりの八項目を除いて新たなものが幾つか論議されておるようでありますけれども、たとえば第二外為制度をつくってはどうかとか、いろいろありますね。その種のことについて、政府の新たな施策、方針というものを聞かしてもらいたい。
これは、どうもそういうことはいままでの外為制度からまずい。いまの円価との関係もあるし、金融政策上いまのところは四億ドルぐらいだということになりそうでありますが、この程度なら千四百億円ぐらいだからたいしたことはない、どんどんふえちゃったら金融引き締め制度ができなくなるのじゃないか、こういうふうな懸念も大蔵省にはあると思うのです。それから財政投資のたてまえ上からいってもまずい。