1997-05-09 第140回国会 参議院 大蔵委員会 第11号
当面は外為を単独で提供するというよりも、例えば日本の商社が物の販売に外貨建ての金融や為替予約をつけるなど、従来の業務と組み合わせた形での外為サービスを提供されるのではないかと推測いたしております。 一方で、為銀主義の撤廃により、従来銀行界が担ってまいりました為替管理の側面、すなわち確認義務や報告義務が大幅に軽減されることになり、銀行は事務コストの圧縮が図れることになります。
当面は外為を単独で提供するというよりも、例えば日本の商社が物の販売に外貨建ての金融や為替予約をつけるなど、従来の業務と組み合わせた形での外為サービスを提供されるのではないかと推測いたしております。 一方で、為銀主義の撤廃により、従来銀行界が担ってまいりました為替管理の側面、すなわち確認義務や報告義務が大幅に軽減されることになり、銀行は事務コストの圧縮が図れることになります。
この為銀主義の撤廃によりまして、外国為替の売買は銀行以外のものでも自由に行えるようになり、両替業務等においては多様な形での外為サービスの提供を行う企業が登場し、競争強化による手数料削減、サービス改善などが期待されるところでございます。
また、証券市場に与える影響という面から申し上げますと、証券会社の顧客は、クロスボーダーあるいはクロスカレンシーに関しましてさまざまな外為取引のニーズがあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、現行法のもとでは、証券会社が顧客に提供できる外為サービスは制限的でございまして、十分なサービスが提供できない面がございます。