2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
そこで、事務局の体制について、ホームページもまだできていません、あるいは仮設のコールセンターもまだですわという状況の中で、一体事務局はどうなっているのかということになるわけですが、共同提案体、この事業を受託した、事務を受託した共同提案体から再委託先あるいは外注先というものがあるのではないかというふうに思いますが、その再委託先、外注先の法人名並びにその契約金額について、まず教えていただきたいと思います
そこで、事務局の体制について、ホームページもまだできていません、あるいは仮設のコールセンターもまだですわという状況の中で、一体事務局はどうなっているのかということになるわけですが、共同提案体、この事業を受託した、事務を受託した共同提案体から再委託先あるいは外注先というものがあるのではないかというふうに思いますが、その再委託先、外注先の法人名並びにその契約金額について、まず教えていただきたいと思います
そういった中で下請関係を末端まで把握するということで、あらゆる契約、外注先を、これが追加されるたびに履行体制図の変更、提出を求めるということになりますと、事業の迅速、適正な執行という観点から必ずしもこれは必要ではないというふうに私どもは考えているということでございます。
外注先については諸費用が込み込みでエビデンスが提出されるという性質がございますので、外注先それ自身は一般管理費を計上するということができないわけでございます。
二つ目、支出の妥当性を確認するための中間検査を実施し、証憑類を確認し、再委託先、外注先も含めた契約の履行体制と情報管理体制を確認すること。三点目、省内の委託契約ルールに係る検討会の立ち上げと年内の取りまとめ、こうした発言でありました。 家賃支援給付金、ゴー・ツー・キャンペーンであったり、また持続化給付金と同様、かなりの額の委託費を扱う事業です。
また、今後、株式会社リクルートが具体的な執行体制を構築していく中で、再委託先や外注先等の履行体制の提出や情報管理体制の確保を求めるなど、適切に事業の執行管理ができる体制を整えてまいりたいと思っております。 手続を急いできたということで、いろんな疑念があるんだと思っております。そういったものをしっかり払拭できるように、透明性、そして公平性、そして説明責任を果たしてまいりたいと思っております。
サービスデザイン推進協議会からの履行体制図ですが、先ほど三度目の変更届がきのう出たと言いますけれども、全容がどうなっているか、日々変わっちゃって、よくわからないということであって、野党合同ヒアリングで、担当課長は、外注先をできるだけつかむようにしますと言われました。しかし、そもそも、それもわからずに委託契約したんですか。
○笠井委員 審査員三千名の一人一人まで徹底できているかということもおっしゃったわけですが、審査員の一人一人というのは、今六十三社ということがありましたけれども、その外注先のどこに属しているんでしょうか。
五枚目、六枚目には、再委託先の電通から外注先たる電通ライブ、さらに、その外注先たる電通ライブから、再々外注先というんですかね、パソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリューにさらなる外注がされていることがここで初めて出てきます。 今回のテー・オー・ダブリューのような圧力、今回、テー・オー・ダブリューにおいて見つかりました。
さらに、終わってから経産省が、出先、その外注先、再委託先にまでの証憑をしっかりと確認をした上で確定検査をすることになっております。さらにまた、会計検査院等の検査もあるということになりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
具体的には、再委託先や外注先も含め、見積書や納品書などの証憑類を確認し、実際に要した費用を確認をしてまいりたいと思っております。
その上で、今回、委託業務契約の中で、情報セキュリティーであるとか個人情報についてはきちんと対応をとるようにということと、そのことについては委託先、再委託先、外注先、全てについてそういった体制をとること、契約を結ぶこと、こういったことを義務づけておりますので、こうした中で対応しているというふうに考えております。
持続化給付金事業について、サービスデザイン推進協議会の先の再委託先やあるいは外注先の契約書や見積書については、現時点において経済産業省としては保有はしておりません。
株式会社テー・オー・ダブリューは、外注先として加わっております。
づいてしっかり、その工数が確かなのか、単価が確かなのかということで、証憑がないものはお支払いしないということでやっていますけれども、今回の事業、事業執行中ということではありますけれども、疑念を持たれたので中間検査をしましょうということで、そういった一つ一つの査定の方向性、考え方の方向性について問題はないのか、今までに支払ったお金が、まだ概算払していませんけれども、そういったものが適正に支払われているかどうか、外注先
電通ライブからの外注ということでございますので、外注先としては二次外注先ということでございます。同社の公表情報によれば、同社は各種イベントの企画、制作を行う事業所であると。それから、電通グループとの資本関係は確認されておりません。
○大串（博）委員 ほかの外注先への支払いを除いていたというのは、このパソナとか大日本印刷とかトランスコスモス株式会社への外注費以外をすっかり忘れていて、電通ライブに入れちゃっていた、そういうことですか。
再委託、外注を通して、中小企業の経営実態に関する情報や確定申告の内容など、膨大な企業・個人情報が外注先に蓄積し、ビジネスチャンスにすることもできます。こんな形で個人情報が扱われていいのでしょうか。 持続化給付金事業の全体像を明らかにするため、実施計画などの入札資料を国会に提出すべきです。以上、経産大臣の答弁を求めます。
その上で、協議会と外注先を含めた事業の実施体制について、個別企業の存在を隠す趣旨との疑念を払拭できるようにしっかりと説明をしてまいります。 外注先の守秘義務についてお尋ねがありました。 経済産業省とサービスデザイン推進協議会の間の契約において、協議会からの再委託先のみならず、その先の契約先も含めて、守秘義務を課すことを求める条項がございます。
資料の２に全部その先の外注先も書いてありますが。
○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
○笠井委員 国の事業を委託、再委託して、それで外注したところのその外注先には、結局、守秘義務がないということですよ。恐るべきで、やはりだだ漏れじゃないかと。 コロナ禍で苦闘する中小企業や個人事業者、フリーランスの経営実態にかかわる情報ですよね、今回申請するに当たっては。
お尋ねがあったときのスペックの問題でございまして、再委託先まで示してくれという場合と、今回、パソナその他については外注先でございますので、外注先まで示した図があるということでございます。
また、委託先、再委託先、外注先等々の民間企業を指弾しようというものでもありません。様々、今、Ｖ字回復のために苦心、努力しておられることは重々承知しているのであります。ただ、いささか、この国家の将来及び弱い立場にある中小・零細企業や個人事業主の方々の今の現状、これに対していささか憂うの余りあえて質問するのでありますから、その点は誤解なさらぬようよろしくお願いいたします。
今、委託先と再委託先とか外注先とかあるじゃないですか。それらについて、今申し上げたような、過去、補助金とか事業に対しての委託先、これ、今私が申し上げたような説明で合っているかどうか、事実確認を前提としてお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田篤君） 先ほどの御説明につきましてちょっと一部誤解があったようなので、申し訳ございません、私の説明が不適切だったんだと思いますが、外注先についても契約の段階では把握をさせていただいております。実施履行体制図の中で把握をさせていただいているところでございます。
外注先は、一般社団法人が外出ししていますから、どこに行っちゃったのか、一義的にはちょっと見えにくいわけですね。外注はどこがやっているんですか。
しかし、外注先もよく考えて選ばなきゃいけないというふうに思っております。 さらに、とにかく段取りが全てだと思います。どれぐらい集中するかということをきちんと作業計画を立てて、そして、その進捗状況を見極めて、必要に応じて、要員、人員ですね、これは習熟した方々にやっぱりやっていただいた方がいいので、例えば再雇用といったようなことも考えなきゃいけないかもしれません。
では、なぜ不正が認識できなかったということでございますけれども、今回起訴された事案でございますけれども、例えば外注先と結託をいたしまして帳票類を巧妙に偽ってＮＥＤＯによる検査をくぐり抜けた、こういう可能性が高いというふうに考えておりまして、そういうことであればＮＥＤＯの検査にまだまだ改善の余地があるということで、例えばでございますけれども、外注費が一定割合かつ一定金額以上の事業につきましては外注先まで
その最も重視していたと言っていた住民説明会も、ＮＵＭＯが直接やっていたのではなくて外注をして、その外注先がまた外注をして、それでお金を払って動員したりですとか、電力会社にも声をかけて動員していたというような問題が起きていたわけですけれども、ＮＵＭＯ自体の、これだけ、組織の説明資料の半分近くを使っていた、住民の説明をしっかりやっていますということさえも自分たちではやっていなかった。
また、平成二十六年には、助成先や委託先のみならず、外注先などの取引先にも帳票類の提出など必要な協力を求めることをルール化するなどの対策を講じてきております。 今回起訴されたペジー社の事案は、平成二十六年の対策強化前の事案ではありますが、外注先と結託をして、帳票類を偽って検査の目をくぐり抜けた可能性が高いと考えられ、検査のプロセスなどで改善すべき点があると考えております。
この検討会では、台車の検査方法の見直しや、台車の設計、製造、検査の検証、それから、先ほど先生からもお話しございましたけれども、レールや架線等の保線作業や車両の検査等における外注先職員を含む安全に対する意識や、鉄道事業者直轄と外注との関係などの検証、設備の老朽化や現場要員の高齢化等を踏まえ、ＩＴ技術の導入等による効率的、効果的な維持管理方法の検討、関係機関との連携した、輸送障害が発生した際の影響を少なくするための