2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
医師の働き方改革と関連して、医療業務のタスクシフト・シェアすることはチーム医療の推進の観点からも必要と考えますが、本来業務に加えて医師の業務の一部をシフト、シェアされることは、他の職種に時間外業務を受け渡すことにすぎません。タスクシフト・シェアされる人材の拡充など、医師のみでなく医療機関全体の労働時間のマネジメントが行われなければ、実際の課題解決になり得ないと考えます。
34件の議事録が該当しました。
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2019-11-28 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
ですから、厚労省がガイドラインで言うように、この変形労働時間制は恒常的な時間外業務がないことを前提とするというのは、今私は身にしみて、あっ、確かになと思っているところです。 以上です。
2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
早期に、診療再開に関して、復旧中であっても診療を行うことは医療者の責務として行われているわけでございますけれども、病院や医院の復旧中は、片付け等の作業をしながら、診療外業務に、この業務に従業員の方々も皆出てきて掃除等々をしているわけでございます。
2019-03-25 第198回国会 参議院 予算委員会 第13号
事実関係をしっかりと把握し、厳正に……（発言する者あり）業務外、業務外の、業務外の私的旅行中の行為であり、極めて遺憾であります。事実関係をしっかりと把握し、厳正に対処をしてまいりたいと思います。
2006-03-29 第164回国会 衆議院 法務委員会 第11号
民主党・無所属クラブの修正案には、目的外業務への利用を禁止し、使用後の情報削除を定めるなど、政府案の問題点を緩和するものが見られ、賛成するものであります。 ますます多くの外国人が日本で暮らす現在、外国人を管理の対象ではなく共生すべき住民として迎えていくという観点から入管法を改正すべきであることを訴え、政府案に反対、民主党提出の修正案に賛成の討論にいたします。（拍手）
2005-06-16 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第26号
○足立信也君 大半が夜間やあるいは休日でないと意見を調査することができなくて、残業手当や休日手当で一杯になってしまって、これは市町村の財政を圧迫しているとか、あるいは労働基準法に基づいて時間外業務が多過ぎる、だからもう行けない、こんなことにならないように、結局は、市町村がやるといいながらも、そういう財政的なことも含めて民間へやはり委託するという方向性にならないように、この認定調査に関しては全国一律であるということが
2005-02-21 第162回国会 衆議院 予算委員会 第16号
成生さんというＮＴＴデータの出身の方、この方は、ＮＴＴデータと社会保険庁の百六億円の契約外業務、これが疑問視された、そういう報道もなされたわけなんですけれども、その契約外業務が疑問視をされたまさに当事者であったというふうに聞いております。
2004-12-01 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
社会保険庁コンピューターシステムの契約外業務への支出につきまして、昨日質問をさせていただきました。これにつきまして、刷新可能性調査の内容について、作業で金額が幾らになっているかの明細を簡単なものをいただきましたが、人件費の見積り、これに幾ら掛かって、どういう見積りを出したかについては一切分かっておりません。
2004-12-01 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
2004-12-01 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○辻泰弘君 次に、社保庁の問題で、昨日も議論になっていましたけれども、契約外業務百六億円支出ということがございました。これは議論するつもりもありませんけれども、これについて一つだけ。 会計法に反するかどうかは答えられないというのが報道で幾つも出ているわけです。その点について会計法に反するのかどうか、そのことだけお答えください。
2004-11-30 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
ただ、そのとおりですと言いましても、全部が契約外業務というよりも、非常に包括的な契約をやっていてこれ問題になったところでございまして、それを私ども自民党の中で一年以上前から早くやり替えろということで指摘をし、その方向で今進めているところでございます。
2004-11-30 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○福島みずほ君 これは大問題で、契約外業務、百六億円支出と、こういう保険料の使い方をしているということについてとことんメスを入れるべきです。 大臣、監修料について以前お聞きをいたしました。報告がずさんではないかという私の質問に、大臣は、甘んじて受けますと言ってくださいました。再調査はいつまでに調査をし、報告があるのでしょうか。
2004-11-30 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
まず、十一月二十九日読売新聞一面に、社会保険庁コンピューターシステム、契約外業務百六億円支出、請求内容確認せず、財源は保険料、会計法違反の疑いという記事が載っております。この点につきまして、社会保険オンラインシステム刷新可能性調査ということで、冊子もいただきました。
2004-04-22 第159回国会 衆議院 法務委員会 第18号
また、支援センターは、一定の枠組みのもと、公的団体からの委託によりまして、新たなニーズに対応する業務、目的外業務と申しておりますが、これも行うことが可能になったということなどもそうでございます。 このように、日弁連が意見などを申し上げまして制度設計がある程度進められたという今回の法律案につきましては、日弁連といたしましてはこれを高く評価しているところでございます。
2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
かつての行革の論議の際に、行政監察によって、労災勘定で運営する教習施設でありながら労災患者以外の一般身障を受け入れるということに対しまして、目的外業務運営、すなわち予算流用の指摘がなされまして、平成七年二月の「特殊法人の整理合理化について」の閣議決定を受けて廃止が決まりました。それ自体は決して間違っているとは思いません。しかし、当時は厚生省と労働省が別々でありました。
2002-06-07 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
今のお話は、平成九年に、ただいま一連の御質問にございましたような関連のケースがあって、これに対する裁決が行われたケース、御指摘のケースはそういうケースだろうと思いますが、平成九年の事例で業務外、業務上の問題が問題になって不服が出されたケースがございます。
1999-06-01 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第11号
今申し上げた二つの事例の中には、ほかにも短期契約の反復雇用、社会保険未加入、契約外業務の強制など問題はたくさんあります。 派遣労働者から対象業務の自由化についてこんな意見が来ました。
1999-05-14 第145回国会 衆議院 労働委員会 第13号
それに関連してでありますけれども、いわゆる派遣労働の対象外業務、除外すべき業務について二、三確認しておきたいというふうに思います。 この対象外業務については、その業務を対象外とするかどうか、その判断については中央職業安定審議会の意見を聞くということになっているわけですね。
1999-05-12 第145回国会 衆議院 労働委員会 第12号
○川端委員 それでは、現実に今の状態の中でのお話で御質問したいと思うのですが、東京都の労働経済局がいろいろなアンケートをやっておられて、これがすべてではないのでしょうけれども、その中で、派遣先への要望、派遣トラブルベストスリーというのは、契約の不当な打ち切り、中途解約はやめてほしい三一・二％、労働環境をよくしてほしい二二・七％、契約外業務はさせないでほしい一一・九％というふうに、一番の部分が契約の不当
1999-05-11 第145回国会 衆議院 労働委員会 第11号
それから、現在では、対象外業務の派遣というものも非常に多く出ている。新聞に対象外業務の派遣の求人広告が出されても、これを労働省では十分に監督をし切れない実態にあるという、この監督行政の力不足ということについて、あるいは人員不足ということについても見逃してはならないというふうに判断をしているわけであります。
1996-04-30 第136回国会 参議院 労働委員会 第8号
○吉川春子君 違法派遣の問題なんですけれども、職安の窓口にもいろいろ寄せられているようですが、プログラマーとして派遣されて行ったけれども雑用ばかりさせられたとか、あるいはバスの運転手、家電製品、パン等の販売など対象外業務に従事させられたということとか、あるいは事前面接とか履歴書等の事前送付などが行われている、こういう問題があるんですけれども、問題は派遣労働者自身がこれを告発すれば自分の職を失いかねない
1991-02-21 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
業務外、業務上、ともに適用になりますね。それから公務員共済、これは公務によらないものを対象とすると書いてありますが、公務によるものは公務員災害補償法ですべて適用されますね。それから船員保険法は業務上、業務外、ともに給付の対象になっていますね。 こういうような横並びの論理からいっても、健康保険法のみ業務外に限定しているというのはちょっと問題ではないのかと私は思います。
1988-05-24 第112回国会 参議院 逓信委員会 第13号
ただ、今回、目的外業務九条三項を設けまして、副次収入を得られるような道も講じたところでございますが、これにつきましては、従来ＮＨＫが蓄積してまいりましたノーハウ、あるいは施設等を賃貸すること等によって副次収入を得ようというものでございまして、いずれの問題におきましても、ＮＨＫの行う業務がある特定の人にとって利益となる場合には、その者から適正な対価を得るということは、他の受信者との公平という観点からいたしましても
1988-05-24 第112回国会 参議院 逓信委員会 第13号
○鶴岡洋君 次の問題ですが、郵政省にお聞きしたいんですが、このＮＨＫの営利目的禁止の解釈ですけれども、ＮＨＫが目的業務及び目的外業務を行うに当たっては営利を目的にしてはならない、こういうふうに、私が言うまでもなく規定されておりますけれども、この営利目的禁止規定は、ＮＨＫの非営利性と民放と区別をするいわゆる基礎原理でありますけれども、経営環境の変化に対応して、財政困難とかいろいろなことがありますけれども
1988-04-21 第112回国会 参議院 逓信委員会 第8号
改正案では、ＮＨＫの従来の業務に加えて、目的外業務ともいうべきいわゆる一協会の保有する施設、設備を賃貸すること、それから二として、委託を受けて放送番組を制作すること、この二つの業務を行うことができるように盛り込んでいます。
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