2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号
一つは、近くの医療機関で受診をされて、ああ、これは疑似感染でとして医療機関に行って入院をしたというと、後段の入院についてはこれは明らかに公費負担、ただ、前段は今の段階では多分、本人、まあ保険、日本人であれば保険ということになります、保険の外の自己負担分ということになりますけれども、じゃ、最初から今の指定、今回指定の病院がありますので、そこに直接行ったときに、外来部分と入院部分をちょっとどう案分するかというのは
一つは、近くの医療機関で受診をされて、ああ、これは疑似感染でとして医療機関に行って入院をしたというと、後段の入院についてはこれは明らかに公費負担、ただ、前段は今の段階では多分、本人、まあ保険、日本人であれば保険ということになります、保険の外の自己負担分ということになりますけれども、じゃ、最初から今の指定、今回指定の病院がありますので、そこに直接行ったときに、外来部分と入院部分をちょっとどう案分するかというのは
この入院外の中には一般の大病院のいわゆる外来部分も当然含まれていると思いますけれども、一般のいわゆる診療所がここに入っているわけでございます。 そうなりますと、今回の改定は、一般の診療所に対しては、その経営には引き続き大変厳しい内容になっている、こういうふうに見られるのでありますけれども、その点はどのように厚生労働大臣は認識をされておられるんでしょうか。
○金田（誠）委員 外来部分であるとかあるいは診療所などについてまでのＤＲＧ・ＰＰＳというのはまた次の段階になろうかなと思いますが、病院の入院について包括払いを原則ということにしますと、ここに経費節減、薬についても効果があって安いものに向かうインセンティブが生ずるわけでございます。そういう形の中で薬価も公定価格制を排除しなければ、今の日本の製薬産業は国際競争力をますます失いつつある。
○児玉委員 次に、外来部分の大幅削減について伺いたいと思うのです。 今回の改定で内科再診料、そして慢性疾患外来医学管理料が廃止されています。七十項目の慢性疾患が十八項目の特定疾患療養指導料に減らされて、点数減もある。さらに、二百床以上の病院についてはそれが一切算定されていない、こういう状況ですね。
したがって、日本の薬剤費に比較し得る数字というのは私ども持ち合わせておりませんので、比較にならない数字を申し上げて恐縮でございますが、一応御参考までに申し上げますと、アメリカのそういう外来部分についての薬剤費比率が一九八三年で七・六％、フランスは一八・六％というふうな数字が出ております。
○政府委員（黒木武弘君） 一部負担の今回外来部分の引き上げに伴う数値についてのお尋ねでございますが、六十年度で申し上げますと、一部負担総額が外来で四百六億あるわけでございますけれども、今回六十一年度でそれが、八百円の修正ベースで申し上げますと八百十億、満年度ベースでなるということでございまして、これは一部負担総額として入院外の四百六億が改正後、八百円の衆議院修正ベースの満年度ベースで約倍の八百十億が