2017-04-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第8号
今御指摘の派遣元消防本部における消防力の維持のために要した時間外手当等の経費につきましては国が負担する経費の対象外となっておりますけれども、東日本大震災におきましては、長期間かつ大規模な派遣となったことから、特別交付税による措置を行ったところでございます。
今御指摘の派遣元消防本部における消防力の維持のために要した時間外手当等の経費につきましては国が負担する経費の対象外となっておりますけれども、東日本大震災におきましては、長期間かつ大規模な派遣となったことから、特別交付税による措置を行ったところでございます。
また、時間外手当等についても三千億円程度の時間短縮効果があって、温暖化の観点からいえば五百六十一トンのＣＯ2の削減にもつながっているというようなことでした。そしてまた、この間、ニューヨークをハリケーンが襲いましたけれども、ああいったときに、そういった災害時にも仕事を出社せずに続けられるシステムを組んでいるわけですから、災害対策の意味でもとても大きな利点があるということでした。
○泉（健）委員 検査院、こういうふうに申しておりますので、旅費、時間外手当等に関しても、聞けば答えるというふうに言っておられますので、これは説明を求める範囲でできるのではないかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 そこで、次の問題に移りたいと思います。
その和解書のコピーも私の手元にありますけれども、これを見ますと、被告武富士は、原告ら両名に対し、時間外手当等の未払いが発生したことにつき遺憾の意を表明する、こう書かれておりまして、サービス残業について認め、支払いに応じております。
それから、変形期間の途中で退社した場合につきましては、その時点でもちろん変形制の適用を受けなくなるわけでございますが、それまでの労働につきまして変形制の適用のなかった場合と比べまして一定の時間外手当等についての精算の問題が出てくる、こういうことになります。
それの基礎になる給与年額相当額というのがあるわけですけれども、そこのところの額の基礎が、説明では俸給、扶養手当、期末・勤勉手当、営外手当等が書いてあるのですね。それで奇異に感じるのは、俸給というのは超勤手当、先ほどもあったように二〇％を含んでいる、一般公務員よりも高くしてある超勤手当分まで含んである本俸だというふうに考える。
九月の段階で第一・四半期のいろいろな指標が正確に出てまいりますので、その時点で判断をしたい、このように思っておりますけれども、現在の勢いがそのまま持続される、かつまた個人消費が若干上方に向く、最近は時間外手当等もふえておりますし、ボーナスも若干ふえる傾向でございますので、これからもし個人消費が少し伸びるということを考慮いたしますと、五％を相当超えるのではないか、こういう感じがいたしますが、正確な数字
しかし、またその反面、貿易に支えられておる経済成長であるということも言っておられるわけでありますが、実質問題として、そういった高い上方修正をいたしましても、内容的に見れば、先ほど時間外手当等がふえてきたというお話ですけれども、春闘の賃上げ率というのは平均して四・四六％と昨年並みだ。
これが経済成長の足を引っ張った一つの大きな原因だと思いますが、ことしになりましてから、時間外手当等も相当ふえておりますし、ベースアップも昨年よりは若干高い、こう思っておりますので、ことしの政府の雇用者所得の見通し、一人当たり四・七、全体として六・八――二％、これは去年と違っておおむね達成できるんではないか、このように思います。
○阿部政府委員 これにつきましても結局同じお答えを繰り返すことになるわけでございますけれども、時間外手当等につきまして、大学によって特に入試の関係なんかの手当は額に非常に差があるわけでございますので、そういう意味からいっても、そういうものを一律に外してしまうことは組合員にとって有利なのかどうか。
また、時間外手当等の職員給与の未払い金として二百四十億六千六百四十八万余円を計上しておりますが、このうち百三十五億四千八百八万余円は、翌年度以降の時間外手当の一律支給分に支給することを見込んで不適正な未払い金を計上したものであります。 これらにつきましては、昭和五十四年度決算検査報告に掲記していることをつけ加えさせていただきます。 以上簡単でございますが御説明を終わります。
○政府委員（矢野浩一郎君） おっしゃられる国庫補助負担の対象となる給与費の種類につきまして、御指摘のように、たとえば退職手当であるとかあるいは時間外手当等につきましては、これは補助負担の対象に含まれていないものがかなり多いことは事実でございます。
これに対し、村山大蔵大臣並びに政府委員より、「租税、印紙収入見込み額を減額補正したのは、第一次補正後の経済情勢の悪化に伴い、九月期決算法人の増益鈍化見込みが減益決算となったこと、冬のボーナスや時間外手当等の臨時所得の支給が予想より低かったこと、さらに、一月期決算法人は中小法人が多く、大きな税収の伸びは期待できないこと等によるもので、真にやむを得なかった。
そうしますと、当然まあ人情ですから、よけいなことをやるような気にもなる人も出てくるでしょうし、あるいは時間外手当等ということも議論に出てくるだろうと思います。その点の予算的措置を十分におやりになっておかないと、という心配がある。その点簡潔にお答え願いたいと思います。
そういうことで、先ほど労働省の方から御発表なされましたように、やはり時間外手当等を差っ引いたもので大きな月数を出しますときには出しておる。そこで、私の方も民間調査をやりまして、昨年の五月からことしの四月までの分の民間の特別給全体をつかまえてき、それをその期間の時間外勤務手当に相当しますものを除いたもので割り返すということで月数を出しておるわけでございます。
しかも、時間外手当等まで繰り入れてこの標準賃金を設定して拠出をさせるという状態になっております。したがって、組合員が生きていくためにも、しかも今次の社会、経済環境の中で生活をするためにも、五対五というのは非常に困難であろうと思います。これを七対三にしてほしい、いわゆる組合員は三の割合で掛金負担を考えてほしいというのが声でありますが、これについてはどのようにお考えになっておるのか。
それから先ほど一月、二月の給与所得者の賃金収入の目減りというのは、先ほども申し上げましたように、その働く時間が、時間外手当等が少なくなったということでございますので、経済を押えつけてしまえばいいということではありませんので、私はこれは労働時間を長くするということではございませんけれども、働く機会をできるだけ多くするという経済の運営もはかっていかなければ、勤労者もともに収入を充実したり生活を上げることができないという
しかもこれには公務員の皆さんは時間外手当等は算入されていませんが、このいわゆる農林団体職員は時間外も含めて千分の四十八を取っておるのです、内容は。そうすると、その負担はもうぎりぎりの限界に来ておるというふうに私は解釈をしております。それについてはぎりぎりかどうか、私はそう思っておりますが、どこよりも高い、しかも賃金は低い、こう考えておりますが、農林大臣はどう考えておりますか。
○佐田一郎君 それから最近被害地の、これはまあ群馬、長野その他どの県もそうでありますが、養蚕指導員は非常に掃き立て前後から掃き立てを終わらせるための苦労はたいへんなんですが、協同組合をはじめとして、養蚕の関係団体は非常に苦労しておるのですが、そういう関係で技術員のいわゆる時間外手当等について国がこの際、ひとつ国庫補助をするというような道をひとつ新しく開いてくれという要望もあるんですが、さきの二つの要望
そのときに警察庁の政府委員は、一たん府県警察の会計に入れております、それから時間外手当等として出しておりますと答えたのです。実はそうしていなかった。私の質問であわてて、私の県、といえばわかるでしょう。会計課長は三日徹夜させられましたと言ってぼくにぼやいたことがある。そう答えたからそれに合わせなければならぬので、それに合わせて帳簿をつくった状態がある。今日の状態はどうなっておるか。