2001-04-18 第151回国会 参議院 憲法調査会 第6号
ところが、日本の場合には内戦の結果ではなくて外戦、外との戦争の結果できたということで、内戦の中から生まれる主権概念というのがなかったということになりますね。 それで、先生のおっしゃることは、要するに国民主権という言葉を使うときには正確に使いなさいよと、こういうことから始まるのでしょうか。つまらない質問で済みません。
ところが、日本の場合には内戦の結果ではなくて外戦、外との戦争の結果できたということで、内戦の中から生まれる主権概念というのがなかったということになりますね。 それで、先生のおっしゃることは、要するに国民主権という言葉を使うときには正確に使いなさいよと、こういうことから始まるのでしょうか。つまらない質問で済みません。
これが、あいにく恩給は非常に不幸な時期がありまして、昭和三十八年に復活してから慌てていろいろ整備をしたので、その当時、抑留加算、シベリア抑留者などの加算ですね、それから戦地外戦務であるとか沖縄であるとか若干の整備はしましたけれども、昭和十九年というと戦争末期なんで戦争中にはその整備ができなかった、それがそのままほうっておかれている部分がまだ残っている。
例えば南方の石油部隊とかガダルカナル島などの飛行場の建設などをやった方、あるいは内地の航空隊とか戦地外戦務加算というんですか、これを受けている方々は資格がないということでありますけれども、これらの軍人軍属の皆さんから私たちに、何とか緩和して受給資格を与えてもらいたいという希望が非常に多いわけでありますが、これらの人はあくまでも切り捨ててもやむを得ないというふうに考えているんでしょうか、どうでしょうか
ここで「戦地戦務加算」それから「航空基地戦務加算」以下ずらずらありますけれども、その三番目の「戦地外戦務加算」「戦地外の地域にあって戦務に服したとき。」「一月につき一月半以内」、これがそれに一応当たるわけなのであります。
これは、内戦を外戦に取り違えている議論であると言わざるを得ない。内戦を外戦に取り違える限り日本の安全保障は不断に周辺諸国家から脅かされているという論理が出てくるわけです。そのために何をしなければいけないのかというと、日本は軍事力を増強しなきゃいけないというわけですね。
それから擾乱地につきまして二カ月、それから戦争が一段落した後で、要するに戦地外戦務というのですか、そういうところは大体一カ月、あるいは外国鎮戌というようなものが一カ月ということでございまして、大体一カ月から三カ月の加算が認められておるということでございます。
それから、先ほどお話のありました大正十二年の恩給法でございますが、これが戦地戦務加算が一月につき三月、それから戦地外戦務加算が一月につき一月半。それから昭和十四年になりまして、航空基地戦務加算というのが一月につき三月。それから、昭和十五年になりまして戦地外戦務加算、これが一月につき一月。それから、昭和十七年に恩給法の一部改正によりまして戦地戦務加算が一月につき三月以内。
それから第二番目の「戦地外戦務加算および各種職務加算に関する問題」でございますが、ここら辺はいずれも〇印でそのとおりやっておりますので、簡単に申し上げますと、いわゆる軍人恩給が、廃止前と廃止後の裁定を受けた者との間に、戦地外戦務加算あるいは各種の職務加算が入っている者と入ってない者とがあるけれども不適当ではないかということで、これは全部入れた方が適当であるという答申でございますので、四十六年の法改正
したがいまして、その手当ては必要がないということでありますが、ただ最近、職務加算とか、あるいは戦地外戦務加算とか、いろいろな制度ができてまいりまして、実は、内地へ復員して、それから引っぱり出されて拘禁された、その拘禁の結果無罪になったという場合に、そういった期間はえてして非常に短いわけでございまして、実在職年だけでは恩給は発生していないが、最近できました加算を入れると発生する可能性のある人が若干出てきたわけであります
その第五点は、旧軍人等の戦地外戦務加算年及び各種職務加算年の算入であります。 年金恩給の資格要件については、旧軍人、旧準軍人または旧軍属の実在職年に付すべき加算年のうち、戦地外戦務加算年及び辺陬または不健康地勤務加算年、その他の各種職務加算年をも基礎在職年に算入しようとするものであります。 その第六点は、旧軍人等に対する一時恩給等の支給であります。
その第五点は、旧軍人等の戦地外戦務加算年及び各種職務加算年の算入であります。 年金恩給の資格要件については、旧軍人、旧準軍人または旧軍属の実在職年に付すべき加算年のうち、戦地外戦務加算年及び辺陬または不健康地勤務加算年その他の各種職務加算年をも、基礎在職年に算入しようとするものであります。 その第六点は、旧軍人等に対する一時恩給等の支給であります。
これは私のそれこそ素朴な考えでいえば、内戦という名目であろうがあるいは外戦という名目であろうが、とにかく台湾海峡に大動乱、戦争が起こったならば、これは政府の見解としては日本の安全を期するために、日本を含む極東の安全がこれに完全な関係がある。
それからカンボジアの中で戦争状態が起こっているとして、これがあるいは観念的かもしれませんけれども、やはり外国軍隊が撤退するということになれば、ほんとうにこれが国内の問題としてカンボジアの国民によって処理ができると思いますけれども、単なる内戦じゃなくて外戦がカンボジア領内で行なわれているんだという見方もあるわけですから、そういう点を整理していくという意味からいっても、私は外国軍隊の撤退ということが非常
第一点に、「戦地外戦務加算および各種職務加算に関する問題」という点がある。この問題の中で沖縄や小笠原ですね、「終戦後、南西諸島、小笠原諸島および千島列島にあって帰国の自由を失った旧軍人に対しては、海外に抑留されたものと同様、帰国するまでの期間につき加算措置を行なうかどうか」ということが非常に問題になっております。
○大出委員 問題ないところに多く時間をかけたくありませんので、確認だけ求めて進めますが、戦地外戦務加算、それから各種職務加算、戦地外であっても、そこで戦闘があった、その場合、戦地外戦務加算という問題が出てまいりますね。それからたとえば飛行機に乗っかったとか潜水艦に乗っかったというような場合に、各種職務加算という問題が出てきますね。
そのほか戦地外戦務でありますとか、各種の職務加算というものについては未処遇であるという事実であります。 これを私はさらに実例をもって御説明を申し上げたいと思うのであります。実例としましては、恩給局でよく御承知と思いますが、ここに実在の人間として、昔関東局において警察監獄職員として勤務して、現在普通恩給の受給者でございまして、その基礎となった在勤年数は四年四ヵ月であります。
こういったことから考えましても、カナダが非常にこの博覧会というもので自分の国を世界に表現したい、先ほど申しましたように、カナダがかって南北に分かれておったり、内戦、外戦いろいろ戦争をしまして、結局統一をいたしまして百年、その百年をこうした気持ちで祝いたいという点においては、何となく国民の気持ちとして一致しておると思います。
申し上げますと、戦地外戦務の問題、あるいは内地交戦、戒厳地勤務、航空勤務、潜水艦勤務、戦車勤務、不健康地勤務、不健康業務、遠洋航海、艦隊勤務、こういうような問題が除外されております関係上、これは是正をしていただきたい、これも同じく恩給法の中に入れていただきたい、こういう希望なんです。
○政府委員（矢倉一郎君） ただいま先生御指摘の、戦地外戦務あるいは戦務加算、これらの加算につきまして、いろいろ、かねてからこれらについての復活の問題が出ているということも十分承知をいたしているわけであります。
そうして戦争——これには内戦と外戦とありますが、将来赤十字として戦争を希望していることではありません。赤十字は戦争に最も反対するものであり、戦争とその勝利をにくむものであります。しかしながら、いよいよ戦争が起こった場合に、傷病者を救護するとかいうことは赤十字の使命であると思います。今後赤十字はそれによって発展すると、そういうことを言ったことはありません。
○稻村委員 私は内乱といえども、また外戦といえども、ともに戦争行為というようなものに対する組織と目的を持つて訓練を受けている。こういうものが軍隊でないといくら抗弁したつて、私は常識をもつてその抗弁は通らないことは明らかでありまして、今日のあなたの答弁の速記を新聞にもし出されたら、それを読んだ国民の大部分は、なるほどこれは軍隊だということを言うだろうと思います。