2016-11-09 第192回国会 参議院 本会議 第9号
課税ベースの拡大に当たりましては、外形標準課税等につきましては中小企業を引き続き対象外とするなど、中小企業には十分な配慮を行っております。
課税ベースの拡大に当たりましては、外形標準課税等につきましては中小企業を引き続き対象外とするなど、中小企業には十分な配慮を行っております。
それから、法人税改革の具体案を検討していく際には、経済界にも課税ベースを拡大させていただく、例えば、何でしょうか、例えば外形標準課税等々ありましたけれども、私どもとしては、課税ベースの拡大によって法人税の表面税率を下げるという話プラス、それを減らした分だけ他方では課税を増やすという、課税の対象を広げるということを基本的にしておりましたので、そういった意味では財源確保ということで理解を得るために私どもとしては
きょうは、震災復興財源のあり方について、それから外形標準課税等について質問をします。 まず、震災復興財源についてです。 東日本大震災から四年がたちました。一昨日は追悼式典が各地で行われ、私も政府主催の式典に参列しました。肉親を災害で失われた岩手、宮城、福島三県の代表の言葉に涙をいたしました。
○高市国務大臣 全法人の九九％を占める中小法人につきましては、軽減税率が適用され、各種の政策税制もあり、欠損金の繰越控除の控除限度、外形標準課税等、多くの制度において大法人とは異なる扱いが認められております。
検討会では、地方法人特別税・譲与税の見直し、税源偏在の是正策、それから財政調整制度のあり方、外形標準課税等の地方法人の課税のあり方などの論点について、委員の間の御議論もございますし、それから、有識者の方々から専門的な御議論も頂戴をしております。また、これまでに経済団体あるいは労働団体からの御意見なども頂戴をしておりまして、さまざまな観点から議論を行っているところでございます。
○鹿子嶋仁君 財源の確保につきましては、先ほど意見陳述で述べましたけれども、まず、課税自主権のような憲法上のシステムがしっかりしていること、こういった背景がありますと、もちろん、先進的な自治体あるいはかなり思い切った自治体では課税自主権を行使していますけれども、中には、東京都が行ったような外形標準課税等が、国の法令との抵触云々かんぬんで問題になることがあります。
大臣、まずこの片山試案を経済財政諮問会議の中で議論を進めていったり、政府税調にもその意見を反映させていく、もちろんそのことが必要だと思いますけれども、どんな形で具体的にこれからその議論を反映させていく御努力をなされるのか、後で外形標準課税等の政府の中で対立しているような点について御確認をさせていただきますが、冒頭、試案についてのこれからの議論の進め方について教えていただきたいと思います。
一つは、いわゆる外形標準課税等にもかかわってですが、担税力のある赤字法人への課税ということについて、今後、財務大臣、どんなふうにお考えなのかということと、あと、特に政府税調等々で、赤字法人への課税にかかわって現段階でもし議論が行われていることがあれば、教えていただきたい、御説明いただきたいと思うんですが、その点はどうでしょうか。
それでは、ＮＰＯの税制の話からちょっと移りまして、いわゆる外形標準課税等について議論をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
もう一歩踏み込んで、ここでできなくても、大臣在任中にやはり抜本的な解決に向けて、先ほどいろいろ言われていたのはよくわかります、国と地方の関係とか外形標準課税等、大臣がずっと言われてきたことを何とか導入したいという気持ちもよくわかりますが、この交付税法六条三の二項のここの部分で、もう一歩突っ込んで、抜本的な改正の道を開くという重大な使命が、もうこの時期に大臣をやられているわけですから、私はあると思うのですが
法人課税については、三年間の間にできるだけ早く国際水準並みにという、まさに方向を出しておりますから、これにも法人事業税の関連において外形標準課税等、検討すべき問題があるわけであります。
そこへ、とにかく日本の今の法人は六四％は税金払ってないんだから、三六％が重い税金をよいしょと背負っているんで、私はやっぱり赤字法人課税、外形標準課税等を検討して、薄く少しは負担してもらって、法人は公共サービスをみんな受けているんですから、それによって三六％を軽くする、中小企業の軽減税率を含めて基本税率を下げていく、そういうことがぜひ必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
また、外形標準課税等の話も出てきておる。その辺について自治省にひとつお考えを承りたいと思います。
お話しの社会保険診療報酬課税あるいは事業税の外形標準課税等につきましても、今後十分検討いたしまして措置を講じたいと思っております。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
国は外形標準課税等によって安定した地方の財源を確保するとともに、零細補助金を各省別に統合し、メニュー方式にすることを望みたいと述べられました。 佐藤公述人は、大分市は合併や新産都市以来、人口急増対策で苦しい財政運営を続けてきた。特に、オイルショック後交付税の不交付団体となったこともあり、起債に依存して公債費比率は高まってきている。
さらに、先進諸国から見ましてまだ課税率の低いところの軽油引取税、さらには法人税、交際費課税、公営企業の課税とか、あるいはいまここ四、五年問題になっております外形標準課税等含めて地方税をもっともっと強化する必要があるだろうと、このように思う。
特に、租税特別措置法の整理でありますとか、大都市税制の確立でありますとか、また、外形標準課税等を通ずる安定的な税のあり方について検討を加えるべきだと、かような御指摘でございました。
この新設せられました軽油引取税あるいは地方鉄道の外形標準課税等について、将来運輸大臣はどういう措置をとろうとせられておりますか。これが私の質問の第一点であります。 第二点は、本年度国鉄に新しく課せられた固定資産税、すなわち納付金でございますが、これは一時的なものでございますか。それともこれは恒久的なものとしてお考えになっておるのでありますか。