1979-01-30 第87回国会 衆議院 本会議 第4号 それには、まず、地方交付税率を四〇％を目標に引き上げ、地方税については、各種の非課税措置の洗い直しと国税の租税特別措置の改廃によって、それに連動する税収を確保し、また、大企業の法人事業税に外形標準課税制を導入するとともに、事業所税の課税団体の拡大を図るべきでありますが、総理の御所見を伺いたいのであります。 竹入義勝