2015-04-15 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
これは企業の活動規模に掛ける、外形標準化と言ってもいいんですが、掛けることになっていったのですが、これが御案内のとおり、一部今外形標準化されているわけですけれども、そうじゃなくなっていて、性格としては法人住民税的な性格を持ち始めていると。
これは企業の活動規模に掛ける、外形標準化と言ってもいいんですが、掛けることになっていったのですが、これが御案内のとおり、一部今外形標準化されているわけですけれども、そうじゃなくなっていて、性格としては法人住民税的な性格を持ち始めていると。
それから、法人事業税というのは全部外形標準化して、法人税の実効税率をこれはマイナスにしてもらいたい。 それで、その次の資料三というのがありますから、ちょっとついでに見てください。 今、法人税関係は全部で三四・六％なんです。これを二〇％台以下にするということを決めているわけです、政府はね。それで、今回の改正案で三一・三まで下がるの。
いきなり固定資産税だ、個人住民税だというわけにはいきませんので、まずはできるところからということで、今回は、法人税の課税ベースの拡大、それから外形標準化の強化というのが図られたわけです。 外形標準課税は、実際、今のところ一億円以上ということになっていますので、応益課税に即しているかと言われると、本来の趣旨からは少しずれているのかなというのが私の印象です。
それから、やはり日本の場合は地方法人二税が非常に、諸外国と比べて特異といいますか、高いという問題がございますので、それを外形標準化して付加価値割にすれば、消費税と非常に近い、経済に対して中立性がより増すような形になって、財源としても非常に安定的なものになっていくということで、地方法人二税の改革。
法人実効税率引き下げの受け皿の一つとなったのが、地方法人課税の外形標準化ではなかったかというふうに思います。 外形標準課税は地方税である事業税における仕組みであり、この課税方式が拡大することにより自治体税収が安定化するということについては、自治体が高く評価しているところではないかというふうに思います。 ところで、我が国には、地方税としての消費型付加価値税である地方消費税がございます。
地方であり、総務省の立場でありますと、いわゆる法人税収というのは景気の波で大変上下しますので、安定的な財源といった意味で外形標準化したいという気持ちはわからないではないわけでありますけれども、一方で、まさに地方の経済を支える中堅企業、中小企業、小規模事業者からいいますと、大変問題がある。
また、八分の五に拡充した場合、現在の所得割の二分の一を外形標準化した場合に相当するということだろうと思いますが、その場合には約二・三％下がることになると見込まれます。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、この法人事業税につきましては、まさにその応益性を高めるということは、平成十五年だったと思いますね、あの頃に外形標準を出すときも、本来、総務省は枠を定めずに、基本的には全てのものに外形標準化しようと、こういうことだったと思います。しかし、様々な議論の中で資本金一億円以上となったわけであります。
○国務大臣（新藤義孝君） まず、法人事業税の外形標準化、この外形標準課税の充実、それから地方消費税の充実、これは方向性は一致をしております。ですから、こういうものについて是非いろんな議論をしていくべきだと思います。 これは今いろんな仮定も前提にしてのことでございますから、端的に言いますれば、まず、これによって国の社会保障財源に穴が開くということであります。
それで、問題は、法人事業税の外形標準化はいいんですが、問題は、その法人住民税の地方消費税への振替なんです。四枚目を見てください。 二段目から見ていただければいいんですが、法人住民税の法人税割を廃止すると約二兆二千億出てくるんです。これの代わりに地方消費税を増やす。一％が二兆六千億から七千億ですから、地方消費税を増やすと。そうしないと地方の財源に穴が空きますから地方消費税を増やすと。
それから、この話題の最後のところで、先ほど外形標準化とかそういう話をさせていただきましたけれども、地方税のあり方としては、そういう方向に、法人所得課税がそっちの方に流れていく、一つは交付税の原資化していく、そして、残りの分についても、だんだん外形標準化に向かっていくんだろうということが、地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書の中にも、将来、地方税のあり方ということで、おおむねそういうふうに書かれていたかと
御指摘のように法人税を外形標準化する場合、法人の利益に関係なく、事業規模等に応じて課税する新たな仕組みを設けることになりますが、一般論として申し上げれば、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と考えます。
二点目は、外形標準化。 法人税を一円も払っていない企業はどのくらいの割合に上るか。ことし二月八日、予算委員会で私の質問に対し、当時財務大臣の野田さんは、「全体の七割でございます」と答弁しました。その状況は今も変わりませんね。 資本金が一億円を超えるいわゆる大手企業でも、法人税を納めていない企業が六割近く。連結法人の超大企業に至っては、何と六六％に上ります。
御指摘のように法人税を外形標準化する場合、法人の利益に関係なく事業規模等に応じて課税する新たな仕組みを設けることになりますが、一般論として申し上げれば、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と考えております。 続いて、無利子非課税国債の発行及び休眠預貯金口座の活用についてのお尋ねがございました。
今申し上げているのは四番目の、企業の利益ではなく支出に課税をする外形標準化であります。 諸外国ではという言い方をしますが、まさに日本は、超少子超高齢社会で、歴史に類を見ない中に真っ先に入っていくわけですから、日本の物づくり産業も、ファーストワン、オンリーワンであるからこそ世界で評価された。
とするならば、税は広く、薄く、公正に負担をしていただくという原則にのっとり、利益でなく支出に課税する法人税の外形標準化というものを速やかに導入すべきと私は以前から唱えておりますが、この点に関して、社会保障・税一体改革担当大臣の与謝野馨さんにお聞きいたします。
そして、外形標準化、あるいは給与所得者にも、納税をするということの大切さ、政治への関心を持っていただくために、一たん得た収入を、確定申告をすべての人間が行うことで、税というものがフェア、オープン、シンプルでなければならないということが理解できようかと思います。この五原則をぜひともこの政権において実現するため……
そして、もう一点、五点目といたしまして、私は企業の外形標準化というものが必要ではなかろうかと思います。
ですから、それは、例えば法人事業税の外形標準化のようなときに議論をしたわけですけれども、やはり納税の率を高めていくというのは大切なことで、そのかわり、やはり納税しやすい環境をつくるということが大事だと思います。
○政府参考人（板倉敏和君） 今回の外形標準課税の導入でございますけれども、古くはシャウプ勧告以来の事業税の性格論というのがございまして、地方団体の側からも、現在の所得課税ではない、もう少し安定をした本来の事業税、応益課税としての事業税にふさわしい課税の方式、外形標準化をしてほしいという長い間の要望がございました。
○国務大臣（片山虎之助君） そうですね、国税との絡みでは、例えば配偶者特別控除の上乗せ分の廃止だとか、あるいは金融・証券税制絡みもありますけれども、地方税プロパーとして考えれば法人事業税の外形標準化一部導入と土地流通課税の軽減であります。
だから、外形標準化が大きな傾向になれば、それはやはり公平性という観点がありますから、金子委員が言いましたように。そういうことで検討しますけれども、いろいろなほかの要素もありますからね、御承知のように。
最初に、先生の御意見は、税を改正するときにどの程度その効果があるか、それを、予測を間違ったというか、効果を間違ったという例をたくさん今述べていただいたんですけれども、今回の事業税の外形標準化、これについて、非常に大きなインパクトあるいはマイナスの要因があるのではないかというふうに予測されますけれども、先生の御意見はいかがでしょうか。
安定化するのにはどうしたらいいだろうかなという考え方でございまして、この際に、やはり外形標準化というものが一つの選択肢として挙がってくるというふうに考えております。
○参考人（成川秀明君） 法人事業税の外形標準化でございますが、私ども普通に働く者から見ますと、赤字法人、実はこれは大企業におきましても今四割ぐらいあるというふうに我々見ております。これが赤字であるということで、特に地域におきまして応益的な負担からある程度逃れるというのは納得いかないというのが我々の基本的な考えです。したがいまして、何らかの形での外形化が必要である。