2014-10-16 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
その応益課税というのは、企業が事業を実施するに当たり、公共的なサービスを受けているということ等の観点から課税をするという考え方でございまして、したがって、それぞれの事業者の事業規模に即して外形化をしていこうということで、付加価値割というものと、そして資本金等も一定程度事業活動の規模を示しているということから資本割というものが設けられたところでございます。
その応益課税というのは、企業が事業を実施するに当たり、公共的なサービスを受けているということ等の観点から課税をするという考え方でございまして、したがって、それぞれの事業者の事業規模に即して外形化をしていこうということで、付加価値割というものと、そして資本金等も一定程度事業活動の規模を示しているということから資本割というものが設けられたところでございます。
と同時に、今議論になっております資本等の金額につきましても、同じ四つのうちの一つの類型として議論がされまして、ある程度その事業活動規模を表す指標ではあるけれども、これはそれだけでは、なかなか事業税の外形化にそれだけで単独では使えない、ほかのものと併せて使う、そういうようなものではないだろうかと、こういうような評価をいただいたわけでございます。
○春名委員 一億円超の企業の平成三年から十二年までの平均税収を出して、物価補正をかけて税収中立にすると二兆五百億円になるので、そのうちの四分の一、五千百億円を外形化して、その金額が増税になって大きくなったりとかしないようにした、そういう税率にしたという御説明をされていると思うんですね。 肝心なことは、その結果どうなるかということなんですね。
この二兆五百億円を今回の外形標準課税で税収として入るようにセットするということでございますけれども、この二兆五百億円は税収の全体でございますから、この四分の一であります五千百億円を外形化するということでございます。
したがいまして、何らかの形での外形化が必要である。しかし、やはり赤字法人の多くは中小企業でございまして、単純な外形化ではこれは中小企業に大きな影響が出るというふうに思っております。 そういう意味で、我々としては、この所得分についてはやはり半分ぐらいきちっと残す、課税ベースに残す。
法人税全体を外形標準にしろと言っているのか、通常言われているのは、都道府県の基幹税になっている法人事業税の外形化のことなのか。この辺りは、まず財務大臣、どういうふうにこれ総理から御諮問されたんでしょうかね、中身は。
○峰崎直樹君 総務省から滝政務官に来ていただいておりますが、滝さん、今、大臣がお答えになったんですけれども、私が最初にお聞きしたのは、実はこれは法人税全体の外形化を目指すということじゃなくて、どうやら総理が諮問されたのは都道府県の法人事業税の外形標準化だと、そういうことだったですね、塩川さん。まあいいや、ちょっとお聞きになっていらっしゃいませんが。
○重野委員 次に、法人事業税の外形標準課税について質問いたしますが、外形化について、景気の状況などを踏まえつつ早期に導入というふうに言っておられます。
○重野委員 最後に、もう時間も来ているようですが、外形化に転換した場合の税収の府県別割合について質問したいんです。 税調答申でも、事業活動価値に占める割合が最も高いのは給与、約七一・五％というふうに言われております。
むしろ今大切なことは、課税標準の外形化によって、約六〇％以上が欠損法人になっておる現状を改めることこそ重要ではないかと考えますが、見解をお尋ねいたします。
そういう意味でこの法人事業税、これは外形化というふうな問題もありますけれども、それも含めて、分割法人の分割基準の問題も含めて、私はこのところで逆交付税的な機能を入れていったらいいのになというふうに思っております。
この性格の違いを見ないで一律に外形化を考えるのは問題があるのではないだろうかというふうにも考えますが、その点についてのお考え、並びに地方消費税とのかかわり合い等につきましてお考えを承りたいと存じます。