1998-05-06 第142回国会 衆議院 法務委員会 第12号
○山崎（潮）政府委員 外弁法導入に当たりまして、日弁連の方からただいま委員御指摘のような五点について、そういう点をきちっと踏まえるようにということで要請があったということ、これはそのとおりでございます。日弁連におきましても、臨時総会におきまして承認を得て、そのような要綱を作成したというふうに伺っておりまして、内容的にはそのとおりだというふうに理解しております。
○山崎（潮）政府委員 外弁法導入に当たりまして、日弁連の方からただいま委員御指摘のような五点について、そういう点をきちっと踏まえるようにということで要請があったということ、これはそのとおりでございます。日弁連におきましても、臨時総会におきまして承認を得て、そのような要綱を作成したというふうに伺っておりまして、内容的にはそのとおりだというふうに理解しております。
この外弁法導入当初は相互主義を採用していたわけでございますが、平成六年の改正で基本的には相互主義の原則を持ちながら、我が国が外国弁護士受け入れ制度について相互主義を適用しないことを条約あるいはその他の国際約束において約束した国の外国弁護士に対しましては、仮にその弁護士が所属する国につきまして外弁制度がないという場合でございましても最恵国待遇の原則を尊重する、こういう制度に変えて現在対処しているわけでございます
○濱崎政府委員 外弁法導入当時そういう折衝があって妥結したわけでありますが、当時からその結果についてはアメリカ側は不満であった、そういうことを踏まえて、制度が定着して何年かたっ たので、時代の変化等も踏まえて改めて検討してくれというのがアメリカ側の立場でございます。