2020-05-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
一つは、各省各庁の所管別に経費が区分をされているということでありまして、その上で、組織別、これは本省と外局等に分けて区分をされていると。さらに、その中で目的に従って、項ですね、これに区分をされているという三つの段階がございます。
一つは、各省各庁の所管別に経費が区分をされているということでありまして、その上で、組織別、これは本省と外局等に分けて区分をされていると。さらに、その中で目的に従って、項ですね、これに区分をされているという三つの段階がございます。
そのためには、例えば中央省庁で、全ての役所と言いませんけれども、例えば外局等で、あるいは何かの部門等で本当に地方に移転できるものがあれば、例えば何とか庁は北海道、何とか庁は九州、我田引水は申し上げませんが、国宝の多い関西には文化庁、そういう声もあるわけですけれども、そういった中央省庁の移転ということを政府からもし発信すれば、社会全体に、ああ、本当に本気でやっているんだなというふうに皆さんに受け止めができるんじゃないかと
今回の資料要求の経緯につきましては、去る三月十二日の理事懇談会におきまして、大臣等を長としない外局とか、あるいは施設等機関などについては、国会等の移転に関する法律第一条の、国会の活動に関連する行政に関する機能のうち中枢的なものに該当するか否かが必ずしも明確でないことから、関係省庁に対して、この外局等などが国会等の移転先に移転する必要があるか、東京にとどまる必要があるか、そのいずれでもないのかについて
次に、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案は、総理府設置法等の廃止、審議会等の統廃合、内閣府及び各省に置かれる外局等に関する規定の整備等を行うものであります。
一府十二省でございますが、その許可、指導監督の権限を機関委任等で例えば外局等におろしているものもございますので、そういうものも主務官庁となるわけでございますが、このような主務官庁が多岐にわたるということで設立の許可の基準でございますとか指導監督がばらばらになるというようなことがございまして、これをできるだけ統一すべきであるという声がかなり昔から出ておりまして、総理府が建制順で第一番であるということもありまして
各省庁の中でも各部局、外局等に分かれましたときに、恐らくそういう部局あるいは外局等がそういう御判断というものをより的確にするのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、その各省庁の御判断といいますか、そういうものがまず第一にあるわけでございます。それで、御要求になりますときに、省庁によりましていろいろな重点の置き方をして要求があるわけでございます。
○久保田真苗君 今おっしゃった御説明で、現行の準則と比べて懸念は大分薄らぐのだということなんですけれども、じゃ実際問題としてそれは出先機関も含むのか、外局等も含むのかその範囲と、今の準則でやっている省庁の中は覚書なしという状態と今度の法案をやったときとこの省庁の中を動くときにどのようなものが交わされるのか、細かいけれどもそこの説明をしていただけますか。
フランスでは、各省の内部組織は大統領の発する統令、これは政令に当たるものでありますが、等で定められ、省外局等の設置や所掌事務も統令で定められることになっております。 アメリカの省庁及び次官補以上の職については法律で定められますが、省によってはビューロー、局であります、この設置も法律で定められているところもあります。
各省庁との話し合いがなかったら当然移管できないと思いますけれども、少なくともこの外局等においては予算が全然ない、ただ連絡だけなんです。総理府としては名前があるだけなんだ。中身がないんです。有名無実なんですよ。
任務がそういうふうにきまりますと、それを具体的にふえんしたものとして、通産省設置法でいえば七条以下の大臣官房とか、各局、各外局等の所掌事務が定められているわけであります。さらに、それらの所掌事務を遂行するために認められる権力的な制限であるとか、禁止、許可、認可、そういうものをするということを中心的に定めたものが権限という規定であると、こういうふうに理解していいと思います。
まず、その概要につきまして、お手元の資料1「昭和四十九年度機構・定員等改正の概要」に即して御説明申し上げますと、第一に、機構につきましては、外局等の要求はなく、局については、新設要求十五に対してこれを一切認めず、部については、新設要求九に対して三の新設を認めることといたしましたが、いずれも既存機構の振りかえ等によって対処いたしております。
ただ、これは第一専門部会の第一班、内閣総理府の総合調整機能の問題を検討しておる部会がございますが、これの答申の中にやはり総理府本府並びにその外局等のあり方について検討したわけでございまして、部会報告に出ておるわけでございます。
あとは通商局その他局、外局等がありますけれども、これはみな石炭を使う方ばかりです。従って、石炭は安いほどいい、また、石炭が高かったら油を使ったらいいじゃないか、こういうような考え方だといってもいいのです。だから、これだけの大きな石炭の問題、あるいは石炭ばかりじゃない、油の問題、ガスの問題、電力の問題、これらは総合エネルギーという一つの省にもすべきほどの大きな問題なんですね。
ことに、総理府に置かれます審議会、調査会等は、各省にまたがり、あるいは総理府内部の外局等も含めた各省庁等にまたがるものでございますから、それらの各省庁が、答申に基づいて、バランスのとれた実行をいたさなければならないと思うのでございます。
よそのところでは、特に地方なり、それから外局等では、横書きを実施しているところももうどんどんふえておる。やっておるのですから、せめて国会がこういうものをやはり先行すべきだと思うので、ぜひ一つ、厚生省からまず始めていただくようにお願いいたします。
私の方では、教科書は一般行政府から離れた独立の外局等でやろう、こういう法案じゃないのです。しかしながら新たに文部大臣がそんな権限をとったのではなく、現行法通りであります。そこで文部大臣に検定の補助の職員を充実するということは理論上は当然であります。
それでは午後は二時より再開して、農林省の外局等につき審議を進めることといたします。暫時休憩いたします。 午後零時五十二分休憩 ――――◇――――― 午後二時三十一分開議
この審議に当りましては、相当時間を費して、総理府の各外局等について詳細な検討を加えました結果、その機構には相当改善を要するものがあると認めましたので、その改革に関する答申を別紙お手許にございまするように取りまとめたのでございます。
(「その通りだ」と呼ぶ者あり)吉田内閣による行政機構改革の全体を通覧するに、民主的機関たる行政委員会等の外局等の改廃によつて戦後新憲法下に前進せんとする民主政治への道を阻み、保守反動性を暴露しつつあることは、真に遺憾とするところであるのであります。
今各省並びに外局等の中にどれだけ課があるかということを調べてみますと、千九十あるわけであります。相当大きな数になつておりますので、今後の行政審議会におきましては、この課をどう持つて行くかということを十分検討して頂きたいと思つております。政府の考え方といたしましても、今後できるだけ課を大粒の課にしたい。