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32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号

そのためには、例えば中央省庁で、全ての役所と言いませんけれども、例えば外局等で、あるいは何かの部門等で本当に地方に移転できるものがあれば、例えば何とか庁は北海道、何とか庁は九州、我田引水は申し上げませんが、国宝の多い関西には文化庁、そういう声もあるわけですけれども、そういった中央省庁移転ということを政府からもし発信すれば、社会全体に、ああ、本当に本気でやっているんだなというふうに皆さんに受け止めができるんじゃないかと

堀井巌

2002-04-04 第154回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号

今回の資料要求の経緯につきましては、去る三月十二日の理事懇談会におきまして、大臣等を長としない外局とか、あるいは施設等機関などについては、国会等移転に関する法律第一条の、国会の活動に関連する行政に関する機能のうち中枢的なものに該当するか否かが必ずしも明確でないことから、関係省庁に対して、この外局等などが国会等移転先移転する必要があるか、東京にとどまる必要があるか、そのいずれでもないのかについて

内野隆正

1999-03-01 第145回国会 参議院 行政監視委員会 第1号

一府十二省でございますが、その許可指導監督権限機関委任等で例えば外局等におろしているものもございますので、そういうものも主務官庁となるわけでございますが、このような主務官庁が多岐にわたるということで設立の許可の基準でございますとか指導監督がばらばらになるというようなことがございまして、これをできるだけ統一すべきであるという声がかなり昔から出ておりまして、総理府建制順で第一番であるということもありまして

佐藤正紀

1991-04-23 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

省庁の中でも各部局外局等に分かれましたときに、恐らくそういう部局あるいは外局等がそういう御判断というものをより的確にするのではないかと思いますけれども、いずれにしましても、その各省庁の御判断といいますか、そういうものがまず第一にあるわけでございます。それで、御要求になりますときに、省庁によりましていろいろな重点の置き方をして要求があるわけでございます。

増島俊之

1988-12-01 第113回国会 参議院 内閣委員会 第10号

久保田真苗君 今おっしゃった御説明で、現行準則と比べて懸念は大分薄らぐのだということなんですけれども、じゃ実際問題としてそれは出先機関も含むのか、外局等も含むのかその範囲と、今の準則でやっている省庁の中は覚書なしという状態と今度の法案をやったときとこの省庁の中を動くときにどのようなものが交わされるのか、細かいけれどもそこの説明をしていただけますか。

久保田真苗

1983-10-05 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

フランスでは、各省内部組織は大統領の発する統令、これは政令に当たるものでありますが、等で定められ、省外局等設置所掌事務統令で定められることになっております。  アメリカの省庁及び次官補以上の職については法律で定められますが、省によってはビューロー、局であります、この設置法律で定められているところもあります。

小関紹夫

1974-03-26 第72回国会 参議院 商工委員会 第8号

任務がそういうふうにきまりますと、それを具体的にふえんしたものとして、通産省設置法でいえば七条以下の大臣官房とか、各局、各外局等所掌事務が定められているわけであります。さらに、それらの所掌事務を遂行するために認められる権力的な制限であるとか、禁止、許可、認可、そういうものをするということを中心的に定めたものが権限という規定であると、こういうふうに理解していいと思います。

角田礼次郎

1974-02-14 第72回国会 参議院 内閣委員会 第3号

まず、その概要につきまして、お手元の資料1「昭和四十九年度機構定員等改正概要」に即して御説明申し上げますと、第一に、機構につきましては、外局等要求はなく、局については、新設要求十五に対してこれを一切認めず、部については、新設要求九に対して三の新設を認めることといたしましたが、いずれも既存機構の振りかえ等によって対処いたしております。

平井廸郎

1961-10-25 第39回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号

あとは通商局その他局、外局等がありますけれども、これはみな石炭を使う方ばかりです。従って、石炭は安いほどいい、また、石炭が高かったら油を使ったらいいじゃないか、こういうような考え方だといってもいいのです。だから、これだけの大きな石炭の問題、あるいは石炭ばかりじゃない、油の問題、ガスの問題、電力の問題、これらは総合エネルギーという一つの省にもすべきほどの大きな問題なんですね。

伊藤卯四郎

1952-05-30 第13回国会 参議院 内閣委員会 第33号

各省並びに外局等の中にどれだけ課があるかということを調べてみますと、千九十あるわけであります。相当大きな数になつておりますので、今後の行政審議会におきましては、この課をどう持つて行くかということを十分検討して頂きたいと思つております。政府考え方といたしましても、今後できるだけ課を大粒の課にしたい。

野田卯一

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