2015-04-01 第189回国会 参議院 予算委員会 第15号
○藤本祐司君 円安になれば、当然向こうから来ようという、そういうインセンティブが高まるということは、それはそのとおりだろうというふうに思いますので、外客誘致という側面から見れば円安というのはプラスの効果があるんだろうと思います。
○藤本祐司君 円安になれば、当然向こうから来ようという、そういうインセンティブが高まるということは、それはそのとおりだろうというふうに思いますので、外客誘致という側面から見れば円安というのはプラスの効果があるんだろうと思います。
国立公園あるいは国定公園、こうした自然を観光資源として、もちろん国内のお客様もそうでございますけれども、外客誘致、こういうこともしっかり国として進めていくべきである、このように考えますけれども、いかがでございますか。御答弁を求めたいと思います。 〔主査退席、小倉主査代理着席〕
御指摘のとおり、国立公園などの自然観光資源を生かした外客誘致というものも非常に重要な課題だというふうに考えております。 国立公園への外国人観光客をふやすために、環境省では、国立公園のすばらしさを実感できる多言語でのウエブサイトの構築など、そして、海外向けの情報発信をそれを通じて行っております。また、標識ですとか情報提供施設の多言語化や、トイレの洋式化などの国際化対応を推進しております。
特に、外国人の観光客は、特定の場所とか地域だけではなく、広域的なルートをめぐることが多いため、ただいま御指摘いただきましたとおり、非常に複数の地域が広域的に連携をして、多様で魅力的な観光ルートをこれから構築していくことが外客誘致の観点からは大変重要なことだというふうに考えております。
私も長く観光に携わってまいりましたが、テンミリオンということで、昭和六十年ごろ、日本人が海外に一千万人渡航しよう、そんなことをやっておりましたけれども、当時、テンミリオン、海外からの外客誘致が一千万になるなんというのは夢のまた夢でございました。長年の懸案でございましたが、昨年になりまして、やっとこの一千万人が実現をしました。
こういう外客誘致をしていこうと、この新成長戦略に決まったような中国人の呼び込み、いろんなこれ法律を作ったり、あるいは先ほど外務大臣が言われたようなビザの緩和をしたりして前向きに進めていこうといったときに、その意思決定のプロセスの段階でどういう議論があったのか、そして最終的に誰が決めたのかというのが非常に不明確。このワーキングチームというのは、ただの調整機関だけなんですよね。
外客誘致のワーキングチームは、第一回の観光立国推進本部において、同本部の下に設けられたワーキングチームであり、国土交通省組織令等の行政組織法令に基づく正式な機関ではないわけであります。
○宇都隆史君 閣僚懇談会で承認を受けて、しかしながら正式な機関ではないという話だったですけど、この外客誘致ワーキングチームというのは何らかの、ここで審議をして出た結論、これに対して政府の意思決定権限を持っているような、そういう機関なんですか。
八、総合特区通訳案内士制度については、地域における訪日外国人旅行者のニーズを踏まえ、通訳案内士の数が不足しているなど、通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な地域に限って実施するとともに、総合特区通訳案内士の資格取得のための研修は、有償で通訳ガイドサービスを求める訪日外国人旅行者のニーズに応えることができる十分な密度の濃い内容とし、修了時に実力
七 総合特区通訳案内士制度については、地域における訪日外国人旅行者ニーズを踏まえ、通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な場合において、特定の観光資源や限定エリア等、地域の特性に応じたきめ細かなサービスを提供するものとし、特区自治体が的確な研修を行うことを担保することにより、そのサービス水準の低下を防ぐこと。
さらに、新規参入あるいは増便といった形で、世界のゲートウエーとしてアジア、世界のゲートウエーとしてこの首都圏が機能することによって観光旅客の方々も当然ながら誘引されるということで、オープンスカイそのものが、これはもう観光あるいは外客誘致ということについて直結する政策だというふうに考えております。
質問にお答えすると、じゃどういうふうに具体的にやるかということなんですが、前政権のときは二〇二〇年まで二千万人の外客誘致をしましょうという話でありましたが、前原大臣からもお話がございまして、もっと意欲的にやるべきであると、その可能性は非常に高いということの中で、我々としては、今二〇一三年までに一千五百万、二〇一六年までに二千万と、ここで四年間前倒し、二〇一九年までに二千五百万という目標を掲げて、それぞれ
それから、外客誘致につきましても、日本政府観光局のホームページなどを通じて情報発信するとともに、海外に向けて、有望な観光資源を有する島につきましては積極的な商品造成の働きかけなども行っているところでございます。
ただいま岩城委員から御指摘ございましたように、外客誘致一千万人という目標を掲げて進めているところでございますが、昨年後半からの景気後退の影響あるいは円高の影響を受けまして、二〇〇三年以降非常に順調に伸びておりました外客誘致の数が急ブレーキが掛かりまして、前年の実績では、結果的には対前年〇・一%増の八百三十五万一千二百人にとどまったところでございます。
そういう中で、一つ一つについて申し上げれば、外客誘致につきましては、先ほども申し上げましたとおり、昨年末で八百三十五万人ということで、一千万人の数字が視野に入ってきたところでございますが、二つ目の目標になっております、日本人の海外旅行者数を二千万人にするというこの数値目標につきましては、実は二〇〇〇年以来、成長が見られず、横ばいの状況が続いてきております。
また、現在はIT化が進んでおりますので、そういうサービスをうまく組み込むことができれば、それは例えば英語、中国語、韓国語といったような形で外国語へのサービスの転換も容易にできると思いますし、インバウンドの外客誘致にもつながってくるんじゃないかと思います。 ぜひ、政務官に、国交省としてのIT化といったことを通しての取り組みについてお伺いしたいと思います。
○本保政府参考人 ただいま委員御指摘いただきましたように、観光地における案内情報の提供を適切に進めていくということは、外客誘致も含めまして大変重要なことでございます。 そういう観点から、観光立国推進基本法の中にもその旨の規定が置かれておりまして、これを受けまして、観光案内所の整備でありますとかガイドの育成、こういった事業に国土交通省が中心になって当たっているところでございます。
こうした状況にかんがみまして、通訳ガイドの充実を図る観点から、通訳案内業法、外客誘致法を改正いたしまして、通訳案内士制度の免許制から登録制への変更、また、先生御指摘ございました地域限定通訳案内士制度の導入等の制度的な枠組みの整備を図ったほか、試験の免除制度、例えば英検の一級に合格された方についてはそれは免除するとかそういうことでございますが、また、海外での通訳案内士試験の実施などを行ったところでございます
、今年度でございますが、先生御指摘のコナンのふるさと、マンガ王国鳥取というんでございますか、この取り組みにつきましても、ビジット・ジャパン・キャンペーンの一環といたしまして、鳥取県を含む中国地域観光推進協議会と連携いたしまして、二月二十七日から三月三日までの行程で、台湾から二十四名、韓国から二十三名の旅行会社、マスコミ等を招聘するような事業も考えてございまして、こういった地元の取り組みを生かした外客誘致
今後、マンガ王国鳥取などの地元の取り組みで外客誘致をしていこうという思惑もあるところでございますけれども、国土交通省はそういった方面での外客誘致支援についてどのようなメニューを持っておられるか、教えていただきたいと思います。
また、特に鉄道やバスなどの公共交通機関につきましては、外客誘致法に基づきまして、国際空港と主要な観光地を結ぶルートなど、多数の外国人が利用する区間を指定いたしまして、外国語や図表示によります案内表示の計画的な整備を図ることにしております。
それからさらに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの重点市場国とそれ以外の国の伸び率を比較しますと、例えば二〇〇四年で見ますと、重点国の訪日外客数の伸びが一九・四%であったのに対して、重点国以外につきましては一二・四%にとどまっているということで、こういう観点から、ビジット・ジャパン・キャンペーンというのは大きく外客誘致に貢献しているというふうに考えております。
そういう意味で、八十万人のお客様が何らかの形でこの時期に北京に来られますので、こういうお客様を、今先生もおっしゃられたとおり、ヨーロッパからあるいはアメリカから見れば、ちょっと足を延ばせば日本に来ていただけるわけですから、この機会を積極的に外客誘致、旅行者誘致に活用してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人(鷲頭誠君) 改正法の外客誘致法八条によりまして、国土交通大臣は、地域の民間組織が作成した地域観光振興事業計画について認定を行うことができることになっておりまして、認定を行った直接的な効果としましては、まず、地方自治体が当該民間組織を財政的に支援する場合において、その支援をしてあげるお金について、地方債の発行によってそれを財源とするという、地方財政法の特例が受けられるというのが一つございます
特に外客誘致につきましては、この一月にうちの中で国土交通省観光立国推進本部という関係部局の集まる組織をつくりまして、もうちょっと地道な、いろんな知恵を出しながら問題解決をしていく道を探ろうじゃないかということで組織もつくったわけでございます。
しかし、平成十五年の独立行政法人化に向けて事業の見直しを行っていく中で、十五年三月に開催されました国際観光振興会運営審議会におきまして、京都TICでの案内の約五三%が京都市に関するものであると、こういう実態を踏まえまして、我が国全体への外客誘致を図るという国際観光振興会の案内所としての費用対効果について、厳しい指摘を受けたわけでございます。
次に、本題の住宅政策関連法の方に移らせていただきたいと思いますが、そのさらに前になりますのですが、四月十九日の、通訳案内業法、いわゆる外客誘致法の審議の際に、私の質問に対して政府参考人の方から事前に伺っていた内容とは違う御答弁がありました。そのことについて、私はこの委員会の席上抗議をさせていただいておりまして、そのことについては議事録にも明記されておるはずでございます。
に中国、韓国から観光客として来ていただければ、結果として日本に対する理解というのは深まるわけですから、先ほど、実は河本委員が、アジアばかりでなくてラテン地域もというお話がありましたけれども、実はそうではなくて、そうではなくてというか、こういう状況の中で、やはり上位五者の中に米国を除いてすべて東アジアの国というわけですから、そういう意味では、特にことしのこういう状況を踏まえて、まさにこの地域からの外客誘致
実は、国土交通省の官僚の方々は外客誘致法という略称をお使いになって、この方が実ははるかにわかりやすいわけですね。 名は体をあらわすと申しますけれども、その名がわかりやすければ、法律になった場合の目的としているところの効果というものは上がってくるわけですよ。何が何だかわからない長ったらしい法案だと、これは人も言葉にも出しませんから、その目的の効果が上がらない、こういうことがあると思うんですね。