2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
さらに、関連する法律にありますように、今、ＢＢＮＪ、国家管轄権外域の海洋生物多様性ということで、多様性を保護する、海底環境を保護するために、こういう資源の開発はやるべきではないという意見も出てきているわけで、大変難しい状況にあるわけでございます。
さらに、関連する法律にありますように、今、ＢＢＮＪ、国家管轄権外域の海洋生物多様性ということで、多様性を保護する、海底環境を保護するために、こういう資源の開発はやるべきではないという意見も出てきているわけで、大変難しい状況にあるわけでございます。
今回の協定では、本文第四条において米側の節約努力が明文化されていますが、それも具体的数値目標を持たず、また政府は、今回の米国政府に対する交渉によって、基地区域外の住宅分光熱水料費等三十三億円を差し引いた外交成果を強調していますが、もともと本質的に本協定の範囲外であるはずの基地外域施設の光熱水料費にこのような巨額の費用をこれまで認めていた政府の責任は免れないと考えます。
あとの分が実は兵庫県外域にわたっておるということなどもあり、なかなかその辺が消化をされていないという実態がございます。 その一つの、前段を踏まえた上におきまして、私どもは、実は貝原知事さんにもあるいは関係市町長にも、この三万戸プラス八千戸等々を措置したところであるが、あとの追加措置もいつでもよろしゅうございますから連絡してくださいよ。
昭和基地においても実施しているところでございますが、さらに平成二年以降、オゾン層の破壊に直接関連いたします紫外域日射量につきましての観測を定常的に、同じ四カ所で逐次開始したところでございます。 気象庁については以上でございます。
紫外域になりますと一つ出てきますのは新物質、これはエキゾチックマテリアルと呼んでおりますけれども、こういうものの合成や制御ができるだろう。
「これらの道路がすべて整備されれば、これと県庁舎を結ぶ極く短かな連絡道路を整備するだけで、外域との自動車交通問題の大部分は解消できるのではないかと思われる。」こういうふうに言っておりますから、これは当然必要になってくるわけですね。
「現在県庁移転予定地に近接する国道は、九州縦貫自動車道をはじめ、国道三号、二〇一号、二 ○二号があり、それらはいずれも千代町附近、」千代町というのはそこの入り口でございますが、「千代町附近を通過し、あるいは、起終点としており、大局的には外域との交通は極めて便利な位置」を占めておる。
学者なんかの意見なんかもよう聞いていただいて、どのようにしてこれを保存していくか、そういう対策について、ちょっとまた、これは先ほどから言いましたように、やはりこの外域部分なんかの保存を十分やっていく、そのためには地域の住民のやはり協力も得なくちゃなりません。
それから、さらにその外域。つまり共同作戦要領によれば、まず領海がある、その周辺がある、その外域があるという想定なんですよ。外域というのは公海なんです。その共同作戦要領が決められているわけです。とうとう外域、公海までが出てきている。 それから安保条約の運用、つまり安保条約をどういうふうに運用するかということ、これは何も決められてない、表向きは。
だから日本政府としては、領海については基本的には何海里説を固めて臨むとか、その外域の漁業専管水域等については何海里説をもって臨むかというような方針ですね。
○国務大臣（中曽根康弘君） たとえば領海のみに限定しますと、東京湾の外域がございますけれども、あの外域に相当な輸送船が日本に入って来る、あるいは日本の沿岸の公海上を日本の輸送船その他相当航海しておるわけでございます。それらについて無関心で防衛措置を講じたいでいいかというと、そういうものではないと思う。海峡についてもそういうことは言えると思います。
○星政府委員 アジア開発銀行と類似の機関が御承知のようにアフリカにもございますし、それから米州開発銀行もございまして、そういった銀行は大体地域内の国の参加ということだけを認めているわけでございますが、このアジア開発銀行につきましては、何しろアジア自体が資金の供給という点については非常に不十分であるというところから、外域まで広げてまいったという事情でございまして、域外からは先進国が入る。
用兵の基本に関する事項、ここでは、そうして先の続きの第三項ですが、「自衛隊の用兵地域は、わが国の施政下にある全領域ならびにその周辺海空域と」一応決定しているが、「海空の部隊がその外域に作戦する必要がある場合は、あらかじめ定めてあるものを除き、そのつど指示する。」、だから、あらかじめ定めてあるもの、きまっているのです。
先ほど私が申し上げましたように、先般この文書を衆議院でお配りになりましたときに、この周辺海域、周辺海空域というのを公海と解釈いたしますと、その先の外域になると人の国に入ってしまうのですが、そういうことを考えるものはまずいないわけです。そういうことはできないわけです。
その一つは、「用兵の基本に関する事項」、この中の１の（３）、「自衛隊の用兵地域は、わが国の施策下にある全領域並びにその周辺海空域とし、海空の部隊がその外域に作戦する必要がある場合は、あらかじめ定めてあるものを除き、その都度指示する。」、これはどうです。
海外派兵は、Ｎｏ．１２の別紙第１「用兵の基本に関する事項」の１の（３）に「自衛隊の用兵地域は、わが国の施政下にある全領域並びにその周辺海空域とし、海空の部隊がその外域に作戦する必要がある場合は、あらかじめ定めてあるものを除き、その都度指示する。」
マツカーサー・ラインがなくなつて、そして中共やソ連との漁業協定が行われないでも、日本の船がもつと今までのラインを越えた外域において操業されるということは、これは一般の常識であるし、業者も又そうしたいであろうと思う。ところが今のような状況では、却つて危險が増大して来て、今までよりも安心して東支那海において操業できるという態勢にならない。