1991-02-07 第120回国会 衆議院 予算委員会 第8号
しかし要は、こういうことに対する、結果的にはまだ多くの方々に行き渡っていない、二百五十万人の外地引揚者がおるし、実際に対象者も百八万とか聞いておるわけで、この数字は後で確かめたいと思いますが、こんな面で今一つも前進をしていない。こういうことから、附帯決議が内閣委員会では特につけられた経緯があるわけでしょう。
しかし要は、こういうことに対する、結果的にはまだ多くの方々に行き渡っていない、二百五十万人の外地引揚者がおるし、実際に対象者も百八万とか聞いておるわけで、この数字は後で確かめたいと思いますが、こんな面で今一つも前進をしていない。こういうことから、附帯決議が内閣委員会では特につけられた経緯があるわけでしょう。
これは昭和五十八年に書かれた論文ですが、 当時、国鉄は応召・外地派遣の補充と戦時輸送力の増強のため大量の新規採用を行ない、戦後しばらくの間も、復員者・外地引揚者の吸収を行なった。このため職員構成上大きな歪みが発生したが、これらの職員が五十三年から十年間の間に年平均二万人のペースで退職している。このことが成熟度を急速に高めつつある大きな要因となっている。 他方、組合員は年々減少を続けておる。
○喜屋武眞榮君 今述べられた問題と直接触れ合うということにはならぬと思いますが、私は今国民の中で求めておる戦後処理の中で、この一つの問題について、外地引揚者の在外財産の補償に関する問題について伺いたいと思うんです。この問題は、総理府でその問題をめぐって検討されておると聞いておりますが、総務長官にその問題について、現時点でどうなっておるか、お聞きしたいと思います。
その一つが、戦中戦後を通じて国鉄は戦時輸送力の増強、復員者、外地引揚者の吸収など国策上の要請から大量の職員採用を続けた結果、当時の若年層に過大な職員層を抱えることになった。これらの職員層を抱えることになって、それらの人がいま退職時期を迎えている。これは国鉄の労使に責めを負わすことのできない原因です。この責任はやっぱり戦争を起こしたことに原因があるわけです。
戦前から戦中にかけて国鉄は、応召、外地派遣の補充と戦時輸送力の増強のために大量の新規採用を行い、戦後も復員者、外地引揚者の大量吸収をしてきました。
当時、国鉄は応召・外地派遣の補充と戦時輸送力の増強のため大量の新規採用を行ない、 戦後しばらくの間も、復員者・外地引揚者の吸収を行なった。このため職員構成上大きな歪みが 発生したが、これらの職員が五十三年から十年。間の間に年平均二万人のペースで退職してい る。このことが成熟度を急速に高めつつある大きな要因となっている。 他方、組合員（職員）は年々減少を続けている。
その後、戦災者や外地引揚者のための応急住宅及び木造公営住宅等が建てられましたが、河川堤塘敷等に建設された民間住宅などとともに経年老朽密集不良住宅の様相を呈するに至ったのであります。
なお、今日までの処置につきましては、御承知のとおり、外地引揚者に対しまする処遇をそのまま適用して処置をいたしてまいっておるわけでございまして、特別措置をそれがためにとっておるわけでございまするが、しかし、今後におきましても、これらの問題につきましては、御承知のように、先般約十億ばかりの資金を北方問題対策協に対して支給をいたしました。
最後に、重ねて佐藤総理にお尋ねいたしますが、戦後二十年を経ました今日、その二十年間に、遺族補償、戦争未亡人の問題、外地引揚者の問題等、程度の差こそありますが、多くの戦後処理の問題が処理されました。今国会では、わが党が多年強く反対しております旧地主報償の問題まで提起されておりますが、ひとり、悲惨な原爆被爆者援護の問題は取り残されておるのであります。
そうだとすると、この外地引揚者の外地勤務期間をそのまま職員期間と通算しても、予算にはあまり響かないと思う。一時にどっとやめるなら別ですが、ぽつぽつやめていくわけですから、そういうことで在外機関の在職期間をそのまま認めてもいいんじゃないか、そういう問題が一つ。それから退職手当は引き継ぐということが原則になっているんですね。
なお、国家公務員退職手当法の審議におきまして、外地に在職し引き揚げ後再就職した公務員の在職期間の通算については、衆議院大蔵委員会の附帯決議もあり、またこの法律案の精神にかんがみ、でき得る限り外地引揚者に対し寛大な措置を講ぜられたい旨の質問に対しまして、大蔵当局より御趣旨に沿うよう検討する旨の答弁がなされました。
それからまた、外地引揚者の場合におきましては、かつて日本の領土また日本の経済力が及んでおった地域におって醸造を行なったという実績がございますので、その過去の実績というものを尊重いたして、漸次復元率を高めるということでやっておるのでございます。何らの実績もなくして動かしておるわけではございません。
これは外地引揚者の退職時において支給する退職手当を算出する勤続年数の通算の問題でありますが、これは御承知のごとく、当初は引き揚げてから九十日以内に再就職をしなければ、外地在勤年数を算出基礎として通算しないという措置であったが、これがあまり適当でないというので、佐藤大蔵大臣の配慮によって、若干是正がされたのは御承知の通りであります。
私は外地引揚者ではございませんが、過去におきまして、ある大学の先生でそういう問題を持ち込まれたことがありました。私も一応退職金を返して通算ができなしかということでいろいろ検討したことがございます。ございますが、結局実現しない。
そこで、今お話しになりましたわが国の開墾、開拓、特に入植開墾とでも申しますか、そういう面の戦後の動向を見ますと、当初におきましては、食糧不足なりあるいはまた外地引揚者、こういう方の入植というような点に非常に力が入っておったと思いますが、その後の経過を見ますと、ただいま御指摘になりましたように、営農の面から見て非常に欠くるものがあるのじゃないか。
先生方には日夜政務御多端にもかかわらず、われわれのために貴重なる時間をさいていだだきましたことに対し、沖縄在住の十五万、約三万世帯の外地引揚者にかわって、衷心より感謝申し上げるものであります。まず原稿を読み上げて証言とし、それによって御協議願うことにいたします。
局長） 石井 通則君 外務事務官 （アジア局第一 課長） 針谷 正之君 大蔵事務官 （大臣官房長） 石原 周夫君 国税庁長官 渡邊喜久造君 郵政事務官 （貯金局長） 加藤 桂一君 参 考 人 （沖縄外地引揚 者
大体琉球政府というのが、アメリカ政府の代行機関でありますために、琉球政府を中心としておりますが、琉球政府は、われわれ外地引揚者に対して、まだそういったようなあたたかい気持を述べるまでに至っていないのであります。
「宿命の島沖縄に住む外地引揚者の訴え」と題しまして、お話し申し上げたいと思うのであります。 御紹介にあずかりました比嘉一雄であります。先生方には、日夜政務御多端にもかかわらず、われわれのために貴重なる時間をきいていただきましたことに対し、沖縄在住の十五万、約三万世帯外地引揚者にかわって衷心より感謝申し上げるものであります。
それから、先ほど逢澤先生の御質問で、一つ私、答弁が漏れましたが、国鉄と電電公社につきましては、特別に外地引揚者を入れるようにという依頼を、私どもだけでなくて、国鉄当局と私の方、あるいは電電公社当局と私の方とやりまして、これは相当な成績をおさめました。それから、経営者団体、主として日経連を通じまして、引揚同胞の雇用促進について、業界の協力を促すことは、これは毎年やっております。
「陳情書、私共入植者八十戸の内約八割は外地引揚者で其他が零細農家の二三男であります。私共が裸一貫で当大福搦に入植してから十ヶ年過ぎました。其の間は畑作で漸く糊口を凌ぎ政府の融資金壱千万円の借財をなし一日でも早く一人前の農家として立上りたいと日夜営々として働き続けて来ました。
そこで次にお伺いをいたしたいことは、沖縄在住の外地引揚者に対する援護措置が何ら行われていないのであります。たとえば日本国内で居住いたしております外地引揚者は、国民金融公庫から外地引揚者に対する更正資金の貸付が行われておることは御承知の通りであります。
○比嘉参考人 沖縄におりますところの十五万人の外地引揚者を代表いたしまして、このたび母国に陳情に参った比嘉一雄というものでございます。 では御参考のためにお話申し上げたいと思います。先生方には政務御多端の折にもかかわらず、われわれのために貴重なる時間をさいていだだきましたことに対し、全沖縄住民にかわって衷心より感謝申し上げるものであります。