1966-02-28 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○中村（梅）国務大臣 確かに御指摘の点は大事な点で、外務省としても苦労しておられるようでありますが、文部省としてもできるだけ外務省のお世話で、いわゆる日本人学校というような教育機関をつくられる場合には、今後教師の資格のある者を派遣するなり、外地在住の子弟の日本人教育が施し得るように協力をしてまいりたいと思っております。
○中村（梅）国務大臣 確かに御指摘の点は大事な点で、外務省としても苦労しておられるようでありますが、文部省としてもできるだけ外務省のお世話で、いわゆる日本人学校というような教育機関をつくられる場合には、今後教師の資格のある者を派遣するなり、外地在住の子弟の日本人教育が施し得るように協力をしてまいりたいと思っております。
○村山道雄君 今回のこの改正措置は、任命権者によって異動したものに対して特に優遇する措置を講ぜられたのでありますが、戦争前に同じような任命権者または国の要請に基づいて外地に在住をしておりました者に対しましても、今回の改正と同様の措置を行なうというような意味合いにおいて、外地在住期間の通算条件の改善を行なう必要があると考えるのでありまするが、この点につきましては、この法案が衆議院を通過いたします際に、
日本は御承知のように終戰後領土の四割三分を失いまして、國土は非常に狭められた環境の中にありながら、外地在住の同胞もどんどん引揚げられますし、なおかつ復員者の御帰還をまちまして、日本國内の出生率はいやが上にも高まつて参りまして、昨年のごときは御承知のように年間百五十六万の人口増加があつたのであります。
こういうことになりますと外地在住者といたしましては、いろいろな不利益が重なつている上に、こういう点においても犠牲の公平負担ということに非常な距離があると思うのです。これはどういうふうなお考えであるか。どうして下さる積りであるか。これを伺いたいのが第一点。それからその次は中國の在留者の所持金に対しては中國政府が承認せる限度まで利子等を支拂うべきであるという問題であります。