2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。さきの地方公聴会でも、ちょうど長野市が対象でしたので、長野市長からそのような報告もありましたが、そうした人材も確保しながら、今、新たな事業を拡大をし、更に連携の強化を図っている、こんなような現状の状況でございます。
そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。さきの地方公聴会でも、ちょうど長野市が対象でしたので、長野市長からそのような報告もありましたが、そうした人材も確保しながら、今、新たな事業を拡大をし、更に連携の強化を図っている、こんなような現状の状況でございます。
それも、ちょうど二十九歳から三十四、五歳までが非常に採用が少なかったということもあって、県外在住、五年以上ということで絞って、ちょっとチラシを出したんですね。そうしたら、三年前に六十六人、昨年が二十二名、ことしが、東京でやったこともございまして、百数名の皆さんが来られまして、最終的には三十三名の方を採りましたのですが、非常にいい方です。
また、自治体外在住者、すなわち不在地主の死亡把握が困難であることや、地元を離れた子供世代が相続によって地域の土地の不在地主となるケースが増えることで、相続人調査が更に難しくなるといった回答がありました。現在の制度では、自治体内に住民登録のない納税義務者、すなわち不在地主が死亡した場合、死亡届の情報が土地が所在する自治体に通知される仕組みがございません。
それから、自治体外在住者の死亡把握が困難、私が今申し上げたようなことであります。それから、相続人調査の困難化。吉原さんの方で三つ色をつけていただいたのは、これは制度として何か打つ手があるんじゃないかということで色をつけたものであります。
また、東京都に寄せられる相談の八割が、実は都外在住者からのものでございまして、都道府県知事登録業者と申しましても、ダイレクトメールや電話勧誘、インターネット上の広告など、業務の範囲は全国に広がっております。まさに、北は北海道、南は沖縄から相談を受けております。
既に宮崎大学の移転は完了し、企業の立地や住宅地の分譲も順調に進んでおり、特に住宅については環境がよく安価なため、六月の募集では県外在住者を含め約十倍の競争率となった由であります。 次に、県総合運動公園であります。
その理由として、水俣病か否か、判断困難な事例が多くなっていること、死亡者や県外在住者等通常の検診が行えない者がいること、患者団体の一部に検診拒否運動がなされたこと、再申請など申請者が多いこと等が考えられますが、できる限り国、県一体となってこのおくれを取り戻さなければならないと思っております。
実態につきましては、たとえば北海道の十勝地方清水町というようなところでは、町外在住の、農業従事者ではない農地等の提供者、これを構成員の一部として設立された農業生産法人があるということは承知いたしております。
現在、その地域の検診業務につきまして関係医療機関でお願いしたいという方向でやっておりますが、具体的に申しますと、熊本県に検診の申請をいたしております人たちの順番待ちの関係がございまして、その順番待ちの関係から、逐次地方における検診の受付をしていくという形をとっていこうと思っておりますが、具体的に県外在住者の申請についての検診がまだ行われておりませんが、体制づくりは一応つくってあるわけでございます。
さらに、この中には県外在住者が三十七名に達しております。 現在私が水俣病患者として認定いたします前提といたしまして、御承知のように、法に基づきます公害審査会が置かれておりまして、おおむね二カ月に一回というペースで開催されております。それで、一回に審査をいただきます患者さんの数が約八十名見当でございます。