1949-05-12 第5回国会 参議院 法務委員会 第13号
やはりこういつた外國関係、渉外関係、弁護士でありませんでも法律從事者名簿を日本弁護士連合会に備えつけまして、これについて普断の監督と言いますか、或いは誰がそれに当るかということの紛れが起きないようにする、そういう配慮は將來絶対に必要じやないかと思うのであります。その点の御意見を伺いたいと思います。
やはりこういつた外國関係、渉外関係、弁護士でありませんでも法律從事者名簿を日本弁護士連合会に備えつけまして、これについて普断の監督と言いますか、或いは誰がそれに当るかということの紛れが起きないようにする、そういう配慮は將來絶対に必要じやないかと思うのであります。その点の御意見を伺いたいと思います。
これはなぜかといえば、賠償廳などの問題をめぐつて大藏省に、特に外國関係とのいろいろな関係からそういつたものが必要であると解釈できるような答弁があつたのですが、そうしますと、当然間接的には関係が生ずる場合があるのではないかと思います。その点御答弁願いたいと思います。
に厚生当局としましても、またわれわれとしましても、何日から何日までにこれを上げなければならぬというようなことで、わずか一日か二日でばたばた上げてしまつて、その前に非常に時間をかけるというようなことになれば、まつたく意味がないのでありますから、この委員会といたしましても、あるいは政府といたしましても、はつきりこういう重要な全人民に関する問題については、十分審議をする必要があるからということを、もし外國関係
只今事務総長からお話のように、総理或いは又総理としても都合がつかなければ副総理であられる林厚生大臣でも御出席を願いたいと思いまして、いろいろ御都合方を按配いたしたのでございますが、只今総長からのお話のように、総理はそれぞれ外人記者團の外國関係の人達にお会いになるのが一つと、もう一つは認証式がありますので、宮中にも列立されなければなりません。
もちろん連絡調整事務局が内閣に移りましても、別に追放問題をここで取扱うわけではありませんでしようが、向うと連絡調整を総合的にやることになりますと、いきおい外國関係に非常に練達堪能の士の集まつている事務局が結局それに利用される。
外國関係についてはどうなるか。日本は日本人のための日本である。日本民族の立場を忘れて、そうして軽々にこういうことをいうのはどうであるか。我々はこのような日本民族の立場を忘れ、自主独立を損なう卑屈無力な思想、或いは軍國主義、侵略主義思想、こういうものに対して断乎として闘かわなければなりません。民主主義を徹底するということはこういうことであります。