2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
ＮＨＫの中波ラジオ放送はほぼ全国をカバーしていますが、一部の山間部において、聞こえづらい地域や、夜間に外国電波の混信、妨害を受けている地域があります。 ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。
ＮＨＫの中波ラジオ放送はほぼ全国をカバーしていますが、一部の山間部において、聞こえづらい地域や、夜間に外国電波の混信、妨害を受けている地域があります。 ＮＨＫでは、このようなラジオ難聴の相談に対しまして、適切な受信方法の周知ですとか、受信状況調査を含む受信アドバイスなどを実施しています。
放送ネットワークの強靱化の制度整備によりまして、平成二十六年度から、これまで離島における外国電波混信対策に限られておりましたＡＭラジオ局を補完するＦＭ波による中継局の設置が、これ以外についても可能となりました。
ということで、こういう外国電波の混信を受ける地域については、深夜の時間帯にＦＭラジオでＡＭラジオの番組を流させていただいております。きめ細かい対策を今後も続けていきたいと思っております。 それと、夜間混信が極めて著しくて改善の対策を強く要望されている地域がございます。こういう地域につきましては、ラジオの周波数や放送所用地の取得が条件になりますが、新たな中継局の設置も検討しております。
それから、日本海側は外国電波の混信という問題があります。それからさらに、近年、家電製品にコンピューターがどんどん入ってまいりまして、いわゆる家庭内での混信という問題も起きております。そういう意味では、インターネットを通して配信をするということは、ラジオが聞こえにくいという状況に対する補完対策の一つとして非常に有効ではないかというふうに思っております。
私どももラジオの重要性というのは十分認識しておりまして、夜間、外国電波の混信等によって聞きづらいというところが、全国で奄美諸島も含めまして十五カ所ございます。それで、世帯にすると三万世帯ぐらいということでございます。
それから、テレビのことでございますけれども、外国電波によります混信、スポラディックＥ層混信と呼んでおりますけれども、これらのことを中心といたしまして、平成十年には鳥取県西部地区、十一年度には岡山県津山東地区、十二年度には島根県浜田西地区の改善を行いました。十三年度は富山県の新川地区などの改善を予定しております。
ＮＨＫのこの承認を求めるの件の中でも、「ラジオ放送網整備計画」ということで、「外国電波混信等に対する受信改善を図るため、中波放送局及びＦＭ放送局を建設する。」と、中波放送局を建設するという計画が述べられておるわけでございます。 私、以前にも当委員会で申したと思いますが、例えば鳥取県の若桜町というところは、千六百世帯が外国のラジオの混信で特に夜聞こえないということでございます。
次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、 第一に、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げに着手するほか、外国電波混信等による難視聴地域に対する補完的たテレビジョン放送局の建設等を行うこと、 第二に、激動する内外の諸情勢に的確に対応して、ニュース・情報番組の充実を図るとともに、大型企画番組の積極的な編成を行うこと、新しい教養・娯楽番組等の開発を推進して
ＮＨＫといたしましては、むしろ中波につきましては、夜間、遠距離に伝搬するという特性から、地域によっては外国電波による夜間混信がございまして改善の要望を受けておりますので、まずこのことにどう対策するかを検討することが当面の大きな課題だというように認識をしております。
しかし、最近の状況を考えますと、例えば外国電波による混信だとか、土地不足から宅地の大がかりな造成がございまして、新たな灘視というような問題も出てきておりますので、こういったところにつきましては、一応、置局による難視解消はやらないということにはしておりますけれども、引き続きそういう点につきましては検討した上で、例えば平成元年度もまた二年度も計画しておりますが、わずかではございますが地上局による難視解消
について大変重大な関心を持っておるわけでございますけれども、これが散在しておるということ、あるいは狭域化しているということから、この解消に当たりましては大変多額の経費を必要とする、あるいは対策に長期間を必要とするということから、昭和五十九年以降は放送衛星により一挙に解消していこうということで決めてきておるわけでございますが、先ほども御説明がありましたけれども、大規模な宅地造成でありますとか、あるいは外国電波混信等
したがって、それらの点も含めまして大臣の御所見を承りたいのですが、もう一つは、私の長崎県というのは非常に国境線でありますので、電波の混信が、特に外国電波との混信が著しいわけです。したがって、放送法に言う、あまねく日本全国で適正な状況で、ラジオなりテレビ、中波なりテレビが受信できるようにしなければならぬという趣旨が達成されておらないわけです。
このような状況にありながら、協会は、その事業計画において、外国電波混信による難視等に対してのテレビジョンとラジオの両放送網の整備、それに視聴者の意向を積極的に受けとめ、ニュース、番組の刷新を図るなど、放送番組の充実に努めることになっております。 また衛星放送につきましては、その特性を生かした番組の開発編成による積極的な普及促進を図ることとしております。
難視の解消ということにつきましては、現在までも、放送局の置き方の改善、高性能のアンテナを持った受信機の普及というようなこと、いろいろな手段で行ってきたわけでありますし、同時に、難視というよりはむしろちょっと違った観点の外国電波の混信、今まで見えていたところが見えにくくなるというようなことも含めて、総合的にこれらの地上における施策を進めてきたわけでございます。
ただ、外国電波の混信と申しますのは、相手側の波によって起こるものでありますので、今わかっておりますものについては対策を講じてできるだけ早く解消するわけでございますけれども、これから出てくるという危険性が決してないわけではないと思います。
○原田立君 これで終わりにしますけれども、外国電波による混信の問題であります。 九州においては、地理的に隣国とも近く混信が発生しやすい地域なんであります。特にこれからは混信障害が起こりやすい季節でもありますし、九州でまだ改善措置がとられていない件数は一体どれぐらい残っているのか。
○参考人（中村有光君） 外国電波の混信、特にテレビの混信は近くの国から来るということで、九州地区が最も大きく混信を受けるという状況で、六十一年度末約十四万の混信を受けている世帯があるというふうに認識しております。
一方、地上施策といたしましては、ただいま御指摘のありました大規模な宅地造成といったような地域状況の変化あるいは外国電波の混信に対しましては、地域の実情あるいは要望を十分勘案いたしまして、補完的な置局及び既設局の移転増力を行っております。そのほか、地上の放送を受信希望する方に対しましては、受信環境の改善ということできめ細かい受信技術指導を進めていく考え方でございます。
ただ、今後の地上施策といたしまして、例えば大規模な宅地造成、そういった地域状況の変化あるいは外国電波の混信、そういうものに対しましては、地域の実情あるいは要望を勘案いたしまして、補完的な中継局の置局あるいは既設局の移転あるいは増力を引き続き実施していきたいというふうに考えております。
○鴨政府委員 先生のお話は外国電波による混信の問題かと存じております。私どもといたしましては、実情を極力把握をいたしまして、可能な限り対策の手を打ってまいる所存ではございますけれども、必ずしも思うようにまいらない面もありまして、この点は御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
しかし、今後地上施策によります補完ということも必要でございまして、今後、大規模な宅地造成といったような社会変動への対応、あるいは外国電波の混信というようなことに対しましては、やはり必要な地上施策によります置局、あるいは既設局の移転あるいは増力などを引き続き行うことにしたいと思っております。
いま先生がいろいろ御指摘されましたけれども、われわれはもちろん五十九年度以降、衛星が上がりました後の難視解消につきましては、特に辺地、離島の解消につきましては、これは衛星放送によって解消を図りたいというふうに考えておりますけれども、やはり社会環境の変化と申しますか、都市周辺の宅造地、そういったこと、あるいは外国電波の混信というようなことも当然ございます。
○政府委員（田中眞三郎君） まず、ＦＭ放送についてでございますけれども、これにつきましては、中波放送に対します外国電波の混信の状況あるいはＦＭ放送の経営の可能性等々周波数割り当てに当たりましてのいろんな条件がございますけれども、そうしたものを総合的に勘案するわけでございますけれども、その上で県域放送というものを原則といたしまして、できるだけ早く全国普及を図っていきたいという方針でございます。