2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
厳重な検閲を経て発表される外国電報は、国民の前に提示される時は、都合の良い部分だけが抽出され、勝手な歪曲を行い、宣伝の用に供されていた。アメリカの対日放送の聴取を絶対に許さなかったのは、国民の目と耳を鎖国化して、軍官に都合のよい宣伝のみを行おうとする意図にほかならなかった。」ということであります。
厳重な検閲を経て発表される外国電報は、国民の前に提示される時は、都合の良い部分だけが抽出され、勝手な歪曲を行い、宣伝の用に供されていた。アメリカの対日放送の聴取を絶対に許さなかったのは、国民の目と耳を鎖国化して、軍官に都合のよい宣伝のみを行おうとする意図にほかならなかった。」ということであります。
四、五日前の日本の新聞に載っていたのですけれども、あの協定がもう少し早くできていればＩＮＦ交渉は成功していたかもしれないというふうな外国電報の記事がありましたが、あのいわゆる「森の散歩」というのが失敗したのはどういうところに原因があったのですか。もし御存じであればお答えいただきたいと思います。
私は、実は大使からの報告は受けましたわけでございますけれども、自余の、あなたがいま御指摘になっている外国電報というようなことで指摘された事実につきまして、まだ残念ながら知悉いたしておりませんので、それを踏まえた上で、それを調べて、そして私どもの措置を考えたいと思いますので、その余裕を与えていただきたいと思います。
○鈴木強君 この一一五と実際に電報を取り扱う局とは、ちょっと分けて考えないと概念的によくわかりませんが、一一五でしたら、どこでもいいですが、加入者が、電話を持っている人たちは、どこででも一一五を呼べばやってくれるわけですから、それはいいですけれども、現実に国際電報を打ちたい、ところが電話では非常に無理だ、したがって現在扱っている局に持って行ったところが、それは集約によって外国電報の取り扱いができない
これを入れますのには、会社は会社として、十分に現地の実情なり、沖繩における復帰後の国際外国電報電話の需要がどういう状態になるかということも洞察をされて、その上に立って会社受け入れ、こういうことになったと思うのでございますが、政府の方針はもう伺っておりますから十分わかっておりますが、念のために、会社としての基本的な沖繩における国際関係の事業は会社に受け入れていくというそのことをきめた理由の中に、いろいろ
それから主として外国電報及び外国との電話の経費でございますが、国際電信電話株式会社に払っておりますのが二億一千万円でございます。それから郵便料につきましては、年間全国で一億九千万円でございます。いずれも四十一年度の決算の数字でございます。
最近は、米ソの間においても、ＩＣＢＭの数においてソ連が米国に追いついたとか、あるいは米国はまだまだソ連よりも優勢であるとかいうようなことをしばしば外国電報が報じておるとおりでございまして、この核兵器の競争というものはますます熾烈さを加えつつある。いわゆる核を持たなければ完全なる防衛ができないということが世界の常識であるわけでございます。
これと日本が通信する場合、向こうからくる場合に、本来ですとこれは外国電報になると思うんですがね。これは行政協定によってこられるのかどうかわかりませんが、現実には国内電報の扱いをしているわけですね。こうした点は私はちょっと不勉強でわかりませんから、法的根拠を示していただくと同時に、これは時間がないから、資料でひとつ。
一方外国電報は、英国並びに欧州あて料金は一語一円六十七銭、豪州あて一語は一円六十九銭、南アフリカ及び南米のアルゼンチンあるいはブラジルは二円二、三十銭であったと記憶いたしております。当時一円六十七銭もあれば——これは英国あて一語当たりの電報料金ですが、——お酒が二升買えました。ビールもたしか一本二十銭ぐらいでありました。
それから内藤さんにちょっとお聞きしたいと思いますことは、私も実は昭和十一年ごろに船場郵便局におりまして、外国電報を取り扱っておりましたので、当時からの外国電報、それから外国郵便についてはかなり詳しく私も承知をいたしておるわけでありますが、内藤さんも御承知のとおり、当時の通信関係というものはいまの国際電信電話株式会社、さらに日本電信電話公社、さらに現在の郵便というものが全部一緒になった一つの体系になっておったわけでありまして
そして結局各種の外国電報なりあるいはラジオなりその他を見ますと、たとえば中国のごときは、これはアメリカの中国封じ込め政策の一環であるという評価をしている。その及ばずところはきわめて重大である。私はこの中国問題に対する後退と、またソ連に対する接近というものと、それが及ぼしている外国への影響というものを考えてみますると、佐藤内閣の政策について私は非常な不安を感ぜざるを得ない。
これはもうあまねく外国電報が報道しておるとおりでございます。外務大臣は南ベトナムのこの事態を正確に認識されておられるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
内閣調査室の初代の室長が非常にいいことを言っておりますが、つまらぬ諜報よりも高き良識と多くの人に認識された書物、情報、外国電報のほうがおおむね正しい、内閣調査室としてはそういう調査に重点を置きたいということを最初訓示しておりますが、私はこういう諜報機関というようなものにはあまり趣味も持たないし、あまり好きでありませんけれども、その人物のお人柄も知らないのですけれども、その最初の訓示のことばは私はいいことばだと
○政府委員（若狹得治君） 先ほどちょっと申し上げましたように、外国電報を利用することによりまして、年間約二億程度の出費増になるというように考えております。 それから、先ほど申しました自動受信機の購入なりあるいはファクシミリの購入というような面も当然付帯的に出てくるわけでございます。
○政府委員（若狹得治君） 私用通信を、船員の家族との通信というようなものを優先的に取り扱うことによって、そういう個人的なものを外国電報に依頼するという場合は非常にレア・ケースではないかと考えておるわけでございます。むしろも外国電報に移行するものは社用通信が中心であると考えます。
○田畑金光君 外務大臣にお尋ねしますが、今回の原子力潜水艦の日本寄港は新聞等の伝うるところによれば、日本側の招請に基づいて来てもらうのだと、こういうように書いておりますが、外国電報等によれば、そういう心づもりでこれと取り組んでおられるのか、それともアメリカ側から頼まれて、寄港さしてくれ、その頼みにこたえて、よろしいという返事をなさるのか、明らかにしていただきたい。
電報の一定時間に輻湊します緩和策としまして、いろいろなことを考えておりますが、電波法自体で、制度的に裏時間を使うというようなこと、それから船主の方で、電報の通数について、社用電報の減少をはかるとか、外国電報を極力利用するとかいうこと等と合わせまして、電電公社がその通信能力の増大をはかるということ、そういうことによりまして、電報の一定時間への輻湊の緩和のめどがついたということであります。
ただその場合に、公社だけで今回の運用時間の短縮に伴う疎通対策の全部をやるというのでなくて、船主協会といいますか、船の所有者のほうからも、自主規制あるいは外国電報の利用等によって、日本海岸局を経由する通数の節減については十分協力するというお話でもございまするし、また電報の運用時間といいますか、今回改正の第三種局甲という新しい運用時間の制度も設けられますので、三年後これが本実施されますときには、この船会社
それから資料の提出をお願いしたいのですが、一年間に外航船が国内に打ち込んでくる電報通数、それを国内電報料金で計算した場合、外国電報で計算した場合、どのくらい額が違うのか。それからこの改正案に出ているように、三名を一名にオペレーターを軽減した場合に、人件費がどのくらい安くなるのか、これが一つ。それから直接の所管ではないでしょうけれども、国立の電波高校、あるいは国立の通信大学で養成さておる通信士の数。
その三つのことというのは、一つは、船舶会社の社用電波の発信抑制、外国電報の利用、その他電報の通数を減ずる措置を考慮する。二番目には、第二次的に、電電公社の海岸局の疎通能力を増大せしむるために、短波周波数の追加割当をさらに検討し、それに基づいて、海岸局の無線設備の増強をすること。
しなかったためであろうかどうかということに対して多少の疑問があるわけですが、今そういうことは絶対なかったということだが、私どもが安保闘争の時分に聞いておった、しきりに自衛隊を個人が尋ねていっておるということが六月ごろから始まったのだというふうな御答弁であると、私の疑問のお答えにならぬわけでありますが、しかし、否定されるとすれば、私どももただ単なる情報として得ているだけでありますからわかりませんが、どうもこの外国電報
ということは、どうひいき目に見ても、外国電報だけからわれわれが総合してみると、計画的な暗殺である、あるいは擬装的な殺人であるということは、もう定説になっている。責任ある総理大臣のネールも、計画的殺人であるということを断言している。そこで、この殺害の真相ですね。外務省が持っておられる真相をまず明らかにしてもらいたいと思います。