2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウイズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳
重要な日本法令を翻訳して国際発信することは、我が国の国際化や経済成長のための基盤であり、関係省庁と緊密に連携して、法令外国語訳整備事業を更にスピードアップさせてまいります。 四つ目の柱は、適正な在留管理の一層の強化と多文化共生社会の実現です。 在留外国人の方々が我が国でその能力を十分に発揮できるよう、適正な在留管理及び在留支援に努めます。
三十五億五千二百万円、満期釈放者対策を始めとする再犯防止対策の推進に必要な経費として百二十七億五千六百万円、第四に、活力ある日本経済の実現のための法的基盤の強化の柱においては、所有者不明土地問題への対応及び地図整備体制の強化等に必要な経費として七十三億八千百万円、ウィズコロナにおける出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳
司法外交を積極的に展開するため、その柱となる法制度整備等に関する国際協力、国際機関との連携強化、国際仲裁の活性化、法令の外国語訳などの取組を更に推進します。
司法外交を積極的に展開するため、その柱となる法制度整備等に関する国際協力、国際機関との連携強化、国際仲裁の活性化、法令の外国語訳などの取組を更に推進します。
二 日本法令の外国語訳を迅速に提供するなど、我が国における国際仲裁及び国際調停、ひいては国際ビジネスの活性化に向けた環境整備に取り組むこと。 三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度について、本制度を利用した外国法事務弁護士による権限外の業務に対する不当関与等の懸念が示されていることを踏まえ、本制度の運用状況を注視し、必要に応じて更なる措置を講ずること。
次に、附帯決議二に関しては、国際ビジネスの活性化に向けた環境整備のため、法令外国語訳整備プロジェクトとして、関係府省庁の協力を得て、専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開するなど、日本法令の国際発信に努めているほか、毎年、日本の法曹有資格者に委託し、東南アジア諸国の法律の運用や実情等に関する調査を行い、その結果を広く法務省ホームページを通じて公表しているところでございます。
法務省におきましては、法令外国語訳整備プロジェクトとして、これまでに、関係府省庁の協力を得まして、法令外国語訳専用のホームページにおいて約七百五十の日本法令の英語訳を公開等しているほか、昨年九月からは、重要な改正のあった改正法の概要情報の英語訳の公開サービスも開始しており、同ホームページには一日当たり約十万回のアクセスがございます。
それに対応したインフラ面における強化としまして、法務省においては、日本法令の外国語訳の拡大に取り組んでいるものと思います。これは、外国人が日本の司法サービスを利用するに際しまして非常に重要な施策であります。しかしながら、法令の外国語訳の公開が必ずしも迅速になされていない、そういった指摘もあると聞いております。
○政府参考人(金子修君) 我が国の法制度に関する国際発信という観点からは、政府が取り組んでいる日本法令の外国語訳の公開のほか、法規範となるべき重要な判例情報等についても外国語による必要な情報発信が進められることが望ましいと考えております。判例情報においては、既に裁判所において重要な最高裁判例や知的財産権関連の判決について外国語による情報発信に取り組んでおられるものと承知しております。
○政府参考人(金子修君) 法令外国語訳整備プロジェクトの今後の課題の一つとして、翻訳提供までのスピードの改善があり、そのための取組として法令翻訳の工程におけるAIの活用を検討していく必要があると考えております。法令翻訳の工程にAIを効果的に導入することができれば、翻訳公開の迅速化や質の向上につながることが期待でき、利用者サービスの向上の観点から積極的に検討したいと考えているところでございます。
高品質の法令外国語訳を迅速に整備する観点からは、法令翻訳作業を担う人材の育成確保、それから能力の向上、これは重要な課題であると認識しております。 現在の取組と今後の課題について御説明します。
二 日本法令の外国語訳を迅速に提供するなど、我が国における国際仲裁及び国際調停、ひいては国際ビジネスの活性化に向けた環境整備に取り組むこと。 三 弁護士・外国法事務弁護士共同法人制度について、本制度を利用した外国法事務弁護士による権限外の業務に対する不当関与等の懸念が示されていることを踏まえ、本制度の運用状況を注視し、必要に応じて更なる措置を講ずること。
また、重要な日本法令を外国語訳として国際発信することも、国際化に対応したインフラ整備を行うとの観点から大変重要な取組であると考えております。法務省では、これまで十年にわたって、専用ホームページを開設し、関係省庁と連携して、公開する英訳法令の増加等に努めてまいりました。 法務省としては、今後ともこれらの取組を積極的に推進してまいります。
○金子政府参考人 委員御指摘の法令の外国語訳、日本の法令を外国語にタイムリーに訳して海外発信するというのは、非常に重要なことであるというふうに理解しております。 この日本法令を外国語に訳して国際発信する取組は司法制度改革の一環として始まって、平成二十一年度から、法務省が政府全体の法令外国語訳の品質管理や一元的な公開業務等を行っております。
現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しているところ、近年は利用件数も拡大しており、一日当たり約十万回のアクセスがございます。 御指摘の官民合議体は、本取組の司令塔となるものとして新規に立ち上げるものでありまして、現在、十二月の第一回会議の開催に向けて準備中であります。
現在、予算事業におきまして、先ほど御指摘のございました玉掛けやフォークリフトの運転技能講習等の際に学ぶべき内容でございますとかそういったものについて要約した補助教材、あるいは問題集の外国語訳の作成を行っておりまして、こうしたものをできました暁には登録教習機関に対して活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
優先順位付けは大変大事なことだと思いますが、既に御検討いただいているAI翻訳も含めまして、翻訳のスピードそしてクオリティーは飛躍的に高まっているところだと思いますので、できる限りのオープンな、そういう法令の外国語訳、これ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 次に、判決文のデータベース化について伺います。
法務省では、これまで十年にわたりまして政府内の専用ホームページとして日本法令外国語訳データベースシステムを開設し、基本法や知的財産、金融関係の分野等の重要法令を中心に、公開する英訳法令の増加等に努めてきたところでございます。
今ほど御質問の、国際化に対応したインフラ整備としての法令外国語訳整備でございますけれども、我が国の法制度に関する情報発信として、私自身も日本の国益に資する優先度の高い課題と認識しておりますので、今ほど事務方が答弁したビジョン会議の本年三月の提言を受け、本年九月から重要な改正法の概訳の英訳を公開する取組も開始しておりますし、現在、法令外国語訳整備プロジェクトの司令塔となる官民会議体について、本年内の開催
そういう中で、日本法令に対する正しい理解の推進、より迅速かつ正確な法令外国語訳の整備、発信に努めることによって、外国の人たちに日本の法令をわかって安心して来てもらう、そういう必要がございます。法務省にはぜひその先頭に立ってほしいと思います。 法務省として法令外国語訳整備にどのように取り組んでいくのか、法務大臣に伺いたいと思います。
○金子政府参考人 日本の法令を外国語訳して国際発信する取組は司法制度改革の一環として始まりまして、平成二十一年度からは、法務省が政府全体の法令外国語訳の品質管理や一元的公開業務等を行っております。現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページでは、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しているところ、近年は利用件数も拡大しておりまして、一日当たり十万件を超えるアクセスがございます。
専門の外国語訳をするブースもなければ、また、やはり営業秘密をそこで話しますので、そういったシールドをかけて、いわゆる携帯電話の電波が入らないようなところで会議をするようなシステムもございません。 ですので、二〇二〇年三月に虎ノ門でこのセンターができることによって、また視察や利用状況等、啓発されることによって私は日本で広がってくるんだろうと思っております。
次の質問に行きますけれども、これも国際化の一つの流れの中で、大臣所信の中で、法令外国語訳整備事業の推進というのがございました。
法務省では、国際化に対応したインフラ整備としまして、これまで十年にわたりまして、政府の法令外国語訳整備プロジェクトの中心となりまして、専用ホームページとして日本法令外国語訳データシステムを開設し、公開する英訳法令の増加等に努めてまいりました。現在、この専用ホームページでは約七百五十の日本法令の英語訳を公開しておりまして、近年、その利用件数も拡大しております。
委員御指摘の日本法令の外国語訳整備事業でございますが、平成二十一年以降、法務省が中心となって省庁横断的に進めてきたところでございます。現在、既に七百三十を超える翻訳法令の公開を実現しておりますが、委員御指摘のとおりの課題もございます。
そして次は、少し裁判のIT化とは違うんですが、法務省のお取組で、日本の法令について外国語訳をつくって、それを国際的に発信をしているという事業をやっております。日本法令外国語訳整備事業、これは非常に重要な取組の一つであろうと思っています。 日産の事件があったときに、日本の司法制度というのはどういうふうになっているのかということで、我々からすればあらぬ批判を受けたところもあると思います。
続けて、経済取引のグローバル化や対日投資を呼び込むために司法の国際化が必要でありまして、そういう中にあって日本法令の外国語訳整備が大変重要であります。将来ビジョンを議論する有識者会議もできたと聞いておりますが、これらをしっかりと推進してもらいたいというふうに思っております。 最後に一つ述べて終わります。 法科大学院修了生をどう活用していくかということであります。
国際化の進展、これ今後ますます進むわけでありますので、法令外国語訳整備の重要性につきましてはますます高まるものと見込まれるわけでございます。
委員御指摘の日本法令の外国語訳整備につきましては、平成十六年の司法制度改革推進本部決定におきまして、「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。」
このうち二十四の法律につきまして、法務省が管理しております日本法令外国語訳データベースというウエブサイト上に英訳を公開しております。
また、民間賃貸住宅への円滑な入居や、入居中のトラブル防止等に向けまして、賃貸借契約に当たっての配慮事項や賃貸住宅標準契約書の外国語訳、入居中の生活ルールなどの注意点を取りまとめました外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドラインを作成をいたしまして、不動産業者に対する普及啓発に努めているところであります。
そして、同時に、こうした外国語訳は対外発信の重要なツールであるとも認識をいたします。 外交青書の場合、この外交青書以外にも、例えばODA白書とか様々な資料、パンフレットの発行も行われています。また、平成二十七年版の外交青書、今月閣議配付を行いましたが、この二十七年版外交青書は、平成十八年版までに作成していた英語全訳版、これを再び作成する予定にもしております。
このときの声明、御発言の外国語訳が出されたのはいつですか。