2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
○福島みずほ君 外国人労働者の雇用打切りの問題や外国語指導助手、学校のことなんですが、今、二月末で打ち切られる、いろんな雇用形態がありますが、四月からどうなるか。この勤務及び契約状況、これフォローしなければなりませんが、厚生労働省はこれをどう見ていらっしゃるでしょうか。
○福島みずほ君 外国人労働者の雇用打切りの問題や外国語指導助手、学校のことなんですが、今、二月末で打ち切られる、いろんな雇用形態がありますが、四月からどうなるか。この勤務及び契約状況、これフォローしなければなりませんが、厚生労働省はこれをどう見ていらっしゃるでしょうか。
具体的に申し上げますと、文部科学省の調査によりますれば、生徒の英語力が高い地域におきましては、授業におけるＩＣＴの活用、ＡＬＴ、外国語指導助手の活用、話すこと、書くことのパフォーマンステストの実施状況などが高いといった傾向が見られるところでございます。
ＡＬＴとは、外国語指導助手ということで、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーのことでございますが、これまで小学校五、六年生の英語教育におきましては、これはいわゆる小学校での活動ということでございましたが、今後はこれが教科になるということでございます。
先日の参考人質疑でも、参考人の方より、英語四技能を習得するためには、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの充実や、ネーティブスピーカーを教員として採用すること、また、これらの方々と日本人の英語教員との協力が重要である、こういった御意見も頂戴をしております。
その上で、小学校における外国語指導についても伺ってまいりたいと思います。 平成二十九年三月の小学校学習指導要領改訂を受けまして、小学校においては来年度から新たに教科として外国語が実施されることになっております。また、昨年度からは、新課程への移行措置といたしまして、外国語活動の開始時期をこれまでの小学校五年生から小学校三年生に引き下げられ、授業時数が増加していると承知をしております。
ですので、そこからまた逆算をして、では、小学校、中学校においては何が求められるかということを考えた際に、文部科学省としては、二〇二〇年度以降の新学習指導要領の全面実施に向けて、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、小学校においては、専科指導の充実、外国語指導助手の活用の促進、こういった必要な教育環境の整備にぜひ努めていきたいなというように考えております。 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
文部科学省といたしましては、この新学習指導要領の実施に向けて、教員の養成、採用、研修の一体的な改善、小学校における専科指導の充実、外国語指導助手の活用促進などによって必要な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
具体的には、平成二十九年度中に、教師用指導書や学習指導案例などの、授業に役立つ資料を含めた新学習指導要領に対応した教材や指導資料の開発、配付を行うとともに、ＪＥＴプログラム、語学指導を行う外国人青年招致事業でございますが、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、ＡＬＴを任用する自治体に対する地方財政措置などの支援を行っているところでございます。
今紹介したような外国語指導に対する心配というようなのもありますけれども、それだけではなくて、十一月二十八日に開催された中教審の学校の働き方改革特別部会で提出された中間まとめ案、私も読ませていただきましたけれども、その中に、これは勤務の長時間化の要因として、小中学校共に授業に従事する時間が増加している、これからまた増加するわけですけれども、そのことから、平成二十年に学習指導要領を改訂して以降、教師一人一人
外国語指導に関して、今後、条件整備をやっぱりまずしていかなければいけない。私は、これは専科教員、しっかりした資格を持った専科教員を配置すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほど私の方から御説明申し上げましたとおり、小学校における外国語の教科化を踏まえまして、教員の外国語指導の専門性を高める必要がございます。このため、英語教育推進リーダーを平成三十年度までに約一千人養成するとともに、各学校で指導の中核となる教員を約二万人研修していくというふうに考えております。
最後に、ＡＬＴ、外国語指導助手について、ちょっと時間もないので簡単に御質問させていただきます。 ＡＬＴは地域の実態に応じてＪＥＴプログラムであるとか直接任用であるとか労働派遣契約など様々な契約形態で採用されているんですが、その人材への研修というところが非常に気になっております。
また、現職教員が十分に指導力を発揮できるように、ＩＣＴの活用を含め、柔軟なカリキュラム設定を行うことが可能となる新教材の開発、さらには専科指導のための教職員定数の措置、また、外国語指導助手、ＡＬＴや、英語が堪能な外部人材の活用などに取り組んでいるところでございます。
遠藤大臣、この報道によると、日本人教師を補佐する外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ事業に関連して、遠藤大臣が自民党の教育再生本部長として、ＡＬＴ事業拡大を文科省の実施計画の中に取りまとめて文科省の政策にした。民間会社のＡＬＴ事業に国費を投入する方向を定め、一六年度予算化している。
見出しを読むと、「遠藤五輪相に予算化要請」、外国人派遣会社、創業者が九百五十五万円の献金をしていたということで、英語の授業で日本人教師を補佐する外国語指導助手、ＡＬＴと呼ばれていますが、この派遣に関して、遠藤オリンピック担当大臣が議員の立場でも大変な働きかけをしてきて、これが成功して広がって、そして献金をもらった、こういう趣旨の報道になっておりますが、こういう事実はございますか。
これ以外に最近では、総合的な学習の時間の評価以外にですよ、小学校の高学年では外国語指導の評価について書くという実は自治体、学校も増えてきています。これ以外に、それぞれの教科について、小学校でいえば観点別の三段階評価って一般的なんですが、これを行います。そして、学年末にはそれを基にした評定、三段階であったり五段階、五、四、三、二、一という数的なものですね、こういったものも出すわけですよ。
そこで、本年度から、小学校の先生方につきまして、外国語指導助手とのチームティーチングに関してどのようにやったらいいのかという研修、あるいは、ＪＥＴ—ＡＬＴなどに対しまして、来日時に授業の実演など実践的な研修を実施するというようなことを開始しているところでございまして、こうした形でティーチングスタッフの充実を図っていくという取り組みを進めていくという必要があると考えております。
また、ＪＥＴプログラムによりまして来日いたしました外国語指導助手、いわゆるＡＬＴでございますが、これにつきましても、日本の学校環境になじみながら円滑に指導に当たれるように、来日前、来日後の研修を国、都道府県等におきまして実施しているところでございます。 引き続き、英語担当教員やＡＬＴの英語力、指導力を高めていけるように、文部科学省としても継続的に支援してまいりたいと考えております。
外国語指導助手の指導力向上のための取り組み、五百万円。一方で、若手英語教員のアメリカ派遣事業が二億四千百万円ということでございます。あと、学校で、英語教育強化推進事業と、外国語活動、外国語教育の教材整備、これは合わせて三億円にすぎない。やはりこれでは、なかなか、ほかの国、中国や韓国、台湾にもちょっと追っつかないんじゃないかというふうに思います。
学校によりましては、外国語指導助手、ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、これを活用しているところもございます。私は、ＡＬＴをもっと活用していくべきであるという意見を持っております。現在でも、例えば小学校では、約五四％の小学校が活用している、こういうデータもあるところでございますけれども、今後どのようにＡＬＴの活用を進めていかれるのか、政府の御見解を伺いたいと思います。
コミュニケーション能力の向上につながる英語教育を進めるという上で、先生御指摘のとおり、教員の資質を高めるということがまず一つ課題でございますけれども、また、御指摘のとおり、外国語指導助手、ＡＬＴの活用は重要な課題でございます。 平成二十三年度におきましては、ＪＥＴプログラムによる招致を含めまして、約一万人のＡＬＴが公立の小中高等学校で活用されているという実態でございます。
ただ、大きな議論をする上で、基礎定数をこのまま自然減に任せるのか、それともそれに歯どめをかけるのかというのは、これはまさにこの計画をつくる上での一番の大前提となる認識の相違と方針の相違でありますから、ここさえ決まればあとのところは、恐らく今のこの深刻な状況、それから、もちろん震災だけではなくて、学校現場は、いじめの問題とか、外国語指導の問題とか、あるいは学習指導要領の追加とか、いろいろなそういうことについてしっかりやっていかなきゃいけないという
しかし、いわゆるＡＬＴ、外国語指導助手という肩書を持っている人たちが教えるのが当然一番ベストですよね、ネーティブに近いわけですから、あるいはネーティブそのものですから。しかし、ではその人たちが本当に中山間地域の奥の方にいるかどうかといったら、都市部の方にいるに決まっているわけですね。
最後のテーマでありますけれども、外国語指導助手、ＡＬＴ配置に関する民間事業につきましてお聞きしたいと思います。 来年度から小学校五、六年生の英語の授業が必修化されます。既に全国の公立小学校では英語授業を始めておりますけれども、文科省の調査によりますと、そうした英語授業の現場では七割近くが外国語の指導助手いわゆるＡＬＴを活用しているということであります。
見直しの検討過程においてこの外国語指導助手の業務を専門業務に追加が可能かということを是非私どもも御議論いただくということで、それは十分に議論して、その方向というのは可能性としてそれなりに私はあるような気がいたします。二十六業務、中に入れるという意味ですね。それでないと今の状態では偽装請負になります。違法状態になると、こういうことであります。