2005-06-28 第162回国会 参議院 法務委員会 第26号
こういうふうな状況の中で苦肉の策としてどうもこの外国証券業に関する法律というのはできたんじゃないか。 議事録を見てみますと、当時あった現行商法についての質問やら答弁に触れた部分というのは皆無なんですよ。
こういうふうな状況の中で苦肉の策としてどうもこの外国証券業に関する法律というのはできたんじゃないか。 議事録を見てみますと、当時あった現行商法についての質問やら答弁に触れた部分というのは皆無なんですよ。
問題は、これまでの日本政府が特にこのいわゆる外国証券業に関する法律でもって認めてきているということは、もう既にそういう会社があっても商売をやっていて、まあこれまでやってきたし、影響力も非常に大きいわけです、もう既に、国内の中におけるシェアも含めて。大臣、これちょっとよく聞いておいてくださいね。
「営業保証金として供託することができる有価証券の種類及び価額一覧表」を見ますと、これも例えば公社債、公団債、公庫債その他の特殊債等の欄を見てみますと、これは省令によって担保率を決めておるところがございますが、一応一覧を整理されたものを見ますと、百分の九十のもの宅地建物取引業、九十五のもの割賦販売業、百分の百旅行業、それから商品券発行者百分の九十、それから内航運送業百分の百、外国証券業百分の九十、原子力事業百分