2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
実は私、私事でありますが、父親が外国航路の船員だったことがあります。ながえ先生おられますが、弓削商船高専出身で、私も島に住んで、一番印象深いのが、湾岸戦争、九一年の湾岸戦争のときにタンカーに指名をされて、日本からペルシャ湾を越えてクウェートまで油を取りに行って帰ってきた。
実は私、私事でありますが、父親が外国航路の船員だったことがあります。ながえ先生おられますが、弓削商船高専出身で、私も島に住んで、一番印象深いのが、湾岸戦争、九一年の湾岸戦争のときにタンカーに指名をされて、日本からペルシャ湾を越えてクウェートまで油を取りに行って帰ってきた。
それで、沖縄も最近、近年とても便利な島になりまして、高速道路は走っているし、飛行場は整備されて、外国航路、外国の便もよく就航しているというような状況でございますけれども、ただ、そのようなハード面に重きを置いた振興開発ではなかなか時代のニーズに応じられないということで、大体一昔前あたりから、魚を与えるよりも釣りざおを与えようというふうな方針に変わって、時代のニーズが変わってきたということで、二〇一二年
○山本博司君 今御説明いただきましたこの使途につきまして少し危惧することは、出国に係る税ということで、例えば、出国に係る国際空港、外国航路に関係する港湾のみが整備対象となるのではないかと、こういう懸念もございます。
そこの船舶職員養成課程の卒業生の進路状況でございますけれども、大学につきましては、昨年三月の学部課程の卒業者、これ三百七十三名でございますが、そのうち乗船実習科に入学した者が八十六名、うち卒業した者が八十五名、そのうち船員を含みます外国航路、内国航路関係の就業者、これは六十名でございます。
これらの船舶職員養成課程卒業生の進路状況は、先ほど先生がおっしゃられたとおり、大学につきましては、平成二十五年度の学部課程の卒業者三百三名のうち百五名が乗船実習科に入学しまして、乗船実習科を卒業した百四名のうち、船員を含む外国航路、内国航路関係の就職者は七十二名というふうになっているところでございます。
そのうち、この七月末現在で一万三千トンが外国航路船向け等一部の特殊な需要に対する、これはもう外国に行ってしまいますので丸米販売でございますが、全量を破砕加工の上、主食用以外の用途に販売、まさに今米粉を推進しておりますが、そういったものとして今販売をされて、管理をきちっとさせているところでございます。
関空についても、外国航路十三万回ということで、これは官民挙げて、トップセールスで、外国へ行って航空便を導入した、そういうこともありますので、大変厳しい話ですけれども、そういうことでやっていただきたい、このように思います。
そして、外国航路につく日本人船員、約五万七千人いらっしゃったものが、何と現在は二千六百人しかいない。日本外航海運、これの最も基本的な、重要な部分というのは、この二、三十年間で全く壊滅状態になってしまった。 強い危機感を持っているわけでありますけれども、国交省の今後の対応、あわせて御認識を伺います。
その一番大きいのはやはり関西国際空港ですし、中部国際空港もそれに次いで大きな空港ですけれども、しかし、札幌とか北九州の飛行場では外国航路を週に百便以上受け入れているわけでございまして、首都圏の羽田を強化するとともに、地方空港についても我々はその充実を頑張っているというふうに思います。 したがいまして、そのような形で国土を形成していかなければならない。
日本国籍の外国航路の船についてどういう方法をとられていくのか、あるいは日本は日本でやりますよというのか、あるいは相手に委託してそのままオーケーなのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
また、コストの点でございますが、例えばEDIシステムでございますけれども、具体的な効果といたしましては、申請者側、民間の方が申請されるわけでございますが、それの効果といたしまして、例えば、外国航路を扱っております船社とか船舶代理店が行う港湾管理者に対します行政手続に限ってみましても、EDIを使うことによって時間が短縮されますが、その時間短縮効果を金額に換算いたしますと、年間約二億円のコストが削減されるというふうに
○遠藤(和)委員 午前中にも若干話題になりましたが、洋上投票制度の問題ですけれども、多くの皆さんから、特に外国航路に乗っている、あるいは漁船の船員の皆さんから陳情があるわけです。 シールドファクスを使った模擬投票をやった、こういう話があるわけですが、ファクスを使った投票というものは、いろいろな課題はあると思うのですけれども、時代を反映した話だと思いますね。
いわゆる外国航路の船に乗っていらっしゃる方あるいは遠洋漁業の方々、こういう方々が船の上で投票ができる仕組みというのは考えられないかという問題でございますが、具体的にはファクス投票を模擬投票でやった事例が報告されておりますが、そういう事例を通しまして、こういう制度をつくっていくことを自治省はどう考えているのか、現時点での検討状況をお知らせください。
投票受取人制度でありますとか、または洋上投票制度ですね、外国航路の皆さんの投票制度。さらには、在外投票だけでなくて、事前投票の中で、これは二カ月ぐらい事前投票期間がありますから一概には日本と比べて言えないと思いますが、その間郵便局員の方が家庭訪問して投票用紙を受け取る方式とか、こういったものも制度としてあるようであります。
それから、それぞれ地方の空港が外国航路を誘致いたしまして、それで入国管理事務をそれぞれの地方空港において行われるという実態等もありまして、その監視あるいは管理に当たる人員が少ないのではないかということで、私ども法務委員会におきましては、一昨年の暮れの予算要求に当たりましては武村大蔵大臣に我々グループで陳情に当たって、何としても人員を確保してもらいたいといって陳情したわけでございますが、私はいまだにこれは
また、外航船舶のうち外国貿易を主とするいわゆる外国航路を就航する船舶につきましてはさらに二分の一とすると、したがって課税標準は価格の十二分の一になる、こういう措置を地方税法で講じているところでございます。
特に、外航船舶のうち主として外国貿易のために外国航路に就航する船舶にありましては、その当該額にさらに二分の一を乗じまして得た額、すなわち課税標準がその価格の十二分の一という大変低い率になるように特例が講じられておるところでございます。
この船員手帳は船員法で定められたものでございまして、いわば船員の公式の身分証明書であるわけですけれども、これが外国航路の寄港地上陸等に際しては事実上パスポートにかわる身分資料として広く認められている、このように理解してよろしいでしょうか。
今国際郵便物というものも出てまいりましたし、航空機、今までのオーソドックスなやり方でございますけれども、国際空港、あるいは外国航路の港湾等々まず歴史的にはそういうものだったと思いますけれども、税関の方からちょっとこの関係お願いします。
そういう中を、外国航路で走っていくということになりますと、いわゆるここにある例えば風力八から十、波高も四メーター、いろいろデータありますが、波の高さも十メーターを超えるような中で、実際の悪天候の中でいろいろとやられて、これでオーケーということになったのであれば有効性を確認ということになるのでありますが、そこら辺が全く示されていない。