2007-06-06 第166回国会 衆議院 外務委員会 第16号
日比租税条約改正議定書のみなし外国税額控除措置は、フィリピン側の税制激変緩和措置の要望に乗った形で、適用期間延長、適用範囲拡大、税率引き下げをワンセットで実現しようとするものです。 しかし、ＯＥＣＤや政府税調さえこの税額控除制度の縮小、廃止を検討しており、この制度を廃止する租税条約が実際にふえている中で、既にある大企業優遇税制に上塗りする優遇措置をとろうとすることには問題があります。
日比租税条約改正議定書のみなし外国税額控除措置は、フィリピン側の税制激変緩和措置の要望に乗った形で、適用期間延長、適用範囲拡大、税率引き下げをワンセットで実現しようとするものです。 しかし、ＯＥＣＤや政府税調さえこの税額控除制度の縮小、廃止を検討しており、この制度を廃止する租税条約が実際にふえている中で、既にある大企業優遇税制に上塗りする優遇措置をとろうとすることには問題があります。
日比租税条約案のみなし外国税額控除措置は、フィリピン側の税制激変緩和措置の要望に乗った形で適用期間延長、適用範囲拡大、税率引下げをワンセットで実現するものです。しかし、ＯＥＣＤや政府税調でさえ同税額控除制度の縮小、廃止を検討しており、また同税額控除制度を廃止する租税条約が実際に増えている中で、既にある大企業優遇税制に上塗りする優遇措置をとろうとすることは問題があります。