2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
具体的に、我が国ではこのアクレディテーションというシステムの認知度が低いのは、これは認証評価にかかわる団体の努力も少ないということもあるかもしれませんが、外国留学において、多くの場合、相手の大学から例えば認証評価団体に、ここはちゃんと適合しているかというような問合せは頻繁に起こります。
具体的に、我が国ではこのアクレディテーションというシステムの認知度が低いのは、これは認証評価にかかわる団体の努力も少ないということもあるかもしれませんが、外国留学において、多くの場合、相手の大学から例えば認証評価団体に、ここはちゃんと適合しているかというような問合せは頻繁に起こります。
大塚政務官でしたら、きっと、外国留学の経験もございますので、代用監獄の制度を英語訳するとどうなるかということはわかるかなとも思うんですが、ちなみに、私が紹介しますと、ダイヨーカンゴクシステムというんですね。日本語なんですよ。カラオケとかフジヤマとかと同じなんです。カローシというのもありますけれども。
それから、グローバル化への対応でございますが、人事院では、長期在外研究員という外国留学の制度を持っておりまして、毎年百人以上をアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス等の大学院に出しております。
金正恩氏は、若くしかも外国留学経験もあるということで期待感も強まっておりますけれども、しかし、彼はまず軍部に対して自分の権威というものを確立しなければいけない。それは、一つには父親の金正日氏のやったことを最大限顕彰、褒めたたえていくこと、もう一つは、父親がやったようにテロ活動を続けるという可能性もあるわけでございますね。
というのは、先ほど御質問された桜内先生、僕はそれ非難して言うんじゃありませんが、やっぱり国費で留学していただいて、外国の世界でも通用されるリーダーシップになっていただきたいというのが多分今の霞が関人材の外国留学というふうな制度だと思います。つまり、だから法律とか司法の世界の人材養成を、これ裁判官も検察官も含めて、国民の理解の下でどのように税金を使って養成していくのかと。
皆さん、まず資料一ですけれども、たまたまきょうは国土交通省のこうしたものを取り上げますけれども、外国留学旅費の中に、本俸以外に毎日九千六百円、旅費じゃありません、日当として出されています。ここに例を挙げたこの方は、コーネル大学留学のため、滞在期間中、九千六百円掛ける三百六十五、三百五十万四千円という日当が払われるわけであります。
○政府参考人（森清君） 総務省関係で、外国留学後に早期退職した人の理由、進路、動機は、退職者各人の個別事情により異なりますけれども、理由といたしましては、転職が半数強、ほかに健康上の問題、結婚等家庭の問題が挙げられております。 それから、転職者の進路といたしましては、民間企業、大学等でございます。
〔理事山東昭子君退席、会長着席〕 つまり、これからどうなるか分かりませんけれども、想定しているのは、一つの大きな政党と、プラス複数政党で小さな政党といいますか、そんなこともあり得るというようなことを、今の中国の指導部はかなり外国留学経験した若手の頭の柔軟な方多いですから、場合によってはそんなことも一つの選択肢といいますか、視野に入れたりしているんではないかと。
その三は、科学研究費補助事業において、研究代表者が資格要件を満たさなくなった場合等に係る手続の履行に関するもので、研究機関の研究者または研究者グループが計画する基礎的研究について、研究費を助成するために科学研究費補助金を交付しておりますが、研究代表者が所属する研究機関である大学から民間病院等に出向して資格要件を満たさなくなったり、外国留学等により、六カ月を超えて長期間所属の研究機関から離れていたりなどしているのに
ただいま先生の方からお話ございましたように、平成十四年度の決算検査におきまして、科学研究費補助金の取扱いにつきまして、応募の要件を満たしていない研究代表者が科学研究費補助金の交付を受けていたり、あるいは外国留学等で長期間所属研究機関を離れる場合に行うことが必要とされております所定の手続が行われていないというような事例が見受けられたということで、適正な取扱いについて周知徹底すべきだというような指摘をいただいたところでございます
職員旅費、中小企業支援調査旅費、研修旅費、赴任旅費、外国旅費、海外市場調査等外国旅費、政府開発援助海外市場調査外国旅費、国際博覧会開催準備外国旅費、外国留学旅費、在外研究旅費、委員等旅費、政府開発援助委員等旅費、中小企業支援調査委員等旅費、独立行政法人移行準備委員等旅費、海外貿易会議委員等外国旅費、外国人招へい旅費。何か疲れるでしょう。 やはり額はそれぞれ小さい部分もあります。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君） 各目明細書上の外国留学旅費の記載は御指摘のとおりでございますが、これは、裁判所が記載しております各目明細書上の留学者数は新規派遣者数のみでございまして、これは留学期間が二年でございますから前年度以前からの継続派遣分があるわけでございますが、それが記載されておりません。
まず、三ページのところに外国留学旅費というのがございまして、これ二千六百二十五万八千円が計上されておりますが、この積算内訳を見ますと四名ということでございますから、この予算を四名で割りますと六百五十六万ということに一人当たりなるわけでございます。
当時の、政治家といっても、政治家の十四人の半分が外国留学者なんですね。ハーバード大学とかソルボンヌとかベルリン大学とかに留学している連中が集まって、それから、西尾末広さんのような労働経験者も集まるし、保守政治家も入っている。 その議論の中で、十三日間、議論が闘わされるわけです。朝から晩までやるわけですよ。この議論の質の高さというのは、私は、改めて九五年に解禁になった文書を見て圧倒されました。
この記事から見ると何か、ただ外国留学のためにＪＩＣＡの制度を特別にうまく利用しているというようなことにしか受け取れないんですね。
二十七、八、九で外国留学組と小僧みたいなやつが、百人程度の世間も知らないやつが、自分の父親のような人間を運転手にし、公用車に乗り、大きな机の署長室に座り、そして上座に据えられて、税務署長税務署長と言われて、ノンキャリアのたたき上げのまさに父親と同じような年代の人がサポートし、世間を全然知らずに、ましてや選挙で選ばれた首長さんが必死の思いで陳情に行っているのを会いもしない。
そういう意味で、改良普及員の資質の向上を図ることが大変大事なことになってまいりますので、外国留学、国内留学あるいは民間企業への派遣、いろいろな形で望ましい資質の向上ということを図るべく、急いで今そういった研修体制の強化を図っている、こういう状況でございます。
また、昭和三十一年に開始されました戦後最初の借地・借家法の改正問題の検討には、駆け出しの法制審議会幹事といたしまして、途中外国留学で二年欠席いたしましたけれども、末席で参加しております。そして、昭和三十五年に公表されました御承知の借地・借家法改正要綱案の作成にも関与しております。 そこで、本日は、これらの経験をもとに、二、三の点について申し上げたいと存じます。
ことしパリで世界の学者が集まってその労働時間問題のセミナーをやったわけですが、僕は外国留学したことがないんでそれには出席しませんでしたが、書くことは書けるからと言ってレポートを提出したわけです。それは、やっぱり日本の実態を外国の先生方に理解してもらいたいということです。 それからもう一つ、日本の残業でまずいのは、支払われない残業というのが相当あります。それがわからないわけです。
いろいろ検討しております大学改革の中でも、一つの大きなテーマとして、常にそれを念頭に置きながら各般の問題について御議論をいただいておるところでございまして、その御結論をまってできるだけ実現に努めていきたいと思っておるわけでございますが、その中で、先生のただいま御指摘のございました在外研究員制度、これはかなり古い歴史を有する制度でございまして、恐らく日本の有名な学者、研究者の方々というのは大概はこれで外国留学
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君） ただいま御指摘の外国留学の旅費でございますが、これはいわゆる人事院の長期在外研修の旅費でございます。人事院が中心となって各省庁及び裁判所の職員の二年間の海外留学の研修が行われるわけでございますが、裁判所からは毎年一人派遣されております。二年間欧米の大学に派遣されまして外国の法律あるいは司法制度の研究に従事するわけでございます。
各目明細の三ページに記載されている外国留学旅費七百五十万円についてお伺いしますが、これの趣旨それから留学の人数、留学の期間、留学先等について概略御説明ください。