1951-06-02 第10回国会 参議院 本会議 第51号
又如何に経済自立を唱えましても、日本の産業、政治、財政、経済が挙げて外国独占資本の従属下にあり、アメリカの軍拡経済の一環として編入されておる現実におきましては、そういうことは口で言うだけであつて全く不可能であることは明白と言わなければなりません。
又如何に経済自立を唱えましても、日本の産業、政治、財政、経済が挙げて外国独占資本の従属下にあり、アメリカの軍拡経済の一環として編入されておる現実におきましては、そういうことは口で言うだけであつて全く不可能であることは明白と言わなければなりません。
又見返資金の肩替りは、対日援助資金の減少によつてその威力を失いつつある外国独占資本の支配力を、いつまでもその肩替りという名称の下に温存しようとする企らみであることは明らかであります。（「そうだそうだ」と呼ぶ者あり）又我々がしばしば指摘したごとく、いつでも再軍備のために使える資金を余裕金の名で四百三十億も抱え込んでおるのであります。これは誠に驚くべきことであります。
かかるがゆえに、私は、あえて本予算は日本経済をまつたく外国独占資本の利益のために犠牲にするものであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手） 以上によつて明らかなごとく、二十六年度予算は、国民負担を不当に増加、させ、しかも、そのしわ寄せが今や地方財政に押しつけられ、地方財政の破綻をますます深めておるのであります。
けていたところの短期証舞を返済し、見返資金の運用余力を増大させること、第二には、産業合理化資金の名の下に日本の産業設備を帝国主義の軍事規格に改めさせること、第三に、十五ヶ月予算を通じて一千億の債務償還費を計上し、新たに預金部資金手持ちの国債を見返資金を以て償還させることによつて、日本人民の零細資金にも紐を付け、その用途を左右すること、第四に、分断を條件に電力に見返資金を投じ、日本電力事業の実権を外国独占資本
これは明らかに中央、地方を通じての外国独占資本の要求するところの官僚機構を上から下まで貫かんとしておる現われでございます。 さらに私どもがこの法案の審議にあたつて反対であります理由は、国会の審議権の蹂躙の問題でございます。法案の審議に必要なる資料が何ら整えられていなかつた。第一に、各自治団体に渡しますところの交付金額の決定、これも何らなされていない。
のみならず、このコスト切下げの問題一つとりましても、この見返り資金一つをとりましても、この間隙を縫つて、またまた吉田内閣が全般的にとつておりましたところの外国資本の導入というよりも、外国独占資本の支配の道を開くという、この大きな自由党の全体の政策の一環をなすものであと考えられるのであります。われわれはこの立場から本提案に対しては、絶対に反対せざるを得ないものであります。
結局外国独占資本のサゼスチヨンとか何とかによりまして、左右されるということを考えるならば、自主貿易促進の立場からすると、きわめて危險なものであるといわざるを得ないのであります。
かかる現状においては、徴税機構が固められ、拡大されればされるほど、いよいよ勤労者、農民、中小業者、一般市民を收奪するフアツシヨ的弾圧機関となり、大資本家、外国独占資本の脱税を保障する機関となるのみであります。このような勤労人民大衆並びに民族資本家に対して苛烈きわまる徴税方針をとる吉田内閣が、外国人に対する税金を免除せんとしておることは、吉田内閣の赤裸々な買弁性を露呈するものであります。
この貿易方式こそは日本経済を外国独占資本へ従属させるものであり、国内産業は、外資と結び付いたところの極く少数の独占資本以外は崩壞せざるを得ないというところに特徴があるのであります。吉田内閣のこの買弁政策を最もはつきり現わしたものは、何と言つても昨日この議場におきまして通過を見ました外国為替及び外国貿易管理法と言わなければならないのであります。
これは結果におきまして、外国の恐怖を輸入することであり、日本経済を外国独占資本の従属の下に売り渡して国内産業の崩壊を必至ならしめる方向なのであります。これらの最もはつきりした現れは、昨日本院を通過した外国為替及び貿易管理法であることは明白であります。吉田内閣のこのような売国政策は、なしくづし的に崩壊の道をとらすことであります。全面的講和の途を閉すことであります。
（拍手）かくて、わが国経済はあげて外国独占資本の支配下に屈服することになるだろう。（拍手）これこそ内外独占資本の結合の完成だ。この法案は、まさに完成せんとするわが国植民地化への一里塚である。これこそ特定国への従属の道であり、單独講和の道である。吉田総理がいかなる詭弁を弄そうとも、これこそは日本の植民地化の道である。單独講和への道である。