2005-05-13 第162回国会 衆議院 法務委員会 第17号
我が国にも、実は、私どもの所管ではございませんけれども、外国為替管理法等のスキームにおいてそういうことも可能になるわけでございまして、言ってみれば、そういう産業保護ということが一つの敵対的買収に対する合理化する考え方としてあり得るだろうというふうに思います。
我が国にも、実は、私どもの所管ではございませんけれども、外国為替管理法等のスキームにおいてそういうことも可能になるわけでございまして、言ってみれば、そういう産業保護ということが一つの敵対的買収に対する合理化する考え方としてあり得るだろうというふうに思います。
それからビッグバン、これはもう既に二年前ぐらいから話は出ておりましたし、それから外国為替管理法等の改正も来年の四月一日からあるわけでございます。そういったすべてを含めまして、この一、二年、よほどのことがないと好転しないなと。
武器技術につきましては外国為替管理法等によって規制されているわけでございまして、この武器技術供与取り決めの中で対象となりますのはその武器技術に該当するものということになるわけでございます。
いまお話しのようなケースは、確かにそういう事例が一、二あったようですが、これは私どもは、五〇、五〇という条件で自由化された結果、そういう外資が入ってきた後にいろいろ条件が変わったというのは、これは形式論としては、五〇以上の比率をとるときは自由化されていないわけでございますから、これは当然外国為替管理法等の運用ということで、実態に応じて判断をすべきであろうというふうに考えるわけでございます。
これは外国為替管理法等と関連する問題が多いのでございまして、私は、貿易の自由化と同時に為替の自由化も進めていかなければならぬ。これと関連いたしまして、外為会計のあり方につきまして検討を加えておるのであります。大体大蔵省としては、従来ＭＯＦ勘定を非常に大事にするというような傾向がございます。私はこれはある程度改めつつあるのではないかと思う。
これはどの法律、どの法律ということをはつきり実は申上げられないのでありますが、先ほどちよつと考えただけでも、漁業法、或いは海上運送法、或いは外国為替管理法等に関係があると思われる、従つてそういうような法律における許可或いは認可等の措置と無関係に、仮にこの問題が実現されるとしても、行けるというふうには考えておらんということを申上げたのでありまして、そういうような観点から只今私どもといたしましては事務的
そういつた点が第一点でありますが、次に第二の点は、先ほど大臣も御説明に相成りましたように、為替金額の表示につきまして、国内の為替で申しますと、日本円で以て為替にそのまま一千円、五千円できるわけでありますが、琉球との関係におきましては、先方の通貨が変つておりますような関係で、一応外国為替管理法等による制約もありまして、外国貨幣を表示せざるを得ないわけであります。