2018-11-20 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
しかし、国債のマーケットは、何とかこれは日銀の買い支えで耐え得るかということを勝手に思っているんですけれども、しかし一方で、外国為替市場の方は介入で歯どめがきくかということをちょっと、私は頭の体操というかシミュレーションで考えておく必要があるのではないかということで今申し上げさせていただいています。
しかし、国債のマーケットは、何とかこれは日銀の買い支えで耐え得るかということを勝手に思っているんですけれども、しかし一方で、外国為替市場の方は介入で歯どめがきくかということをちょっと、私は頭の体操というかシミュレーションで考えておく必要があるのではないかということで今申し上げさせていただいています。
○平木大作君 ちょっと時間が押していますので関連する問いを一問したいんですけれども、今回の法案の中で基本対象としているのは株式等の有価証券なわけでありますけれども、実は外国為替市場においてもこの高速取引の存在感が増しているというふうに言われております。
そういう目から御覧になったら、日本がこれから先、キャピタルフライトは起こらないかな、円安は行かないかなと思っても、外国為替市場介入はできるかもしれませんけど、投機筋と戦って何か巨大な利益を献上するだけで終わらないかなという気もしますが。
まず、昨日は祝日でしたので、この件、事前通告はしていないんですが、きのう、欧米の外国為替市場で相場が急激に円高に振れました。一時一ドル百十円台をつけました。その後、急に速いスピードで二円程度値を下げたわけですが、これはいろいろと政府、日銀が介入した、しないということが言われていますが、実際には介入をしたんでしょうか、していないんでしょうか。
そして、二〇一二年六月一日には、東京と上海の銀行間外国為替市場で円と人民元の直接取引が始まる。この点につきましては、ロンドンがやりたくて猛烈なロビー活動をしていた、それを差しおいて実現したという事実があります。 ただ、残念ながら、その後の歩みというのは非常におくれをとってしまっておりまして、十二ページのところですね、足元で、人民元の決済銀行の指定は東京ではなされていません。
同時に、為替市場では急速な円安が進んで、週明け三日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの経済指標の内容がよかったことも要因となって、円相場は一時一ドル百十四円台まで下落したほか、十一月六日には東京為替市場でおよそ七年ぶりに一ドル百十五円台まで円安が進んだ。これは御案内のとおりであります。
本法律案を審議している現在、アベノミクス一本目の矢の金融政策により急上昇していたかにも見えた株価も東京市場では乱高下が続いており、東京外国為替市場のドルの対円相場も一ドル百一円前後でもみ合いが続いております。また、物価二％上昇目標が二〇一五年に達成できるかという点についても、四月二十六日に開かれた日銀の金融政策決定会合では異論が出たと伺っております。
しかし、それは外国為替市場ですので、その円が何か海外の野菜を買うから上がるんじゃございません。なぜかというと、海外は外貨、自分のところ、自国通貨高になるのを嫌がるために、外貨を、今度は自分のところの自国通貨をどんどん売るわけです。そして自分のところを通貨安にしようとする。例えば、その外国の通貨自体が外国の野菜にとか、そういうのに向かうんですね。
株式市場を活性化し、外国為替市場も、予想インフレ率が上がることによって、あるいは長期金利が下がることによって、ある程度の円安になり、株高になるという動きがもう既に始まっております。
昨日のマーケットは、外国為替市場は一ドル九十三円八十銭、日経平均株価の終わり値一万一千三百五十七円ということでありまして、六日には、リーマン・ショック後の最高値の更新を株価もしております。
外国為替市場で日銀がドルを買おうとするならば、その代わりとして円を払わなければなりません。まずは、このドルを買うための円資金を政府は調達してこなければならないのです。 そこで、政府は、この外国為替資金証券を発行し、円資金を金融機関などから集めます。つまり、我々の預金が介入の資金源です。証券を発行したわけですから、政府にとっては負債となります。
外国為替市場にいた者としての切り口でございます。
きょうの各紙の一面も、ニューヨークで七十五円七十三銭という戦後最高値をつけた、外国為替市場のそういう問題もあります。二番目には、高い法人税を含めた税制の問題。三点目に、自由貿易協定への対応のおくれ。四点目に、製造業への派遣禁止などの労働規制。五点目に、環境規制の強化。
我が国は今、大震災、あわせて、きょうも新聞に出ておりましたが、ニューヨークの外国為替市場では一ドル七十五円七十三銭という戦後最高値を記録しております。こうした中で、日本経済は極めて大きな打撃を受けているわけでありますが、これにあわせて、長期的に見ますと、いわゆる少子高齢化に伴う貯蓄率の低下、こういったものが加わって、経常収支が赤字になって、これがいわゆる双子の赤字を生む。
外国為替市場には、金融機関、ファンド、事業会社、一般の個人それから公的部門など、さまざまな取引主体がグローバルに参加しております。先ほど野田大臣の御答弁にもございましたけれども、毎日膨大な規模の為替取引が行われております。
ドル建て国債を発行して外為特会で購入すればいいという我々の提案は、外国為替市場へのインパクトを最小限にしながら資金を国内還流させるための窮余の策であるというふうに思っています。何らかの理由で国がドル建て国債を発行するということが難しいのであれば、例えば日本政策投資銀行がドル債を発行する、そしてそれを外為特会が引き受ける、こうしたことが可能なんではないかと思います。
○国務大臣（野田佳彦君） 委員いみじくもおっしゃったとおり、外国為替市場へのインパクトを最小限に抑えると、本当にそれで済むかどうかという、窮余の策というお話もございました、その辺の懸念がやっぱり払拭できないでいるなというふうに思います。
そして、もう一つ、介入するのであれば効果的な介入ということを私申し上げましたけれども、次のページにそれぞれの外国為替市場におきまして通貨の取引割合というのを掲げさせていただきました。そして、御案内のとおり、ドル・円のマーケットというのは非常に大きなマーケットであるわけです。
最近の外国為替市場の動向についてどういう御認識をお持ちかということなんですが、先ほど来、八月の中旬の話が随分出ておりますけれども、財務省がしっかり危機感を、危機意識を持っているのか、危機管理をどうしているのかということについてまずお聞きしたいというふうに考えていると。
務官 近藤 洋介君 事務局側 常任委員会専門 員 大嶋 健一君 参考人 日本銀行総裁 白川 方明君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （現下の経済情勢を踏まえた財政・金融政策の 在り方に関する件） （外国為替市場
一方、八月三十一日の外国為替市場では円相場が急伸し、ニューヨーク市場では一時一ドル八十三円九十六銭と、約一週間ぶりに八十三円台を記録し、東京市場では前日に八十五円台まで円が値下がりしていたんですが、その後、じりじりと値を上げ、八十四円台まで上昇したということになっているわけでございます。 産経新聞なんかは「政府・日銀の追加対策の効果が早くもはげ落ちた。」
そして、そのことが実行されていれば、株価の低迷を防ぎ、東京外国為替市場における円高に歯どめがかかり、政治の決断は確実に評価されたことでしょう。 ただ、このとき大事なことは、この経済対策によって本格的な景気回復になるまでは、今は絶対に消費税論議を行わないことが重要であります。
（拍手） まず冒頭で、本日の東京外国為替市場で、円相場が一ドル八十八円台前半をつけました。これは十三年ぶりとのことであります。また、本日の朝刊に、小売業の不況突破企画なる全面広告が出ております。この企画は、買い物をした金額からキャッシュバックをするという、企業の生き残り策をかけた戦略であります。 政府は、このような状況を真剣に受けとめるべきであります。
しかし同時に、先ほど来おっしゃっているように、その運用の在り方が外国為替市場にかえって悪い影響を与えているという点があるならば、それは私においてひとつ検証をさせていただきたいと思います。
ちなみに、Ｇ７が終わりまして、先週週明けの東京外国為替市場では、円相場が一ドル百円台まで円高・ドル安が進みましたね。そしてまた、日経平均株価も四百円以上下がったということで、昨日少しずつ戻したようでございますが、結果はそういうふうなことでございました。