2013-11-29 第185回国会 衆議院 外務委員会 第8号
また、これと単純比較できる数字ではないと思いますけれども、銀行協会の出しております二十四年版の統計年報では、外国為替円決済総交換高は、件数、これは往復でございますが、六百二十九万件、額にして二千四百六十兆円でございます。
また、これと単純比較できる数字ではないと思いますけれども、銀行協会の出しております二十四年版の統計年報では、外国為替円決済総交換高は、件数、これは往復でございますが、六百二十九万件、額にして二千四百六十兆円でございます。
一方、今御指摘のような外国為替円決済システム等におきましては、そのシステミックリスクの防止策というのがどうしてもこれから必要となるわけでございます。 そこで、国際標準化を図りながらその問題を解決していくということで、いろいろ全銀協等においても検討をされておりまして、例えば参加金融機関が破綻した場合のその負担の方法をどうするか。
そのときに必ず問題になってくることは、外国為替円決済制度で一番問題になってくるのは、これはネッティングに関する法的構成の明確化ということもはっきりしてもらいたいというように全銀協の検討課題に載っていますね。二つ目は決済リスク削減策、ネット受取限度額の設定義務化、こういうものが載っていると思います。
日銀の当座預金の受け払いの中銀システム、それから今先生の御指摘の外国為替円決済制度、それから全銀システム、手形交換と四種類でございまして、いずれもいろいろな問題が生ずるわけでございますが、今先生が御指摘の点についてお答えいたしますと、約定されてから決済までの間の一定時間において、資金の取り手は約定にもかかわらず決済が行われないという決済リスクを負うことになりますので、御指摘のとおり、出し手の支払い不能
これは外国為替円資金の所要の場合には借入金をすることができるのでございますが、この借入金に対して一時借入金の利息及び融通証券を発行いたしました場合の割引料の支払い、こういう財源はこの特別会計から国債整理基金特別会計に繰入れることになつておりますので、この支払い財源としての経費、これを計上いたすわけでございます。