1996-03-27 第136回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助を得て外国炭の開発や石油の輸入などで大もうけを続けています。炭鉱の存続、さらには地域の活性化の上で、親企業はもちろん、関連企業の社会的責任をあいまいにすることはできません。
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1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
例えば、先ほどの三池炭鉱でも、親会社である三井鉱山は、経営の困難な部門は三井石炭鉱業にしわ寄せしながら、みずからは政府の補助金も受けて、外国炭の開発や石油輸入などで実に年間七百億以上のもうけを上げているのであります。 炭鉱の存続、さらには地域の活性化の上で、親企業はもちろん、関連企業の責任をあいまいにすることはできないと考えます。
1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
外国炭より安くても売れないわけでしょう。これが最終年度の状態なのです。 初めのうちは僕は黙っていたけれども、もうそろそろ検討しないと、どういう方向で八次政策を完結するのかという中間点にきていると思うのです。私は、八次政策は六十二年がスタートじゃなくて、実際は六十一年だと思うのです。六十一年、六十二年、六十三年と来て、六十四年が四年目だ。
1988-05-20 第112回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
○工藤万砂美君 長官の言うことも私どもはよくわかっていて実は質問しているわけでございますけれども、ただ一般常識から考えて、現在の電発でさえも四百六十九万トンも外国炭を使っているわけです。それで、卸売ですからコスト主義であるということもよくわかります。これはわかるんですよ。
1988-05-20 第112回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
しかも、国内の産業自体を振興するための企業ということで設定された電源開発促進法でありますから、それにのっとっていきますと、国内炭鉱がどんどん閉山をして大合理化をしているのを横目で見ながら、何で外国炭ばかりそういうふうに使わなきゃならぬのですか。
1988-05-20 第112回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第4号
合計いたしますと四百万トンから四百四十万トンぐらいの石炭が使われるわけでありますけれども、今の様式で国内炭が四〇％、外国炭が六〇％で収支とんとんで採算がとれるとすれば、この松浦の電発の使用石炭も外国炭というふうに言われていますけれども、これの四〇％は国内炭を使用できるということでいいんですね。御答弁願います。
1988-03-24 第112回国会 参議院 予算委員会 第13号
1988-03-22 第112回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
これだけ円高になる前でも外国炭と比べてみますと大変高い、ですからエネルギー政策は転換をすべきだということで大分私は党内の反感を受けたことがございますけれども、これは避けて通れないことだ。
1987-06-16 第108回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 閉会後第1号
それこそが本当の日本の石炭政策であって、経済性だけを考えると確かに四百二十七万トンの外国炭も結構ですけれども、日本の石炭産業、そして産炭地域を守っていくという観点からすれば、そこにやはり政策が生まれてきて、できるだけ困っているところの石炭を引き取ってあげよう、こういうような哲学が出てこなきゃ私は変だと思うのですけれども、あなたはどう考えますか。
1987-02-03 第108回国会 衆議院 本会議 第5号
それは、外国炭との格差が余りにも大きくなり、鉄鋼産業自体が非常な危機に陥ってきつつあるからであります。そういうような情勢を踏まえて、やむを得ず最近の改革を行わんとして、昨年十一月、石炭鉱業審議会からの答申を受けて、最終的にはおおむね一千万トンの自給ということで今御協力を願って、それに対する対策を全面的に講じておるところでございます。
1986-11-25 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第3号
外国炭は未洗で入ってくるんですよ、これ。オーストラリアにしたってカナダにしたって全部そうだ。南アフリカにしてもそうだし、中国でも同じですよ。だから、これだけのいい、水洗をしてやって、カロリーが一定に上がって、全く今電力炭としては最適である。
1986-11-21 第107回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
このパーセントはずっと落ちるのだろうと思いますけれども、これだけの外国炭が使われ、国内炭の使用もそれに乗せるようにいたしますと、特に一般炭について、これは必要がないということはあり得ないことだと思いますし、今大臣からお話がございましたように、国内炭は国内炭としての役割が当然あるのだろうと私は思うのです。
1986-10-08 第107回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
そうすると、新日鉄が買い入れる二千三百七十五万トン、これを掛けますと八百二十九億、円高で新日鉄は外国炭買い入れるのに八百二十九億メリットがあった、これもう公表された数字ですから、これプラスになっているわけなんです。
1986-05-15 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
それから、今の販売機構とかそういうものについて何か考えられないかという問題でございますが、これは私どもといたしましても何らかの新しい対策をお願いしなければならぬ、こう思っておりますが、それに関連をいたしまして、やはり我が方としてもそういう特殊機構と申しますか、その中で販売問題等も、一元化とはいきませんが、外国炭との関連におきまして具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、そういうものは何らか一つ考えなければならぬ
1986-05-09 第104回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
しかし、今まではいろいろ通産省でも余りきれいな手とは言えないが、ちょうど農業などでコーンスターチを輸入するときにでん粉抱き合わせというようなことをやっておると同じように、外国炭を輸入するときに国内炭を抱き合わせる、これは法律というのはないのですよ、ないけれども、いやがる人を追いかけて、そういうこともやってきたのも事実なんです。
1986-05-09 第104回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
ということは、自産炭のいわゆる国内炭を、今石炭部長がおっしゃったように、削った分だけはできるだけ外国炭を入れさせていただいて、ミックスをして安くして流すということと同時に、石炭企業そのものが将来生きていくための一つの手段だと私は言いたいわけです。党の幹部もそういう話をしておりました。 そこで、中長期的な需要の見通しとしては、昭和七十年に一億二千八百万トンですか、そういうふうに変更しましたね。
1986-05-09 第104回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
つまり当時の七次政策というのは、油の輸入が非常にタイト化して価格は下がらない、逆に外国炭の値上がりに伴って国内炭も連動して価格が上昇する、したがって石炭企業は私企業として自立は可能である、こういう判断が七次政策の方針の柱でありました一。
1985-12-11 第103回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
さらに、現在外国炭は価格引き下げの傾向にあるわけでございますけれども、関税で取ることでその分を政府が吸い上げるのではないかという輸出国の強い反発も考えられるわけでございまして、慎重に扱う必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
1985-11-26 第103回国会 参議院 商工委員会 第3号
一方では、先ほども答弁がありましたが、福島に二百万キロワットの非常に大きな火力発電を建設中だと、こういうことで、先ほど言いました外国炭を持ってきてつくるということですが、確かに原価だけからいいますと、それはやっぱり安いのを買ってつくった方がいいでしょうが、しかし日本の石炭があと三分の一も減らせば、九州や北海道の産炭地というのは壊滅的な打撃を受けるわけで、ひょっとしますと皆やめたと、こうなるかもしれない
1985-09-03 第102回国会 参議院 商工委員会 閉会後第1号
きょう御諮問申し上げたことは、そういった国内炭と外国炭との価格差、それからまた保安の問題、それから石炭産業がございます地域における影響、あるいは労働問題へのいろいろな配慮、そういったものがいろいろと配合されて現在の二千万トン計画になっておるわけでございます。
1985-06-19 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
ドイツのごときは、今外国炭を輸入しておりますのは一千万トンそこそこではございませんでしょうか。イギリスにつきましては、資料は余りございませんですが、それで基本的にはそういう姿勢でございます。 ただ、この前からイギリスでストライキがありましたように、それから先ほどもちょっと触れましたが、非常にコストの高い炭鉱、その格差が大きいのでございますね。日本よりもはるかに大きい。
1985-06-05 第102回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第9号
これでは採取条件においてフェアに対応できないのは当然でありまして、したがって外国炭と国内炭の値差というのはどんどんどんどん広がっているというのが実態だと思います。石炭産業に働いていらっしゃる方は本当に真摯な努力を積み重ねられておるのでございますが、そういう自然的な条件、いろいろな条件の差というものがそういう価格差になってあらわれております。
1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号
事実、五百メーター、千メーターの深部で石炭を掘り、そしてまた、はるかに労働条件のいい外国炭と比較してみますと、値差が広がる一方である、そしてとうとい人命を犠牲にしておる。こういう日本の石炭企業の現状というのは、働く職場としては本当に厳し過ぎますし、それからまた、採算の上から言っても外国炭と競争ができるわけがない。
1985-05-30 第102回国会 参議院 商工委員会 第18号
ただ石炭産業全体の中で言えば、外国炭の方が値差も相当ございまして安いし、これはもう採炭の条件が違うんでありますから、日本の石炭産業が幾ら努力しても深部化、奥部化の情勢にある今の日本の炭鉱で、露天掘りなどのできる外国炭と値差を競争することは非常に困難でありますからやむを得ないわけでございますが、また国内炭のシェア自体が現在より上がることはないと、こういうふうに見ておりますが、第八次の答申を待ってこれを
1985-05-29 第102回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
ただ、実際には外国炭の輸入はまだまだふえてまいるでございましょうし、全般としての国内炭の比重は少なくなっていく方向になるかもしれない。これは第八次の答申を待ってよく考えるべきことであろうかと思っております。