2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
もうこの先ほどの質問に関連しては、現在、外国漁船の違法操業により影響を受ける漁業者に対しまして、韓国・中国等外国漁船操業対策事業、いろいろと、また台湾にしてもロシアにしてもいろいろとありますけれども、外国漁船の投棄漁具等の回収や処分、監視活動や漁具、施設被害の復旧、減船などへの支援がなされているところでございますが、被害が長期化、深刻化し、さらには資源管理の実施や新型コロナの影響等を勘案しますと、従来
もうこの先ほどの質問に関連しては、現在、外国漁船の違法操業により影響を受ける漁業者に対しまして、韓国・中国等外国漁船操業対策事業、いろいろと、また台湾にしてもロシアにしてもいろいろとありますけれども、外国漁船の投棄漁具等の回収や処分、監視活動や漁具、施設被害の復旧、減船などへの支援がなされているところでございますが、被害が長期化、深刻化し、さらには資源管理の実施や新型コロナの影響等を勘案しますと、従来
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の操業自粛による影響も含めまして漁業収入が減少した漁業者には、いわゆる漁業共済、積立ぷらすによる補填が行われており、また、外国漁船による操業の影響を受けている日本漁船に対しては、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、外国漁船の操業状況の調査、監視活動ですとか、外国漁船の放置した漁具の回収、処分等を行った場合に支援を行っております。
そして、内なる対策としては、これは農水省さんですが、韓国・中国等外国漁船操業対策事業ということで、平成の二十九年からですかね、一隻当たり三百万から四百万のお金が出ておりますけれども、こちらについても今年度もしっかりと、迷惑料というわけではないですけれども、皆さん困っていますので、こちらに対しての動きをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問をかえます。
その要望に応えて、一月三十日木曜に成立をした令和元年度補正予算において五十億円の予算額が配分された韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中に新たに項目が加えられ、漁業再編対策支援という項目のもとで、国際減船並みの手厚い減船補償が行われることになりました。
水産庁といたしましては、日本海における外国漁船のこういった不法操業に伴って影響を受けている漁業者の経営安定、被害救済のために、韓国・中国等外国漁船操業対策基金事業というものがございます。その中で、漁具被害復旧支援事業、外国漁船操業等調査・監視事業、それから、先ほど申し上げました漁業共済の掛金助成事業、それから、漁海況情報配信事業による支援を行っております。
そして、外国漁船の不法操業に伴いまして影響を受けている漁業者の救済ということに関して言えば、韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、漁具被害復旧支援事業ですとか外国漁船操業等調査・監視事業等々の支援が可能となっているところでございます。
その上で、特に、こういう外国漁船の影響を生じている場合、先ほど御紹介いたしました韓国・中国等外国漁船操業対策事業の中で共済掛金を更に助成するというようなこと、それから、漁具を奪われたとかそういう場合の漁具被害復旧支援事業ですとか、そういうメニューを用意いたしまして、影響の緩和を図るということで対応しているところでございます。
日本海におきまして外国漁船の不法操業等に伴い影響を受けております我が国漁業者の経営の安定、被害救済のために、水産庁では、韓国・中国等外国漁船操業対策事業により、漁具被害の復旧支援を実施しているところでございます。
先生がおっしゃられましたいわゆる水産日本の復活という項目をずらっと足していきますとそうなるわけでありますけれども、それ以外にも、外国漁船操業対策、あるいは水産独法関係経費、水産ＯＤＡ予算、農山漁村地域整備交付金、漁港海岸事業、あるいは漁港関連災害復旧事業、水産庁人件費等々含めますと千八百九十七億円になるところでございます。
さて、今日の質問は、例の外国漁船操業対策費百三十億円、それから一般財団法人への拠出金二十五億円、先回、三月二十三日でしたか、そのとき少し間口を開けましたが、時間がかなわなくて、連続物で今日またさせていただきたいと。今日はこの二つについてお聞きしたいと思います。
次に、一般財団法人、二十五億、おおむね二十五億の拠出金があるわけですが、これは韓国・中国等外国漁船操業対策事業費として二十五億、おおむね二十五億出資されておりますが、この財団法人というのはどういった性質の法人ですか。
まずは、外国漁船操業対策費。二十八年度予算で外国船の操業対策費として百五十八億余が計上されております。その背景には、外国漁船の違法操業が頻繁にある、あるいは可能性もいっぱいある、増える可能性があるというようなことが容易に想定されるわけですが、あらかじめまず最初に、その実態について明らかにしてほしいし、併せて、違法操業を取り締まっている現況をお聞かせいただきたいと思います。
○糸数慶子君 前回の質疑に対しまして農林水産省は、韓国、それから中国等外国漁船操業対策事業の基金や沖縄漁業基金事業での対応について、米軍艦船など漁船以外による被害はこの事業の対象とならないと答弁されました、先ほどもそうでしたが。現行制度において対象外であるということは理解いたしましたが、これらの制度は外国漁船による被害救済が目的の一つであります。
沖縄漁業基金と韓国・中国等外国漁船操業対策事業による基金、これは、我が国漁船が外国漁船の被害を受けて相手が特定できない場合、復旧の支援を行っておるところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の外国漁船操業対策事業の適用につきましては、先ほど水産庁から説明があったとおりであります。そして、新たな制度をつくるということについても、現実にあります今回の事案に向けて新たな制度をつくるということについては、現実的ではないと考えます。
現在、根室海峡におけるロシア・トロール漁船による漁具被害、先ほど申し上げました沖縄における中国や台湾漁船による漁具被害等については、事例としては水産庁の韓国・中国等外国漁船操業対策事業の基金などがあります。
水産庁におきましては、今御指摘ございました沖縄漁業基金事業なり韓国・中国等外国漁船操業対策事業によりまして、我が国の漁船が外国漁船により漁具被害を受けて相手が特定できない場合に漁具の復旧支援等を行っているところでございます。
○政府参考人（柄澤彰君） 今御指摘がございました韓国・中国等外国漁船操業対策事業というこの事業につきましては、日韓関係につきましては平成十年度から、日中関係につきましては平成十二年度から基金の方式で事業を実施してまいりましたが、平成二十二年度から単年度の補助事業ということになっております。
農水省といたしましては、これらの水域で外国漁船の投棄漁具等の回収、処分への支援や、あるいは先ほど委員御指摘ございました漁業協同組合等が漁船を用いて行う外国漁船の操業状況調査等への助成等を行う韓国・中国等外国漁船操業対策事業を平成二十二年度より実施しているところでございます。
それから、ソ連漁船の寄港に伴いますいろいろな経費の負担についてでございますけれども、地元の経費の軽減を図るということから、外国漁船操業対策費というものを、六十三年度で申し上げますと約八千万円計上いたしておりますし、それから、これからソ連漁船の寄港に伴いましてあるいは特別の財政需要というものが地元に生ずるということも考慮されますので、そういう際にはぜひ特別交付税の配分に当たって考慮していただきたいという