2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
三人は外国渡航歴も渡航歴のある感染者との接触も確認されず、今のところ経路不明です。これによって、変異種が市中感染しているかもしれないと大きな不安が広がっています。 一方、菅総理は、ＧｏＴｏトラベルに強いこだわりを持つと同時に、変異種感染リスクの高い外国人の入国もなかなか止めようとはしませんでした。やっとビジネス往来を止めたのは、今月の十四日です。
三人は外国渡航歴も渡航歴のある感染者との接触も確認されず、今のところ経路不明です。これによって、変異種が市中感染しているかもしれないと大きな不安が広がっています。 一方、菅総理は、ＧｏＴｏトラベルに強いこだわりを持つと同時に、変異種感染リスクの高い外国人の入国もなかなか止めようとはしませんでした。やっとビジネス往来を止めたのは、今月の十四日です。
○郡委員 余り時間がなくなりましたので急ぎますが、国連安全保障理事会が九月に、テロ目的の外国渡航者や支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議をいたしました。 外務省、その正確な内容、そして我が国で実行するためにどういうふうな検討がなされたのか、端的にお答えください。
拘束しているわけではありませんから難しいところはあるかと思いますけれども、やはり先ほど言ったように、高い保釈金でもそれが全く担保力にならないような状況もあり、ただ一般市民にとってはそれなりの保釈金というのはやっぱりそれがおもしになるという面もありますから、これも一概に高けりゃいいとか、あるいは低けりゃいいということも言えないんですけれども、ああいうことを見ますと、私の思いですけれども、そんな簡単に外国渡航
○政府委員（荒義尚君） 確かに私どもも、そういう関係者と同姓同名で大変外国渡航の際に迷惑をこうむったというケースが、数は多くございません、年に一件か二件でございますけれども、こういうケースがございました。
これから必ず起きるであろうことも関連しましているものだから、要するに会社がぐるみでやったという問題とその代表権を持っている社長との関係というものは、法的には全くないんだということをあなたおっしゃったわけですから、これからもしも万が一拡大していきまして、背任、横領がありましたと、五十一回にわたる外国渡航のときの関税法違反もありましたといったときに、関税法違反の分については、少なくともこれはもし海外で物
本来、個人の自由と責任に属する外国渡航において、たとえ渡航先の記載がなくとも、相手国が入国を認め、渡航目的が達成されているのに、また海外渡航の自由化に沿って旅券手続を一方で大幅に緩和しながら、どうしてそれを犯罪行為であるとしてあらためて罰しなければならないのでしょうか。われわれは全く理解に苦しむのでございます。
やはり日本政府という国籍の表示がなければ、諸外国でもそれを簡単には受け入れないという障害がございまして、われわれ現地におきましても外国渡航について沖繩で発行するパスポートについても何とか沖繩でも日本国籍を表示させるように、南連あたりでこれを取り扱うわけにいかぬもんか、そういうような趣旨で、去年立法院で正確な国籍表示と国旗掲揚の自由を要求する決議を全会一致いたしまして、衆参両院に送っておりますが、依然
○国務大臣（椎名悦三郎君） ただいまの外国渡航に関する次官会議の申し合わせ事項及びこれに関連する閣議了解、これは純然たる行政の行為の大体の基準を内部的にきめておるものでございまして、行政上のこれは一つの覚えとしてつくっておるものであって、いわゆる国会に提出すべき資料というような範疇に属するものではない、こういうものは出すべきものではない、こうわれわれは考えております。
たとえば海外送金を少し緩和するとか、あるいは外国渡航の場合の持ち出しのドルの制限の緩和をする、あるいは沖縄のような特殊地域については特別のものをやるというようなことを実は申し上げておりますが、この程度では十分ではない。最近は非居住者の自由円勘定設定という問題をすでに検討いたしておりますが、これもまだ大幅の踏み切りの段階になっておらない。
通例外国渡航の場合には航空費のほか、あちらにおける滞在費等の雑費、これを外貨の申請がございまして許可するわけでございますが、お示しのございました場合には、その飛行賃並びに先方における滞在費、雑費等につきましては、先方持ちでございますので、これはそういう条件で渡航が行われたわけでございます。
私もよく調べてみませんが、そういうことになると軍人、軍属並びにその家族の自動車であるか、それともそれ以外の単なる外国渡航者の自動車であるか、あるいは軍用の自動車ではあるけれども、乗つているのは渡航者であるというような場合に、どういうふうにそれを判定することができるか、これは非常に判定がむずかしいのではないか。
○篠田委員長 そう簡単に密出入国ができるということになると、その取締りのために現地警察官の権限というか、そういうものがある程度拡張されて、たとえば外国渡航証をすぐ見せろとか、あるいは漁船の乗組員についても登録証を提示させるとか、そういうような内地では普通やらないようなことでもやるようになつているのですか、なつていないのですか。