2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一％以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。
まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一％以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。
中国と関係するアプリ提供者（組織・個人）は、利用者データの取扱い等に関し、中国国家情報法を含めどのような外国法令が適用されるかを利用者との契約や利用規約において、明確にすべきである。問題事例に対応するため、利用者の同意のない目的外のデータの利用、移転やシステムの運用があったかどうかを検証する必要がある。
議員御指摘の法律につきましてでございますけれども、外国法令の解釈に関する事柄でございますので、当委員会からお答えするのは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 なお、ＬＩＮＥ社からは、四人がデータにアクセスをした中国の事業者におきましては、中国政府又は中国共産党から情報提供を求められたことはなく、自ら提出をしたこともないとの説明を受けてございます。
次に、日本国内で自動車を販売する外国の自動車メーカーや外車にも当然今回の法律案は適用されるというふうに考えますけれども、外国法令における自動運転に関する基準等との差異、違いというんですか、大きな違いはないかもしれませんけれども、一致しない点などの解消に向けて、国として認識している課題やそれらの差異の解消に向けた取組などがあれば伺いたいと思います。
あわせて、調停委員会におけるそうした調停運営を支援するため、最高裁判所としましては、例えば家事調停の分野におきましては、調停委員会が必要な外国法令等についての情報に容易にアクセスすることができるよう、文献情報などを取りまとめまして各家庭裁判所に情報提供するなどの取組を行っているところでございます。
○政府参考人（稲田伸夫君） 外国法令につきましては、なかなか私ども、つまびらかにできないところがございますけれども、御指摘のドイツ刑法百四十二条第四項は物損のみが生じた場合に限って適用されるものではないかというふうに考えておりまして、人を死傷させた場合にまでは対象になっていないように思われます。
サーベラス・グループに属する公開買い付け者でありますエス・エイチ・ジャパン・エルピーは、外国法令に基づいて設立された法人であるということですので、外為法に規定する外国投資家に該当いたします。 また、西武ホールディングスの子会社であります西武鉄道株式会社、こちらが鉄道業を営んでいるということですから、西武ホールディングスの株式を取得する場合には、外為法の事前届け出義務の対象となります。
是非この点は強調しておきたいと思うんですが、法務事務官は常日ごろから戸籍、国籍業務やこれに関する研修をしておりまして、こうしたことを通じて、民法の法律知識はもちろん、外国法令の知識も習得しております。各種証明書等の真偽の判断についての経験も積んでいるところでございます。
だから、むしろ条約とか外国法令について今まで以上にそのニーズが高まっているのではないか。その御指摘はそのとおりだと思います。 そこで、研修項目や定期研修の中にそういうところをしっかり入れていこうと。それをしっかり検証していこうと思います。そこの資質が落ちてくるようであるならば、当然対処を考えなきゃいけないと思っております。
それから、日本弁理士会の研修所の拡充、法的整備などに取り組むこと、併せて知的財産権関連の先端技術、外国法令、金融市場など、広範囲にわたる実務研修を通して弁理士の資質の向上に取り組むことということで、ひとつ、非常に飛びましたけれども、お答えをお願いします。
仕事の内容につきましては、雇用主の指示を受けて、外国法令や裁判例あるいは法律文献等の調査、契約書の下書き等を行って、それを雇用主に報告、提出をする、こういう仕事に従事しているというふうに承知をしております。
もっとたくさん掲げるべきではないか、外国法令を見ますと、非常に、一見不開示情報法というふうなおそれを抱かせるようなものもあるわけでございまして、この辺実は、もっと箇条書きにたくさん書くべきか、あるいはそこをもう少し整理すべきかということは私どもの宿題にもなっております。
○角谷政府委員 今の第百八十四条の二の第三項でございますが、その件に関しましては、これは国からの調査協力の要請があった場合に、それが相手方の外国法令に基づく一種の不利益処分に該当する場合には、これは要請に応ずるに当たりして外務大臣と協議しなければならないという定を置いているわけでございます。
何ゆえに、我が国内での手続に外国法令のたががはめられていることを許しているのか。こんな理不尽なことが許されていいものかどうか。片方では品物がないために鯨肉が高騰している。どうしても買わなければならない業者はそれでも競って買うわけであります。最終的にそのツケは最終消費者が払うことになるわけであります。この現実を当局はどういうふうに考えておられるのか。
日本の法制では、公務員の職務執行をするにあたって、これに対して暴行または脅迫を加えた場合とたぶん書いてあったと思うのですが、それを外国法令の一部によれば、公務員の職務を正当にあるいは適法に執行するにあたって、これに対して暴行または脅迫を加えた場合、こういうようなことだったと思うのです。
そのおもな内容は、納入出版物の代償金の増額をはじめ、外国法令、議会資料、諸外国の図書、雑誌類、近代日本政治資料、科学技術関係資料等の充実に要する経費でございます。 次に、複写サービスを近代化し、資料複製の要求を当館において迅速に行なうための経費といたしまして、一千二百九十万円の増加を要求いたしております。
この総額は二千九百一万六千円でありまして、前年度に比し二百六十万円の増加となっておりますが、そのおもなる内容といたしましては、外国法令議会資料及び主要外国の目録類の購入費であり、その他各種目録類の刊行費等が増額されております。
○政府委員（大澤一郎君） 諸謝金につきましては、外国法令の調査研究、あるいはまた研修におきまする講師の謝金、かようなものに支出せられておるわけであります。報償費につきましては、あまり内容のこまかいことは存じませんが、最近の例におきましては、諫早の刑務所の看守が被告人を護送する際に、被告人が護送途中列車に飛び込み、自殺をはかった。
法律政治図書館で外国法令についてのいろいろの問い合せについての語学のできる考査要員につき二・三名の者、法令台帳の作成というものについて五名を殖やしたい。これを集計すると八十六名という数が出るわけであります。二年前の拡充の際には一躍百二十名の案を出しまして、これが半数認められた。正直に申しましてこれでも十分ではございません。
従いまして日本の法令は、この外国法令でございますから、百三十四條の解釈上米国の軍人もこれを遵守しなければいかぬ、かように相なると存じます。