2014-04-15 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
ということは、仮に原発を輸出して他の外国で発電ができるようにしたとしても、それは諸外国民に割高の電力を使うことを強いるということになるのです。 より詳細に検討すれば原発の難点は非常に多数ございまして、「原発をやめる１００の理由」という本がドイツでは出ておりまして、日本にもそれが翻訳されておりますが、是非その点を虚心坦懐に御検討いただければと思います。
ということは、仮に原発を輸出して他の外国で発電ができるようにしたとしても、それは諸外国民に割高の電力を使うことを強いるということになるのです。 より詳細に検討すれば原発の難点は非常に多数ございまして、「原発をやめる１００の理由」という本がドイツでは出ておりまして、日本にもそれが翻訳されておりますが、是非その点を虚心坦懐に御検討いただければと思います。
それで、私がずうっと思っていますのは、もう何十年前からそうなんですけれども、やはりこの日本という国が諸外国国民とどのように付き合っていくかという中で、もちろん友好的に、平和的にという理念は当然なんですけれども、要するに諸外国民の受入れ、単にトランジットとか旅行者じゃなくて、日本で生活する、あるいは働く、いろんな期間の長短はあっても、そういう諸外国民をどのように受け入れていくかということに関する基本的
このように、日本で行っていることを大きく発信し、諸外国民の理解を得られれば、国際情勢は変化するものではないでしょうか。確かにクリントンさんがアメリカで述べたように、移民がアメリカをつくったという言葉があったようですけれども、これからのグローバル化時代に、外国人に夢を与え、日本社会に貢献させてほしいということです。 ③番は外国人が直面している問題、二点ほど申し上げたい。
○政府参考人（細川清君） 御設例の、要するに承認を求めている外国倒産処理手続が依拠している法制が自国民を有利にして外国民を差別しているというのは不合理きわまるものでございます。したがいまして、これは承認の棄却事由である日本における公の秩序または善良の風俗に反するということになりますので、それは承認の申し立ては棄却ということになろうかと思います。
またそれと同時に、日本は最恵国待遇を結びながら内国民と外国民に差別的な待遇をしているじゃないか、したがって平等の扱いをすべきではないかという主張が最近非常に強いわけでございまして、政省令の内容等につきまして関心を持っているのもそういった観点から関心が持たれているのではないかというふうに受けとめております。
一方で両性の平等を強く実現しておりますソ連とかポーランドなどにおきましては、外国で生まれた一方が外国民の子につきましては、両親の決定によりどちらか一方の国籍を取るということにしておりますが、たまたまこれが同じ制度でありますけれども、我が国にも留保制度というものがあったわけであります。
ただし内国民と外国民、特に日本におられる韓国民の方とは事情が大分違うわけでありまして、これは来られるのも強制的に来られた方があるし、かつまた国籍は別でありましても、ほとんどこれはもう日本国にずっとおられる方でありますから、これに対して何らかの方法があるかという意見もあるわけでありますが、これはむしろ国籍要件を撤廃された内国民、外国民、これが国内法の改正によって逐次恩典を受けられるようにしていくべきだと
○園田国務大臣 わが国の社会保障制度は、内国民、外国民、大体同等の対応をしてきているところでありますが、なお年金その他において若干の問題があったわけであります。
そこで、その留保なしということは、内国民と外国民と同じ取り扱いだ、こういうわけでありますが、その同じ取り扱いというところにいまおっしゃったような問題があるわけであります。日本の、生まれたときからの内国民でこれに適用されない人があるわけでありますが、韓国から来た人、特にいまのような場合は、不可抗力で本人の責任はないわけでありますが、そこに経過措置というのが出てくるわけであります。
○園田国務大臣 御発言のとおりでありまして、この問題については、日本の国民も三十五歳以上で対象にならない人がおるわけでありまして、まず第一に、留保事項なしで内国民、外国民の待遇を一つにして、いまの御指摘の問題は後に来る問題で、これをやっておると、今度の国会に法律案を提案し、条約加入、留保なしということにはとても間に合いません。
ただ、それが独占禁止政策としてやるべきか、そうではなくて、別途の国際問題として非常に悪い影響のあるようなことを——ことに国によって、独占禁止法がございませんから、その国で独占的な非常に排他的な行動を行いましても、直ちにその国から規制を受けない、そういう場合もありますが、しかしその国の国民から、外国民から、大変悪感情を持たれるということは、わが国全体としてはマイナスでございますが、それは私どもの所管というよりは
○荒井政府委員 国籍主義を課税について貫くということは、自分が統治権を持っていない地域において、その稼得したところの所得に対しても課税する、その実効性があがるかどうかという点から見て、世界各国は一般的に見ますとむしろとっていないところで、国籍主義を外国にある外国民についても貫いてとっているというのは、まあアメリカあたり、きわめて例外的な現象ではないのかというふうに考えます。
○受田委員 外国民の情報をキャッチするために、外国人の現地補助員というものを採用する必要はないか。これは国によって特殊事情があろうと思いますが、日本人をわざわざ行かせなくても、外国の適格者を補助員として使う。かつては名誉領事というのは外国人を用いた時代があるわけですね。そうした外国人で適格な任務を果たす人は、外国人で十分間に合うわけですから、そういう制度をお設けになる御用意はありませんか。
を目ざす、そのことは同時に世界の諸民族からも信頼と敬愛をかち得るに値することを目標にすべきだ、国を愛すると申しますと、ともすれば保守反動だ、戦争につながるなどという愚かしい批評も出てくるおそれもございますから、それを払拭する意味において申しておりますことは、国を愛するということは、いろいろな表現の仕方がございましょうけれども、少なくともわが日本民族のおい立ちを知り、長所、欠点を知り、そうして現に諸外国民
さような諸要素を少なくとも身につけ、頭の中に入れてくれて、だんだんと育っていってくれるならば、日本人としてよき日本人であると同時に、諸外国民からも引き続いて相当の信頼と敬愛をかち得る民族としてますます栄えていけるのではなかろうか。きわめて素朴な表現であり、むろん要を尽くしておるとは思いませんけれども、そういうことを念頭に置いて教育はお世話していくべきものではなかろうか。
政府がいかに政治、経済外交の推進に努めましても、わが国民と諸外国民との間に強固な心のつながりが確立されぬ限り、真の友好親善の関係は生まれないのであります。政府といたしましては、科学、文学及び芸術等、あらゆる分野における国際文化交流の重要性を深く認識し、今後文化外交を国民各位の協力により積極的に推進して参りたいと考えておるのであります。
政府がいかに政治、経済外交の推進に努めましても、わが国民と諸外国民との間に強固な心のつながりが確立されぬ限り、真の友好親善関係は生まれないのであります。政府といたしましては、科学、文学及び芸術等あらゆる分野における国際文化交流の重要性を深く認識し、今後、文化外交を、国民各位の協力によりまして、積極的に推進して参りたいと考えております。
外国人はできないというようないろいろな権利、義務は内国民と外国民では違うのは、これは当然でありまして、この第七條ですか、今御指摘になつたのも、外国人も内国人も一緒くたにしろという趣旨でないことは明らかであります。
運輸省に観光局設置に関する決議案 平和条約発効後国際社会に復帰するわが国としては、この際外客を積極的に誘致し、わが国情を諸外国民に周知せしめ、諸国民間相互の認識と理解とを一層深くすることが、わが外交国策上最も緊要とするところであり、又右に伴う外貨建得による貿易外収支の改善を図ることが国家財政の上からも極めて緊要である。
今度日本の国籍をいずれにしても失うということになりますと、それでは今まで日本内国人として持つておつた権利を外国民として失つてしまう、から、どうしても外国民には持たせ得ないようなものもありましよう、たとえば選挙権とかいろいろなものがありましようけれども、そうでないものは、経過的にはある程度本人の利益のために認めてやらなければならぬものもあるだろうと思います。そこでそういうものをどの程度に認めるか。