2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○岸国務大臣 我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。
○岸国務大臣 我が国の国内で大規模災害、地震等が発生した場合には、政府が災害応急対策等を実施するに当たりまして、インド軍隊を含む外国機関に支援を要請することも想定をされています。
続きまして、シンガポールなどの外国の仲裁機関の取扱事件数が多い理由についてでございますが、何分、外国機関であるため取組の詳細は必ずしも承知しているわけではございませんが、シンガポールなどでは、やっぱり先端的な仲裁専門施設を備えまして、官民が連携して国際仲裁の活性化に取り組んでおりまして、そのため一定の成果を上げているものだと承知しております。
外国機関の取組であるため必ずしも詳細には承知していないんですが、韓国におきましても、国際仲裁の活性化に官と民が連携して取り組んでおり、仲裁施設の整備、それから国内外に対する広報等に積極的に取り組んでいるものというふうに理解しております。 日本における国際仲裁の活性化を考える際にも、外国のこのような取組を参考にしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○末松委員 私も、きのうの質問通告をする時点で、盗聴について調査したかと、これも自分で愚かな質問かなと思ったんですけれども、外国機関なんかは本当に、衛星から始まってECHELONとか、いろいろな形で、相手国が盗聴されているということがわからない形でそこはやっているわけでありますから、そこについて、多分、日本でやっているのは警察とか、その方で技術があるのかなと。
インテリジェンスあるいは情報収集活動におけるシステム、そしてその運営、それを担保する法制、法の制度というものを確立していくといったことは、諸外国との関係において我が国の情報活動をまさに一つ、二つ、三つ上に上げていくということだと思いますので、今回の特定秘密保護法、そして審査会の設置、はたまた国家安全保障会議、ここにおける情報収集のある意味での一元化とまでは言えないかもしれませんけれども、これなどは、外国機関
そして、委員の御質問のケースは、これは外国機関にその代行を求めるというようなケースかと思いますが、この外国機関にその代行を求めるということは、領事業務が様々な個人情報の提供を必要とする以上、国民の個人情報保護の観点などから慎重を期す必要があると考えており、現時点ではそういった取組は検討はしてはおりません。
二月二十九日の衆議院予算委員会において安倍総理が言及されましたユア・アイズ・オンリーとは、外国機関や人的情報源などから、情報の内容や情報源を第三者に知らせないという前提で提供された情報という趣旨であると認識、理解をしております。
海外からのサイバー攻撃は、金銭目的の犯罪者によるものだけではなくて、中には機密情報の窃取を目的とした外国機関の関与が疑われるものもありまして、その場合には、安全保障の問題としても捉えなければならないと思います。
外国機関に対して課す義務や登録要件は国内機関に対するものと同じであり、検査の基準も同じであるため、国内機関と同様に検査、検定の質及び機械等の安全性は担保できるものと考えております。
こうした調査の一環といたしまして、外国機関員等の我が国における活動に関しても必要な調査を行っているところでございます。 私ども公安調査庁といたしましては、外国による情報収集活動等の対日有害活動に的確に対処をするために、外国機関員等の活動に関して、その情報収集、分析の充実を図っておりますし、必要な情報につきましては関係機関と共有をしているところでございます。
このような観点から、事務次官通達で部外者から不自然な働きかけへの対応及び外国機関関係者等との接触要領についてを発出し、情報保全上の事故を未然防止するため、部外者からの不自然な働きかけについて職員から報告させるようにしております。また、防衛省としては、広報を通さないものは取材に当たらないとは考えておらず、広報を通さないものでも取材に当たると認識しております。
外国機関との協力もしっかりやっていきたいと思います。
御指摘の適格外国機関投資家でありますけれども、この首脳会談の際にも当然のごとく要請をいたしました。また、二月の八日のことなんですが、中国の証券監督管理委員会の主席で郭さんという方、郭主席という方が金融庁においでになられまして、私、お目にかかりましたが、今先生の問題意識を直接お願いをしたところでございます。
○河井委員 誤差がある、誤差があるとばかりおっしゃいますけれども、あなた自身が先ほどお認めになった外国機関、正確かどうかはっきりしないものを、日本国民が一生懸命それを見ている。科学者の良心として、自国民が外国の機関、それも正確かどうかはわからないものに頼っているという状況を、どのように考えているんですか。 外務大臣、ぜひお願いしたいのは、直ちにすべての在外公館に対して指示を出していただきたい。
無人偵察機、航空機で毎日日本と外国機関にいろいろな情報を送っている。それから、海兵隊の放射能専門部隊を百五十人派遣しているけれども、日本から更に求めがあれば応じる能力があるとおっしゃられているんですけれども、これについて官房長官は報告まだ受けていないんですか。
国内の科学者の協力の下、関係外国機関、外国研究者の支援を適切に求めるべきだという指摘があります。 国内の研究者の英知、これ結集して、どういうモニタリングが必要なのか、その手法と体制を検討して取組を開始して情報を分かりやすく発信すると。何を信じていいのかという国民に大変な不安感もあるわけで、その点について政府としてすぐ検討すべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
これは、本府省におきましては、国家的な政策の立案、あるいは外国機関との折衝、あるいは国会対応などの業務に従事する職員の特殊性、困難性によりまして、近年、人材の確保が極めて困難な状況になっております。こういう状況を考慮いたしまして、本府省に勤務する課長補佐以下あるいは係長及び係員に相当する部員及び自衛官を対象として手当を新設するというものでございます。
結局、外国機関との連携を緊密にするなど、国際テロ組織の動向把握にはこれからますます頑張っていかなければならないわけですが、特に国際的な協力が重要だと思うのは、先生御承知のように、個人識別情報の場合、一回目はわからない、つまり、退去強制を命じたような人間がまた入ってこようとすればすぐわかるわけです。
国家公安委員会、警察庁がFIU機能を担うということになりますと、一つは、暴力団、テロ組織、大量破壊兵器関連物資等に関する資金源対策の推進強化、それから関連する情報や専門的知見を活用した分析、そして国際捜査共助等の経験を生かした外国機関との情報交換の促進、こういうようなことが推進されていくだろうと考えております。
移管後におきましては、国家公安委員会、警察庁がFIU機能を担うことによりまして、まず暴力団、テロ組織、大量破壊兵器関連物資等に関する資金源対策の推進強化を図れること、あるいは関連情報や専門的知見を活用した分析ができること、あるいは国際捜査共助等の経験を生かした外国機関との情報交換の促進が期待できる等の効果が期待できるものと期待をいたしております。