2021-01-26 第204回国会 衆議院 予算委員会 第3号
ただし、今日この外国株についての御質問を受けるということを想定しておりませんでしたので、その詳細について今手元にございませんので、正確なものを公表してお知らせしたいと思っております。
44件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2016-03-09 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
あるいは、今、日本の証券取引所を見ても、外国株の上場というのは少ないですよね。本当に極端に少ないです。日本に進出しても、撤退した企業までありますね。それを、そういう企業がちゃんと日本の証券取引所に上場してくれるような、そういう中長期的な金融の取引の場というものをもし東京につくったら、もしかすると、それこそ世界一の金持ちが、金が生きてくるかもしれない。
2015-09-02 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第37号
だけれども、それが今回のポートフォリオの国内株と外国株を五割にまでする理由になるのかということとは、やはり私は違うだろうということを言いたいわけなんです。 ちょっと細かい話をしていたら、もう時間の紙が回っておりまして、またしても問いを残してしまったわけなんですけれども。 ですから、長い目で見ればとんとんになればよいということを盛んに大臣はおっしゃるわけじゃないですか。
2015-02-27 第189回国会 衆議院 予算委員会 第11号
これは、今度は、国内株と外国株も一緒に一括して運用を任せることもできるというふうになりますので、そうすると、四割、プラマイを入れると五割を超える資産が市場に流れ込むことになります。 この数年で六兆円から八兆円の買いだとか、かわりに売りに出した国債を日銀が買い支えているとか、大型株百の銘柄を買ったなんという記事も連日躍っています。
2012-03-27 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
かつては、投資をするときに、どの分野、株が幾ら、国内株が幾ら、外国株が幾らだ、こういうふうにやっていました。それを数年前に撤廃いたしました。結局、自由にやれるようになったんですよね。だけれども、こういう事件が起こってみると、果たしてそれでいいのかな、ある程度枠をはめておいた方がいいんじゃないかと。
2007-05-11 第166回国会 衆議院 法務委員会 第15号
それで、これは長勢大臣にお出しした提言にも入れておったんですが、三角合併は、海外で上場しておる親会社の株を国内の子会社を通じて消滅会社の株主に外国株を交付する。 ところが、その海外の取引所というのは千差万別。私たちはある程度の、東京の取引所だとかニューヨークだとかロンドンだとかいうのを想定するんですけれども、必ずしもそうではないわけですね。いわば、閉鎖性の程度の差がある。
2005-06-09 第162回国会 参議院 法務委員会 第22号
次に、ちょっと個別的な話になりますが、ＭアンドＡについてでありますけれども、今回のＭアンドＡ、特に合併対価の柔軟化、正にアメリカの親会社の株価をもって日本の子会社がいわゆる消滅する会社を買収して、結果的には、この消滅会社の株主、そこに外国株を充てて合併しようという案でありますけれども、これについては我が党でもいろいろ議論になりましたし、まあこの議論の引き金というのは、固有名詞を出して大変恐縮なんですけれども
2005-06-09 第162回国会 参議院 法務委員会 第22号
その中にこの三角合併もあり、そして当然外国株を使った株主交換を認めるべきだという要望もあって、そこの、御丁寧にその締めくくりには、しっかり次期通常国会に提出をするようにということまで明記されているわけでありまして、次期通常国会でありますから、実はこの要望書が出されたのは二〇〇四年の十月でありまして、毎年この十月、秋ごろにはアメリカからしっかり来る。 それで、昨年の四月ごろにこれが来た。
2005-06-03 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号
その場合、買収者が株式を買い集めるときに、外国株を対価として買い受けを行おうとしても、既存の株主は通常現金による買い付けにしか応じませんから、買い付けは失敗に終わる可能性が高いと思います。そのため、買収者は、少なくとも三分の二以上の株式を現金で買い取る必要があります。
2005-04-20 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
東京証券取引所におきましては、外国株市場の活性化のための施策の一つといたしまして、本年二月に、外国株と内国株と同等の基準により上場することが可能となるよう、上場制度の見直しを行ったところであります。
2005-04-19 第162回国会 衆議院 本会議 第20号
東京証券取引所においても、本年二月、外国株市場の活性化のため、外国株を内国株と同等の基準により上場することが可能となるよう、上場制度の見直しを行ったと承知いたしております。 今後とも、東証等とも連携しつつ、我が国証券市場の魅力の向上に努めてまいる所存です。（拍手） —————————————
2005-04-19 第162回国会 衆議院 法務委員会 第13号
それで、危惧しているのが、外国株を対価にした企業の合併の解禁によって、どれぐらいの日本企業が乗っ取られると予想できるのか。もっと言えば、雇用とか政治、経済なども総合して、外資の参入ができること自体が、シミュレーションとして予測した場合に損なのか得なのかということなんですね。この辺についてお伺いいたします。
2005-03-18 第162回国会 参議院 法務委員会 第5号
問題は、合併の対価としての外国株というのは、もう既に支配権を確立して、いよいよ合併するというときに外国株でやると、こういうことの是非がどうなのか、是非というよりも、それが外国資本に乗っ取られるんじゃないだろうかと、こういう議論なんですけれども、既に買収の段階で実は終わっているものですから、本来的には合併対価として外国株を出すということは必ずしも、外国資本に買収されやすくなるというわけでは必ずしもないんですけれども
2004-05-14 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
2004-02-23 第159回国会 衆議院 予算委員会 第15号
これは、私、運用委員会、もちろん専門家の方がいらっしゃるということですが、ここで大枠を縛ってしまうのがいいのか、全くこれなしで運用会社に任せてしまえばこれはまたこれでリスクも大きいと思うんですけれども、このやり方ですけれども、運用委員会の方が、これはパーセンテージまで縛っちゃうんですね、株式は幾ら、国債は幾ら、外国株は幾らという。
2003-03-14 第156回国会 参議院 予算委員会 第11号
○円より子君 それでいきますと、十四年度は四・〇六％、外国株の方で二・二七％ということだと思うんですが、そうではなくて、国内の株式に、市場関係の運用額約二十八兆円を、二五％、それから外国株式に一四％、合わせて四〇％掛けているんではないでしょうか。
2003-02-26 第156回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
また証券取引も、これは上場株式時価総額でございますが、六百十一兆円から二百四十八兆円に落ち、外国株の上場件数も、百三十件ぐらいありましたのが、今は四十件以下になってしまっている。日本の東京証券取引所はほとんど無視される状態です。
2003-02-19 第156回国会 衆議院 予算委員会 第14号
これは別として、ただ、もう一つちょっと聞いておかなきゃいけなかった話は、四月—六月、七月—九月で二兆円の損を出したというんですけれども、外国投資で失敗というふうなことですけれども、では、実際に、時価評価だから持っていればそのうちよくなるという議論もあるかもしれないけれども、破綻をしちゃった例えば外国株だったらエンロンとかワールドコム、一体どれぐらいあったんですか。
2003-02-12 第156回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○谷口副大臣 今、上田委員のお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、国家公務員共済組合連合会では、国内が二・七、外国株式が一・七ということでございまして、年金資金の運用基金でございますけれども、おっしゃるように、市場運用の分だけで見ますと、国内で二五・六％、外国株で一四・三％ということでありますけれども、年金資金全体を見て、財投の財政融資資金の預託金がありますので、これを含めた全体の状況
2000-11-29 第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
○宮本政務次官 御指摘のように、確かにアメリカの場合と比較いたしまして差はございますけれども、現在、分子の方に、今のところ上場株の利益については九〇％、損については一〇〇％というふうにやっておりますけれども、それ以外の外国株であるとか債券、これは含めてはおりませんけれども、これを含めるべきかどうか、そういった見直しも今検討しているようなところでございまして、ちょっと遅いじゃないかと言われれば、それは
1999-12-02 第146回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
前者は、いろいろな多様な資産、ここで言う資産というのはアセットクラスということなんですが、国内株、外国株、国内債、外国債、あるいは転換社債、証券化商品等々、そういういろいろな証券を性格別に分けたもの、そういうものをアセットクラスといいますが、そういうアセットクラスを組み合わせることによりまして、あるいはさらに、同じアセットクラスの中で、例えば株式の中でいろいろな銘柄を持つことによって、多数の銘柄を持