2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
私も質問に立ちましたけれども、加藤大臣は、外客の宿泊に適するよう、つまり、外国旅行者が日本に宿泊するために適するようにホテルと旅館の営業種別を統一すると、そういう法案なんだと説明されました。 でも、私は納得しなかった。なぜかというと、国際観光ホテル整備法では、旅館とホテル並びにその業の定義が全く違う。
私も質問に立ちましたけれども、加藤大臣は、外客の宿泊に適するよう、つまり、外国旅行者が日本に宿泊するために適するようにホテルと旅館の営業種別を統一すると、そういう法案なんだと説明されました。 でも、私は納得しなかった。なぜかというと、国際観光ホテル整備法では、旅館とホテル並びにその業の定義が全く違う。
そしてまた、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けて四千万人の人が来ていただけるように日本としては努力していると、こういうことになっていますけれども、先ほど言ったように、最近、外国人の方が、外国旅行者の方が日本に来て病気になられて医者にかかった、その費用を未払で帰国してしまうという人たちも出てきたと、こういうことで、大変病院の維持も一部大変になってきているという報道もございます。
また、今般創設される見込みである国際観光旅客税の税収を充てる分野の一つとして、地域固有の文化、自然、その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用による当該地域の体験及び滞在の質の向上に関する施策と規定をしておりまして、今後は国際観光旅客税の税収も活用しながら、訪日外国旅行者の地方への来訪、滞在の促進をより一層進めてまいりたいと考えております。
二〇一五年には千九百七十三万人となりまして、四十五年ぶりに訪日外国人の旅行者数が日本人外国旅行者数を上回ることになったわけでございます。昨年は二千四百万人、そして本年は二千八百万人台を超えると予想されて、大変な勢いで伸びているわけでございます。
観光立国推進基本計画に基づき、積極的なインバウンド政策が推進されており、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、訪日外国旅行者数四千万人という新たな目標も設定されたところであります。 一方、大都市では、民泊によって騒音等による近隣とのトラブルが生じることもありますが、自治体が実態を把握できない状態となっていました。
外国旅行者受け入れのためとともに、不法入国者、そして不法残留者対策という観点からも、入国審査要員充実への必要度は極めて高いのではないかと考えます。 公務員の総人件費削減という方針のもとでこうした情勢に対応するためには、可能な限り、やはり民間サービスの導入を図るとともに、政府部門の中での人員の機動的な配置転換が必要ではないかと考えるものであります。
今後、こういった収益、二〇二〇年には全世界で実に十六億人もの外国旅行者が予測される、そんな中で、多くの国が誘致合戦をしている、アジアから日本への旅行者が増加しようとしている中で、観光資源をもっと充実していかなければ集客のチャンスをこのまま失うんじゃないか。
こういうことで、数字を申し上げれば、海外を旅行する日本人は一千七百八十二万人もいらっしゃるのに対して、我が国を訪れてくれる外国旅行者は、観光とかビジネスの目的を問わず四百七十六万人、四分の一でございます。外国への旅行者の送り出しは世界で第十位、しかし受け入れは三十六位であります。アジアでは、日本は第二位で送り出しているのに、迎え入れるのは八位、こういう状況でございます。
この観光行政の課題は訪日外国旅行者が少ないということなんです。平成八年度は訪日外国人旅行者の数が三百八十三万七千人、平成九年度の推計によりますと四百二十二万三千人で、日本人が海外へ旅行する人数は千六百六十九万五千人、平成九年度の推計では千六百八十万人。これを比較して約四分の一であり、いかにも格差があり過ぎると思います。
世界観光機構、ＷＴＯによりますと、今日までの外国旅行者数の推計で、一九五〇年代には二千五百万人だった世界じゅうの外国旅行者が、一九七〇年代には一億六千万人、一九九〇年には四億五千万人に至っておるときに、今後、二〇〇〇年には七億五千万人を予想され、そして、二〇一〇年には十億人が海外旅行に動くと推計されております。
日本に来る外国旅行者数は三百八十四万人でございますが、そのうち観光が主な目的である旅行者に限定いたしますと、二百十一万人でございます。
確かに、私が国会へ出ました昭和三十三年は外国旅行者の数が四万八千人でございました。今七百万を超え、間もなく千万という目標にしておりますが、ヨーロッパの諸君にこの間その話をしましたら、あなたのところ少ないねと。それはそのとおりです。陸続きでございますから、隣へ行くのはいとも簡単ですから、国民の大体三分の一は海外旅行をしておる、こういうお話でございました。
外国旅行者数を見たものが百三十二ページ、ＩＩ―１―１０図にありまして、急激に増加しております。このうち大半が観光目的なんですけれども、この中でも二十代を中心とした若い女性の増加が顕著です。最近では高齢者の海外旅行もふえておりまして、これは海外への観光旅行は国民の余暇活用の一つとして普及してきたんではないかと思います。
率直に言ってメリットを感じていらっしゃるのは成田へお着きになる外国旅行者の方だけは、確かにいささかのメリットを感じていらっしゃいますが、国民全体にそのメリットが出てくるというのは六カ月あるいは十五カ月かかるのじゃないかと、こういう感じもいたしますだけに、当面はやっぱりデメリットの方で苦悩していらっしゃる方々に対するきめ細かい配慮をしていかなきゃならぬというふうに思っておるところでございます。
今メリットの出ておるのは外国旅行者の方だけでございます。 ちょっと長くなって申しわけありませんが、ただ二月末はまだ原油価格にしても二十七ドルでございましたが、三月末入ったのがやっと二十二ドルで、きょうきのうというのがやっと二十ドルぐらいだそうでございます、今契約してからこっちへ船で運んでくるわけでございますから。
円高のメリットというのは、本当は外国旅行者の方だけが何かふわふわとして、メリットを体で感じてお帰りになるわけですけれども、現実、例えて申しますと、二月末の入っております油が、これは原油価格の下落の方ですが、二十七ドルで入って、三月末の分が二十二ドルでございますから、今言われておる二十ドルだ十何ドルだというのは、またこれは入ってこないわけですが、そういうものが、いわば原材料、原燃料が全部安くなりますから
メリットの方で当面受けている人というのは、あれは外国旅行者だけはてきめんに受けておりますけれども、ほかのメリットはまだ実際問題ない、こういうことであります。
したがって、みんなが日本で買うようになったら、一番外国旅行者から見ればお金をたくさん持って歩く日本人が、全部それを日本で買うようになった場合における、他国の国際空港をも含めた協議会か何かでございましたか、そこでなかなかその問題は原則の理解を受けることができないと、こういう難しさがある。
輸入品については、仕切った値段のものが入ってくるのに若干の時間がかかりますので、外国旅行者のような端的なメリットはまだ出ていないということでございます。しかし、いずれにせよ原燃料原資材をみんな買う宿命にあります日本といたしましては、タイムラグはございますものの、円高メリットというものもその時間に応じて出てくるものであろうという期待をいたしております。
強いて言えば、外国旅行者の人が、行ってみたら円が強くなっておって、一つ買うてくるやつを二つ買うてくるようになったという、そんな問題はございますけれども。したがって、デメリットがやはり一番出やすいところというと、今御指摘なさいましたとおりいわゆる産地でございますね、繊維の産地とか。
まあそんなことを受けて、五十四年には、ますますこれから外国旅行者がふえるから、国会の中でも、人の面からも業務の面からもこの国際振興会の方にきちっとしなさいというのを決議したわけですね。 そして、なぜわからぬかというと、今も申し上げたように、旅行相談件数の一万六千件なら一万六千件、その中の安全に関するのが二十何％で、あとが一般業務に関する相談が多いわけですよね、約七〇％近くある。