1985-06-05 第102回国会 衆議院 法務委員会 第21号
日本法に基づいてつくられました内国会社が日本語によって総会の議事録がつくれないというはずはないのでありまして、そういうことを外国文でもいいんだというふうなことまで、それは私はサービスの範囲内に入るものとは性格が違うと思います。日本の資本が世界各国で現地会社をつくっておりますけれども、その場合のいろいろな書類は日本語でつくるというふうなことで容認されている国があるということは私は聞いておりません。
日本法に基づいてつくられました内国会社が日本語によって総会の議事録がつくれないというはずはないのでありまして、そういうことを外国文でもいいんだというふうなことまで、それは私はサービスの範囲内に入るものとは性格が違うと思います。日本の資本が世界各国で現地会社をつくっておりますけれども、その場合のいろいろな書類は日本語でつくるというふうなことで容認されている国があるということは私は聞いておりません。
さらにはまた、法務省は、株主総会の議事録についても外国文ではだめなんだ、日本文でなければだめなんだ、こういうふうなことを最近言っているようでございます。こういうような考え方、いずれも現在の国際化時代に非常に逆行をしているのではないかというふうに思うわけで、外資系の会社が多くなる、あるいはまた外国の会社の日本での営業活動が多くなる。
これらの方々は、主として外国の法律に関する下調べと申しますか、調査的な事務をやり、あるいはまた外国文で作成されます各種文書の起案等の仕事をしているというふうに承知しております。ただ、現実にどういう活動をやっているかということにつきましては、その実態を完全に掌握しているわけではございません。
それから、条約を国内法の表現に改める、移しかえるに当たりましては、条約は英文その他の外国文でございますので、それを国内法的にはどういうふうに表現したらいいかというようなことも御審議の対象になったわけでございます。
大臣も御存じだと思いますが、これが外国文の方になりますと、こういう大変楽しい絵がかいてあるわけですけれども、これなどは、油が漏れているときにそこでさぼっておってはいけませんよというふうに書いてあるわけです。こういうふうなパンフレットを見せなければならないというところに私は問題があるんじゃないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
それから、その他の公式の外交文書におきましては、一般的には正文が日本文であるものにつきましては元号を、正文が外国文であるものについては西暦をそれぞれ用いております。
この事故の実態にかんがみまして、特に外国船は日本の港湾あるいは特殊なルールについてふなれな点が多うございますので、こうしたルールを解説いたしました外国文のパンフレットを配りまして、周知徹底を図るということを早速始めております。
特に広報予算につきましては、環境庁発足いたしましてゼロからの要求でありましたが、総額六千万円くらいがございますが、そのうちかなりの部分をさきまして、海外向けの英文、その他の外国文のパンフレットの作成、そういった方面に重点を注ぎまして——確かに加藤先生御指摘のように、日本の努力が地理的に非常に隔たっておりますとかあるいはことばの関係とかそういったことで、海外では理解されていない面が多分にございますので
大体この辺でやめますが、この報告が出ましてから、外国の学界その他関係の皆さんもいろいろこれについては関心を持っておられると思いますが、特に外国の飛行機でございまして、また遭難された方の国籍もいろいろでございますから、非常に関心も強かったと思うのですが、この報告書は外国文のもできているのでございますか。
もちろん正確に言えば、その正文であるところの外国語が国際間ではものを言うのでございまして、御審議にあたりましても、できれば外国文の方をも御参酌になりまして御審議いただきたいと思うのでございます。従来、日本語の訳で御審議願った結果、それが現実の場合に相手国との間に問題を生ずる種になったという例は特に私記憶しておりませんが、そのようなことは大体なく、無事円滑に行っておるというふうに考えております。
これはもう文部省の社会教育局にも関係すると思いますが、文部省に行ってもおそらくそれを外国文にした、外国人にまで日本の教育状態をわからす、日本の全体の大衆、国民をどういうふうにして教育しておるかというようなことは、外国人にはわからないと思うのですね。それでわかっておるのは、例の富士山だとか芸者だとかあまり……、非常に制限された範囲なんです。
第三は、私製の領収証の使用を認める場所の指定でありまして、その一つは外国文の領収証で道府県知事の認めるものを使用するカフエー、バー、旅館、飲食店等であります。その二はクリスマスのパーティ券というように前売券等で道府県知事の認めるものを使用する場所であります。
そして、これを同時に外国文として外国記者は受取つたわけでございます。政府の声明としては、日本文の声明を、第一の閣議の後にすぐ、政府の一般的の声明と施政方針の声明とともに発表いたしました。これが内外に対する発表でございます。
その点から先ほど申し上げましたように、これは国際條約の上では、なるほど二級は独立してできろかできないかわかりませんが、とにかく「又は」と書いてあるので、できそうに見えるが、日本のように特殊なかな電報をやつてみたり、外国文については非常にふなれである者が、たどえばヨーロッパ航路とか、アメリカ航路のような国際通信をやるところへ一人で乗つて行つては非常に心もとない。
これはどうも外国文の理解というものはむずかしいことでありまして、この程度でどうも外国の文献をいろいろお読みになると、果して物の判断ということをうまく掴んでおられるかどうかと思うのです。 それから私が、ちよつと話を元に戻しますが、天然色のことを全然知らない云々というお話なんであります。実は私お呼出しを受けて最初に申しましたのは百八十四ページにあるのであります。皆さんは外国での実際を見て歩いた。