2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
これらの活動は、調査チームの一部として陸上自衛官が参加するものでございますが、当然ながら、外国政府当局の同意の下で、その領域内で行われるものでございます。 いずれにせよ、自衛隊の派遣に関して、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空において艦艇や航空機を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なるものと考えております。
これらの活動は、調査チームの一部として陸上自衛官が参加するものでございますが、当然ながら、外国政府当局の同意の下で、その領域内で行われるものでございます。 いずれにせよ、自衛隊の派遣に関して、他国の領域への派遣の場合は当該国の同意が必要であるなど、公海を中心とした海上やその上空において艦艇や航空機を用いて行う情報収集とはおのずと対応は異なるものと考えております。
具体的には、大使館と企業が一体となって外国政府当局へ働きかけを行うこと、在外公館を活用した日本産品のプロモーション活動、日本人弁護士の協力を得つつ、トラブルに巻き込まれた日本企業への法律相談など、多様なメニューで支援を行っているところでございます。 引き続き、外務省といたしましても、中国における現地情勢あるいはニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行っていきたい、このように考えております。
確かに分かりにくいというふうなところにつきましては、日本に来ていただく外国人のみならず、外国の送り出し機関や受入れ企業、さらには外国政府当局などにもしっかり御理解をいただけるよう丁寧に説明するとともに、新たな制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
具体的には、世界で二百二十三に上る在外公館のネットワークを生かして、一つ目といたしまして、現地経済情勢のブリーフなどの情報提供、二つ目といたしまして、在外公館と企業が一体となった外国政府当局への働きかけ、三つ目といたしまして、公館を活用した日本産品のプロモーション活動、四つ目といたしまして、日本人弁護士の協力を得つつ、トラブルに巻き込まれた日本企業への法律相談など、多様なメニューで支援を行ってきているところでございます
○藤崎政府委員 外交保護権という観念は、自国民が外国におります間に、外国政府当局等から不当ないし不法の取り扱いを受けた場合に、その保護のために外交上の申し入れをしても、これはその国の内政干渉ということにはならない、そういう意味の権利でございます。