2009-03-18 第171回国会 衆議院 外務委員会 第3号
それから、九ページ目は、これはアメリカのＧＡＯでありますが、これについても、「外国援助の表示及び公表努力に関して各機関の資料を収集し分析したり、」等、現地事務所にも、あるいはＮＧＯなどに対しても調査を実施している。十ページ目、ＵＳＡＩＤについては、「説明責任が確保されなければならない。」と。こういったことを事前に、相手国と援助を交わすときにしっかりと文書に記入をしているわけであります。
それから、九ページ目は、これはアメリカのＧＡＯでありますが、これについても、「外国援助の表示及び公表努力に関して各機関の資料を収集し分析したり、」等、現地事務所にも、あるいはＮＧＯなどに対しても調査を実施している。十ページ目、ＵＳＡＩＤについては、「説明責任が確保されなければならない。」と。こういったことを事前に、相手国と援助を交わすときにしっかりと文書に記入をしているわけであります。
これらの国々で、我々は大使館やＵＳＡＩＤ現地事務所において米国機関の職員に会ったり、ＮＧＯ現地代表者及び外国援助活動を実施している契約業者に会ったり、外国援助の表示及び公表努力に関して各機関の資料を収集し分析したり、米国機関及び実施機関の表示及び公表活動を観察するため各国においていくつかの事業現場を訪問した。」ということであります。こうした活動。
だけれども援助するというのは、例えば私なんかでも、地元で会合をやってＯＤＡの話をしますと反発を受けるわけですよ、私たちだって貧しいのに何で外国援助するんですかと。ただ、はっきり言って貧しさの程度が違うんですよね。
組合としても海外進出や新分野開拓などを指導しておりますが、国に対し、無担保保証の拡大、外国援助物資としての政府買い上げ、信用保証料率の引き下げ、信用保険法の業種指定の期間の長期化等の要望がありました。 次に、小林工業株式会社を視察しました。
そういう中におきまして、いろいろと国際関係の調整等は厳しいとは思いますけれども、やはり農水大臣としてこの余剰米を使って外国援助に充てるということを、何とかこの際道を開いていただきたいというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
それをただ遊ばすだけじゃなくて、何か違った、外国に援助をできる農産物を育成さしてやって、例えば米をつくったって米を食う国民がいなければ食べられないわけですから、外国援助に米を持っていったってしょうがないと思いますから、例えば莫大な量を輸入している小麦をつくって、それを開発途上国でもう食べられない国民、復すかしている途上国の子供がいっぱいいるわけです。
そこで、環境庁長官、ひとつ今後ＯＤＡの外国援助の問題についても、その中身の問題で、環境保全についての割合をもっと伸ばしていく、そういうふうな努力をしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
外国援助の基本的な原則の、発展途上国から買ってやるべきものを、アメリカのものを買ってきてそしてやるという、矛盾した、国際的な援助の常識をも逸脱したやり方は、明らかに不当なものであり、相手の国の主権も事情も顧みないむちゃなものであると思うので検討の余地はないと私は思いますが、総理並びに外務省はどんな態度をとっておりますか。もう一度明らかにしてください。
どうかひとつ対外援助も外国援助もいいけれども、日本人がせっかく移民していって、そこの社会的な地位を得たりなんかするためには、やはり対外活動援助費も正々堂々使ったらいいと私は思って帰ってきた。そういうことを参考までに申し上げておきますから、ひとつ今後とも善処していただきたいと思います。
○的場説明員 外国援助に過剰米を使ってはどうかというお尋ねでございます。 前回の過剰米処分のときにも、外国に対する援助ないしは輸出ということを一つの柱にいたしておりまして、実行いたしたところでございます。
○溝口説明員 過去の例を申しますと、たとえば七三年の十月にネパールのパンディー大蔵省外国援助担当次官補は三回にわたり、日本の食糧援助によりネパールの食糧増産は多大の寄与を受けて感謝にたえない。あるいは七四年に、秋田衆議院副議長に対してバングラデシュのラーマン首相が、日本の食糧援助に対してきわめてタイムリーであったと謝意を表明した。
に紛争がとだえたわけじゃございませんけれども、だんだんと人々の生産復帰が行なわれてまいり、生産力がふえてまいるに従いまして、非常に勤勉な国民でございまするから、新たなバランスの水準を回復してまいることは、私はそう遠くない時期にやり遂げるのではないかと思うのでありますが、現在は経済の内外のバランスをとっていく上におきまして、いま置かれた条件のもとにおきましては相当軍事費のウエートが高いということ、外国援助
なぜかと申しますと、たとえばインドの国際収支状況を見ますと、これは貿易収支あるいは外国援助に対する元利返済負担額の合計額を、何とか毎年の援助受け入れでまかなっていこうという惨たんたる姿になるわけですが、これをもたらした歴史的な原因者というのは、特定の国々にやはり寄せられるべきであると思います。
いまや日本の援助額は世界第一位で、外国援助総額の五八％が日本からの投資であります。本年一月から六月まですでに約三億五百万ドル、これは前年までの約二倍であります。本年度外国資本投資の実に九九％を占めているのであります。 さらに、政府は、九月予定されておりました第七回日韓定期閣僚会議において、総額四億ドルに近い膨大な援助を朴政権強化のために承諾する腹がまえであったともいわれておるのであります。
今年度の状況を見通しますと、まだ四十三、四十四、四十五、四十六年米と、こう持っておるわけでございまして、そのうち外国援助で出すもの、それから飼料として四−六月に五十万トン放出をしようというような問題、こういう問題に対しては、これは実行に移していくわけでございますが、そういう問題を全部解決してまいりましても、今年度、米の需給に対して問題が起こるというような状態は考えられないわけでございます。
これが外国援助物資の受領に関する業務を行なう。これは最近、援助物資といいましても、いろんなものがそうたくさんあるわけではありませんが、やはりＭＡＰの関連のもの、そういったものや、それから自衛隊の器材でどうしてもアメリカ側から輸入をしなければならぬもの、供与されるもの、こういった兵器、器材関係のチェックをして受け渡しをする、こういうふうに報告を受けております。
こういう一つの機関をもって計算されたもので、たとえば日本でいいますと、もし日本が国際義務を果たすというのなら、日本のＧＮＰの一％というものは将来外国援助の黒中として余裕を見ておかなければならぬというようなものがやはり一応計算されて、そうして経常収支の黒字からそれを引いた残りのぐあいを各国別に見て、そしてその強弱の均衡をとる。
国務大臣（水田三喜男君） 輸出を円滑にするために外貨の預託制度をつくりましたので、そういう点にも利用されますが、しかし御承知のように、この外貨がたまるということは、同時にそれだけの円を国内に出して外貨をためるということでございますので、これを使うためにはそれだけ今度は円を外為会計に入れるということをしなければ、これは使えないということになりますので、したがって、よくこのたまっておるからすぐにこれを外国援助
そこで、世界銀行、ＩＭＦ等がインドネシアの経済を診断いたしまして、毎年どれほどの総需要が必要であるか、それのためには国内資金と外国からの援助とを集めましてどれだけの計画にするのが適当であるか、そこで外国援助の所要額の合計額が出されまして、それに基づいて各国が援助を行なっておるという状況でございます。
それだけではなくてほかのものもあるかもしれませんが、外国援助による予算の全体のうちのウエートですね……。