1979-05-09 第87回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第5号
外国との技術提携イコール優秀ということにはなり得ないと、その理由は、「たとえばエンジンを形成する多数の部品はそのほとんどが部品の専門メーカーによって作られているのだが、これらの部品メーカーは、これまで日本で長年にわたって発達してきた手法に基く技術を持っているが、外国技術提携のものはそれらと生れが違うため製法が異り、技術の基盤がない。」
外国との技術提携イコール優秀ということにはなり得ないと、その理由は、「たとえばエンジンを形成する多数の部品はそのほとんどが部品の専門メーカーによって作られているのだが、これらの部品メーカーは、これまで日本で長年にわたって発達してきた手法に基く技術を持っているが、外国技術提携のものはそれらと生れが違うため製法が異り、技術の基盤がない。」
○日下部説明員 この点につきましては、私どもだけでなくて、これは内閣全体としてそうだと思いますけれども、過去の高度成長、要するに一〇％以上の成長をしてきた、これは、主としてやはり外国技術の導入、その実現ということが非常に大きく寄与する力があったわけですが、いまやそれはもうキャッチアップをしてしまっておるという段階でございます。それからもう一つは、エネルギー制約の問題というのがある。
そういう意味で、いままで外国技術の導入に依存していた時期から、対等の交流の時代に入ってきている、これが今日の実態であると考えております。そういう意味では、外国に出願をしようという機運がますます起きている中でこのＰＣＴ条約に加盟することは、まさに時宜に適したことである、こういうふうに考えておるわけでございます。
結局それがそういう国の技術貿易収支を悪化させていくということで非常に重大化しているわけでありますけれども、日本では科学技術庁の外国技術導入年次報告書というのがありまして、それを見ますと、やはり日本の技術導入の場合にそういった制限条項が出てきておるといった問題があります。
○小宮委員 通産省が先ごろまとめた昭和八十年度を目標年次とした長期行動計画によれば、目標年次の原子力発電規模を一億三千万キロワットと想定して、核燃料対策の緊急性を強調しながら、海外ウラン鉱の開発の促進、ウラン濃縮技術の自主開発、再処理工場の建設等々の構想が打ち出されているわけですが、しかし、今日の課題は、ただ必要性を強調するだけではなくて、それを今度は実現するために高度の外国技術、それには巨額の資金
そう言ってみるんだけれども、実際は四十一人ですか、さっき十人と言ったが四十一人、その中で専門家、しかも、いわば外国技術局の相当専門家がいるわけだ。その人たちは、それにタッチしてそういうところを調べているわけだ。
結局は外国技術局というのは、外国機の設計、材料、操縦、武器、電子装置などあらゆる分野の専門家をそろえているわけです。これらの専門家が何人かすぐられて来たんだと思うんですが、そうすると、ミグの解体、輸送に単に技術援助をしただけでなくて、当然これらの作業を通じて、こういうことは確認しておるでしょう。機体の材質がどういうものだか、これは確認しなきやおかしいからね。どうですか。
それじゃ次にお聞きしますが、米軍の専門家というのは、米空軍直属のフォーリン・テクノロジー・ディビジョン、ＦＴＤ、これは外国技術局といいますか、これの専門家ですか。
私の方からお聞きしますが、この外国技術局の専門家というのは、外国機の設計、材料、操縦、武器、電子装置などのあらゆる分野の専門家をそろえていると言われているんですが、そうしたメンバーが日本に来たということになると、これら専門家は、ミグの解体、輸送で技術援助をしただけではなくて、機体の材質あるいはエンジン、ミサイル発射装置、目標捕捉レーダー、電波妨害装置、それから対電波妨害装置など、すべての調査に立ち会
この能力を一気に転換をするということになりますと、やはり、これは外国技術にかなり依存をしているという面もございますし、あるいは設備メーカー、機器を供給する方のメーカーの能力の方のギャップもあるであろう。
しかし、いろいろ検討してみると、いま言った、技術的に外国技術の導入に頼らざるを得ないような面がたくさんある、あるいは資金の面がある、あるいは一方、純度の高いものを要求する化繊業界の、要望等があるということで、対策会議の議長であった三木長官が各省の意見を聞いて、じゃ、まあやむを得ぬ、三分の二でがまんしよう、しかし三分の二はやれよということで御決定になったように聞いておるわけでございます。
特に最後の結論の部分を見ますと、この「原子力発電については、おおむね外国技術の導入、消化、改良という路線によってこれまで推進をされてきた。」
原子力開発が始まって二十年を経過しますが、その間、ほとんど外国技術の導入にのみ終始し、特に原子力発電の分野では、国内に研究開発の体制がないままに推移し、わが国と先進諸国との技術格差は全く解消していないにもかかわらず、産業界では強引に大規模な原子力発電所の建設が進められてきたのであります。
○神崎委員 このことは当局が六十六条を尊重していなかったということにもなりますが、それはまた後で関連がございますので、後の質問の中でまたお尋ねすることにして、次にこれまた二月十二日に私が石油化学工業協会技術部長に自主保安基準についてただしたところ、一般的な基準は公表できるが、細部についての保安対策は、外国技術の導入の際の契約違反になるので、通産省にも公表していないと明言した点を、私は政府に先般聞きました
これは外国技術の導入だから契約違反だだからどこにも言わない、門外不出なんだ、極秘なんですよ。極秘のもので通産当局にも言うてない。それをあなたは、言わないと言うているものをこれからどないして調べるのですか。どんな権限で調べるのですか。大臣どうです、通産当局としてこういうあり方は。
○神崎委員 時間の関係で繰り返して言いたくないけれども、重ねて、先ほど言うたように契約違反になる、だからどこにも言わぬのだ、国家基準であろうがそうでなかろうが、向こうは外国技術の導入の際に契約しているのだから、何であろうがそういうことは一切公表できないと言うているのですよ。そうしたら、通産省が聞いた場合はどうするのだと言うたら、通産省の役人にも公表はしませんと言うているのです。
一般的な基準は公表できるが、細部についての保安対策は、外国技術導入の際の契約に触れる、すなわち契約違反になるので公表はできない、こういうふうに答えた。そこで、私は、言えないというから、いわゆる関係当局である通産省に対してはこれについてどうしているのか。そうしたら、通産省の役人にも公表していない、こういうふうに答えたのですね。
私は、安全審査というようなものは金科玉条ではないというふうに感じておりまして、同時に、先ほど問題になりました外国技術の導入ということについても、きわめてはっきりしたものが従来ございません。
むしろ、従来いろいろ御指摘いただきました問題点といたしまして、原子炉が外国技術に依存し過ぎていて国産技術が少ないから、いろいろ安全性についてもはっきりした考え方が出せないのではないかという御指摘を各方面からいただいているわけでございまして、今後とも原子炉の設計、製作につきましての国産技術は大いに振興してまいりたい。
○生田説明員 「むつ」に載せております原子炉は、先生御指摘のとおり大部分国産技術でございますが、一部外国技術の部分がございます。これは制御棒の駆動装置でございます。
といたしておりまするから、その開発されましたアメリカの導入技術をよくフォローしておくという必要としては当然そういう方向でまいったわけでありまするけれども、その審査の経験を重ねる段階、過程を経まして、またふだんの研究開発を通じまして、自主的にそれらも処理していけるように進んでおりまするのと、また御承知のように、国産技術による原子炉の開発ということに向かっておりまするので、そういう点につきましては、今後外国技術
そのほか、いわゆる廃棄物の処理あるいは何といいますかウエーストディスポーザル、それからもう一つは再生のためのいろいろな処理等につきましての国産技術を進めつつ、外国技術を導入しつつ、いま最善の環境問題を考えながらの技術開発をまたやらしておるところでもあります。
○中曽根国務大臣 とりあえずはクローズドシステムにいたしまして排水を外へ出さない、内部循環系に切りかえる、そういうことを急いでやらせますが、隔膜法に対する転換は日本に技術がありませんものですから、外国技術を導入するということが一つでございます。それから、それに要する資材の入手その他で若干因難が伴うようでございます。
それで外国技術を導入することをいまいろいろ手当てをしている。それから金属電極等資材の入手の点について問題が一つございます。さらに、隔膜法に転換する場合には、ボイラーをかなり増設する必要がありまして、その場合に大気汚染の問題等も出てまいりまして、それらとの関係をいろいろ考慮しつつ、五十年九月を目途に全面的に転換するように努力していこう、こういう考えに立っておるわけでございます。
それを評価して、そうしてその中において外国技術との協力関係をつくっていくということがきわめて大事であると思うわけです。その点で、私は今後、この機会にやはり日本としては原子力開発計画というものを、単なる技術開発という視点ではなくて、総合的なエネルギー、すなわち石油とかあるいはその他のエネルギーを含めた形の中で評価すべきである。
しかしながら、隔膜法によります転換につきましては、昨年度より、工業技術院で国産技術の開発につとめておるところでございますが、現段階におきましては、どうしても外国技術によらざるを得ないわけでございまして、これが技術導入の折衝等の期間もございます。また、隔膜法によりますと、かなり蒸気を大量に使用せざるを得ない。
したがいまして、当面これを行なうといたしますれば、やはりそうした外国技術によらざるを得ないわけでございます。そうした点、それからさらに、こうした技術を導入し、かつ隔膜法によりますいわば設備転換、これを推進いたします際のいわば機械メーカー、こういったものの物理的能力というものも、やはり一つの物理的なと申しますか、そういう障害もないというわけにはまいりません。
隔膜法は、先生御指摘のように、できます製品には、やや品質が悪いとか、コストが水銀法に比べまして割り高でございますとか、隔膜法の技術そのものが、大型設備につきましてはまだわが国にございませんで、外国技術の導入あるいは技術開発等が必要でございますけれども、そういう面を克服をいたしまして、早く隔膜法の建設を急いで水銀法の比重を減らしてまいりたいと考えております。