2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
さらに、外国人や外国商社が海外持ち出しが制限された登録品種を買い付けたような場合には、これは海外に流出されるリスクが高いため、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらい、農林水産省から税関にも速やかに情報共有をすること、また、あらかじめ海外持ち出しが制限されている品種の情報を税関に伝えることなどによりまして、水際措置の実効性確保に向けてしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
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2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
さらに、外国人、外国商社が海外持ち出しが制限された登録品種を買い付けたような場合、こういった場合には海外に持ち出されるリスクが高いというふうに考えられますので、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらい、税関に速やかに情報共有することで、あらかじめ海外への持ち出しが、情報共有をして、海外への持ち出しが制限されている品種の情報を税関に伝えるということを通じまして、水際措置の実効性確保に向けて税関ともしっかりと
2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
特に、外国人あるいは外国商社が海外持ち出しが制限された登録品種を買い付けたような場合、こういった場合には海外持ち出しがなされるリスクが高いものですから、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらいまして、農林水産省から税関にも速やかに情報共有をすることで水際措置の実効性確保に向けてしっかり連携を図っていきたいというふうに考えております。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
さらに、外国人や外国商社が海外持ち出しが制限された登録品種を買い付けたような場合には海外持ち出しがされるリスクが高いため、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらい、農林水産省から税関にも速やかに情報共有をすること、あらかじめ海外への持ち出しが制限されている品種の情報を税関に伝えることなど、水際措置の実効性確保に向け、しっかりと連携を図ってまいります。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
さらに、外国人や外国商社が海外持ち出しが制限される登録品種を買い付けたような場合には海外持ち出しがされるリスクが高いため、農林水産省にその旨の情報提供をしてもらい、農林水産省から税関にも速やかに情報共有をしてまいるほか、植物検疫所において、輸出植物検査の申請があった際に、当該植物が種苗法に違反していないかを確認した上で輸出するよう輸出者に注意喚起を行うといったことで、水際対策の実効性の確保に向けてしっかりと
2002-06-12 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
世界じゅうから来てくださいという観光客一つとってみても、あるいは商業一つとってみても、東京にビルがあんなに建っても、ＩＴ整備ができていない、あるいは光ファイバーが通っていないから入る外国商社がいない。これでは世界に伍していけない。
1995-03-17 第132回国会 参議院 内閣委員会 第4号
今回の場合は、特に十三日の日に、殊に外国商社あるいは大使館やその関連書記官を含めて、この際積極的に規制緩和をした内容を知ってもらおうということで外務省における説明会等もいたしたりしまして、最大限の努力をしながら今日まできているところでございます。 全体で千七百項目ございます。
1988-03-24 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第4号
それから、私自身も、外国商社の経営者が、労働組合の役員だというので首を切った件について、直接その商社の社長と交渉したことがあるんです。私は交渉していて思ったですね。よく勉強していると言っているんですけれども、労働組合法の本当のところはやっぱりわからないですよ。これはわからないです。ですから詳しく説明すると、ああそうかと。聞かなかったのかと言ったら、知らなかったと言うんですね。
1987-05-20 第108回国会 参議院 予算委員会 第16号
そういう点からも、我々としてはさらに査察を大にし、また外国商社からのクレームを十分うんと受け付けて、一つ一つをチェックしていく、そういう体制を推進してまいりたいと思っております。各省にそれぞれのそういうような体制はできておりますけれども、大いに督励してまいりたいと思っております。
1986-11-25 第107回国会 参議院 逓信委員会 第2号
特にＮＨＫはこの外国商社に、経営コンサルタントに頼んだいきさつは、五十七年ですか、長期ビジョン審議会の答申の最後のことを取り上げて外国に頼んだんだと思います。
1986-10-29 第107回国会 衆議院 建設委員会 第1号
そこで、いろいろお話を聞いてみますと、まず外国商社の進出だ、それからＯＡ機器が大きくなったために事務所が狭くなったからというようなこと、それから投機買い、どうもこの三つが東京の地価暴騰の原因だとおっしゃっているのです。私は、最初は確かにそうだったと思いますよ。しかしもうここまで来たら、国土庁や建設省が幾ら何をされても、狂乱しているのだからそこをまた突破すると思いますよ。
1984-03-27 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
種馬問題に関しまして競馬会が行った調査の結果、藤井治商事ほか一社に対しまして、それぞれ外国商社から、競馬会が委託契約に基づき支払うべき手数料のほかの手数料として配分が行われていたことが判明をしたわけでございます。
1984-03-05 第101回国会 衆議院 予算委員会 第17号
本会の外国庫種牡馬の輸入につきましては、本会が調査いたしましたところ、昭和五十四年度のラインゴールド号については四万ポンド、昭和五十六年度のノノアルコ号及びサンディクリーク号については十八万二千五百ポンドが、それぞれ外国商社から藤井治商事に対しまして、本会が委託契約に基づき支払うべき手数料のほかの手数料といたしまして配分が行われていたことが判明いたしました。
1983-09-29 第100回国会 衆議院 決算委員会 第1号
その取引に当っては、直接売主と売買契約を締結するか、仲介を依頼した外国商社と馬代金、諸経費、手数料等を明記した文書による契約を締結する必要がある。なお、購入馬の輸送業務は、商社に委託するのが当面適当な方法である。」 外国産種牡馬輸入問題検討委員会の報告は、以上のとおりでございます。
1983-09-29 第100回国会 衆議院 決算委員会 第1号
まず、野沢組の野沢真一郎社長は、外国側商社から五十五年の購入馬ジャッジャー号について二十五万ドル、及び五十六年の購入馬ウォローについて五万七千五百ポンドの全員の受領または配分を認め、これらの全員は外国商社からの好意的礼金だというふうに説明しております。
1983-09-29 第100回国会 衆議院 決算委員会 第1号
外国産種牡馬の購入あっせんを国内商社に委託してきたのを改めまして、競馬会が直接外国の所有馬主と売買契約を締結するか、外国商社と購入あっせん契約を締結するかのいずれかにしたいと思っておりますけれども、この検討会の指摘もございましたように、いろいろ取引に関する情報等の収集が必要でございますので、現実的な問題として、現在のところ外国商社と購入あっせん契約を締結しょうと考えております。
1982-07-29 第96回国会 参議院 法務委員会 第13号
それから、外国商社の開発途上国やＡＳＥＡＮの諸国における余りにも豪華な生活が、現地の人々のひんしゅくを買っておるというようなこともある。 今回のＩＢＭ事件はこれと多少違って、先端技術の情報の収集のやり方が公正でなかった。ことに、アメリカの法制や商業道徳といいますか、それと衝突をした。
1979-02-28 第87回国会 参議院 決算委員会 第2号
種問題は国民が非常に疑惑を持つ一つの問題になろうと思うのですが、この防衛産業の中に、いわば防衛庁のかつての幹部の方で天下っていられる方というのは、これは国会資料等で見ますと、三菱重工に二十人、東芝に十五人、川崎重工十三人、石川島播磨十人、三菱電機十人、日本電気九人、日立製作所七人、富士重工六人、それぞれ統幕議長とか、幕僚長というような方々もこの中に含めながら、ことに今回問題になっている大手商社、外国商社等
1977-11-22 第82回国会 参議院 外務委員会 第8号
最近、チェコがその法制を改正いたしまして、外国商社の駐在を認めるというような措置をとりましたために、今後、日本の商社が合法的にそこに駐在して活動することができるようになる、こういうことでございまして、ここに租税相互課税の免税の条約ができますと、このような経済面、貿易面の交流がさらに活発化するものと考えております。
1977-11-16 第82回国会 衆議院 外務委員会 第7号
それから制度といたしましては、これはわが国の要望も入れた形でございますが、昨年、外国商社駐在事務所のステータスに関する法令を定めまして、わが国の商社等の駐在を認めることによってわが国との経済交流を活発にする、このような措置をとりました。また、かねてチェコはフランス、イタリー、オランダ、フィンランド、ベルギー等ともＯＥＣＤのモデルによりましてこのような種類の租税条約を結んでおります。
1976-04-28 第77回国会 衆議院 決算委員会 第3号
と言うのも、商慣習その他を調べる必要もございますし、いま手元にある資料はロッキード社と丸紅との間の契約だけでございまして、そのほかの商社と外国商社との取引関係については資料が全然ないのでございます。そういう次第で結論に到達していないわけでありますが、いまＬＡＩＳＡとロッキードとの間の六〇六九という代理店契約がございます。
1976-02-26 第77回国会 衆議院 予算委員会 第17号
特に出光興産について言うならば、バーミューダにアポロ・インターナショナルという、これは本当にＩＤ社と同じだと思うのですが、こういう外国商社をひそかに設立している。ひそかにというのは、社員はほとんど知らないのです、幹部しか。
1974-11-12 第73回国会 衆議院 法務委員会 第4号
官報に出ていても、絶対に私どもは出しておりませんと主張している人、港区では、うちは外国商社だから、港商事だから、絶対に私どもは出しておりませんと言っているもの、同じく古川産業では、絶対に出しておりませんと言っているもの、それからそのほか丸井だとか日本地震再保険、そのほかのところでも越山会が自治省に届け出たものについて、具体的に一つの会社なり個人がそれは間違いですと、これほど列挙がされていることなのであります
1973-11-15 第71回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
そこで、時間の関係がありますから、これは去る十一月十二日に「外国銀行外国商社労働組合、チャータード銀行大阪支店従業員組合」という連名で労働大臣あての「申入書」が提出をされておりますが、これにはこういうふうに書かれている。「外国銀行は、本年の賃金の引き上げについての団体交渉を正当な理由なく拒否しつづけ、十一月に至るも解決を放棄、遅延させております。