2004-02-16 第159回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ただ、通貨の急激な変動を拒否する、それは困るのではないかということは、決して輸出業者だけではなくて、例えばでありますけれども、急激に円が高くなって、それで安い外国商品が一気に国内に入ってくるということになりますと、輸出業者だけではなくて、国内の、まさに地場のさまざまな産業に対する影響もあり得るわけでありますので、その点は、やはり急激な為替変動を避けるということのメリットは広く国民経済的にあるということだと
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2002-03-19 第154回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
法案第二十六条、輸入品を携帯して出域する場合の関税の免除において、旅客ターミナルビル及び政令指定の地域においてのみ関税免除が行われることと定められておりますが、本県が観光立県として諸外国商品の物流を増大し、かつ本土観光客の増加を目指す場合において、法に定められた指定地域内のみで関税免除の措置は、抜本的な沖縄経済への実効性に乏しくなるものと考えられます。
1997-12-11 第141回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
そして、恐らく外銀だけではなくて邦銀も当然のことながら外国商品を取り扱う、金融の多様化ですからそういうことになると思うんですけれども、御検討になるつもりはありますか。
1991-05-08 第120回国会 参議院 商工委員会 第11号
もともと、この大店法にかかわる日米構造協議をいたしましたときは、大店の出店を透明度をよくして早くすれば規制緩和されて外国商品も輸入が促進されるであろう、こういう含みで進んできたものでありまして、大店法の改正そのものが輸入品の国内における販売促進につながる、こういう構図のものでありました。それでいわば日米構造協議の意図は私は半分以上全うされておると思う。
1991-05-08 第120回国会 参議院 商工委員会 第11号
○吉田達男君 それじゃ、具体的に質問しますが、現在まで外国商品を売っていたコーナーがあると、このたび千平米まではという法律ができた。この場合、今までのはカウントしないのか、もう既に既得権だからそれは置いておいていいのか。
1991-04-24 第120回国会 衆議院 商工委員会 第15号
もう一つの問題は、外国商品なんですけれども、これはどういうふうに理解をしたらよろしいのか、著名と見るべきなのか、周知と見るべきなのか。これは言うならばこの商工委員会の中でも大店法で大変議論をしました。大店法については、外国からの商品をどんどん日本で売ってほしい、代理店の出店も認めてほしい、こういうことでこの間大変議論をしたところですね。そういうことになりますると、外国の商品も相当入ってくるもの。
1991-04-17 第120回国会 参議院 本会議 第19号
だからといって、日本の経済行為に対し不透明な商慣行の改善などと、米国の一方的な要求を甘受して国内政策を左右することが果たして国益となり、外国商品の輸入促進と考えていいものでありましょうか。日本としての歴史、民俗文化は誇りを持って主張し、日本の将来のためにあるべき制度を追求することはまさに自主的になすべきであると考えるのであります。
1990-04-18 第118回国会 衆議院 商工委員会 第3号
ありていに言いまして、大店法をいじったら外国商品が目に見えて売れるようになるのかといえば、私はそういうものではないような感じがするわけでありますけれども、しかしながらアメリカの方はそのような思い込みのもとに、また同じコメントの続きでありますけれども、「万一、このようなこととならないことが判明した時は、アメリカ政府は、より思い切った法的な解決の必要性に関する当初の見解に戻ることとなろう。」
1989-10-20 第116回国会 参議院 予算委員会 第1号
また同時に、国際社会の中におきまして、日本の輸入が拡大をしない理由、外国商品がなかなか日本国内に入らない理由として各国から指弾をされておりましたことも御承知のとおりであります。
1988-03-01 第112回国会 衆議院 商工委員会 第2号
したがって、たしか去年の五月ごろからでありますが、大阪の商店街や市場など中小小売商の団体では、消費者への円高差益還元を目的に共同で外国商品の直接買い付けをやったり販売をしたりしてきている、これはいいことだというので、大阪府や大阪市が支援をしてきたという報道がなされておりました。けさの新聞報道もありますが、私はどうもそのあたり、消費者不在の価格体系にあると言わざるを得ない。
1986-04-23 第104回国会 参議院 本会議 第12号
例えば、最近外国からの日本の市場アクセスについての要求の中には、親会社と関係会社との間の特殊な取引関係は非合理的であり、それが外国商品の市場参入を妨げているとの非難があります。しかし、日本の社会は、取引関係を単に価格の高い安いだけで決める一回限りの取引と考えるアメリカの社会とは異なって、むしろ長期的な相互依存の人間関係を重視する社会であります。
1985-11-13 第103回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
だから緊急事態をという点で言うならば、むしろ国民一人外国商品百ドル買えなんというのじゃなくて、例えば油なら油にしたって、これはタンカーもいっぱい今遊んでいるんですから、そういう点からいくならば三千万キロリットルぐらい緊急輸入をしてタンカーへそのまま積んで備蓄しておけば、どっちみちこれは使うものだし、あるいはまた鉄鉱石のようなものなんかも半年分なら半年分緊急輸入をして、そしてあんなものはどこか露天に積
1985-11-13 第103回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第1号
特に、中曽根さんが国民は一人百ドルの外国商品を買ってくれと言ったわけですけれども、あのときにも私は本会議で、総理は何ということを言うのだと言ったのです。国民がそのことをほとんどやらないから私は心配ないと思うのですけれども、あれを本当に総理が言ったときにやったら、あれだけで三兆円でしょう。
1985-11-05 第103回国会 参議院 予算委員会 第3号
なお、そのほかに、輸入を促進いたしますために、各国別あるいはいろんな別のカテゴリーで、例えば働く婦人の選んだ商品展覧会でありますとか、そういうようなものを含めて既にこの十月までに六十一回の外国商品の展覧会を全国で展開いたしております。
1985-06-14 第102回国会 衆議院 商工委員会 第20号
通産省当局としては、このスーパーの出店規制がアメリカ商品あるいは外国商品の販売に支障となっているという事実認識をお持ちかどうか、この際通産省当局のお考えも伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1985-05-29 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会 第4号
そして貿易収支の改善で、この間中曽根総理は国民に一人百ドルの外国商品を買ってくれと言ったのだけれども、アイデアとして、そしてボン・サミットに出ていく前の一つのコマーシャルとしての文句ならば、あれは一つの効果は私はあったと思うのだけれども、ああいうことが果たして結果としてそれだけのものがあらわれるかどうかといったら私は難しいと思うのです。
1985-05-10 第102回国会 参議院 本会議 第15号
今回のサミットでは、この問題で貿易黒字国日本に批判が集中されるものと予想されていましたので、サミットを前にして総理は、外国商品を一人百ドル買ってくれと国民に訴えられましたし、通産大臣は、輸入業者を集めるならまだしも、輸出企業の代表者を集めて輸入促進を要請されました。これは、国産品は売れなくてもよろしい、自動車メーカーは牛肉を輸入して売れということでしょうか。
1985-04-24 第102回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会 第3号
現実的に小売部門が外国商品を輸入しようとしてまずぶつかるのは、それを取り扱ってくれる、そういう意味での輸入業者がそれほど数が多くないというネックでございます。 それから三番目には、やはり私たちとすれば、つまり流通業界とすれば、海外商品のイメージを日本の国内マスマーケットの中でつくっていくという点での貿易拡大、協力という方向があろうかと思うのです。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この点につきましては、一部物資の市場への放出によって余剰通貨の回収に既に着手されていると聞いておりますし、さらに二十数億ドルの外貨準備の減少は、余剰通貨回収のため、外国商品の輸入のためと説明もされております。これら一連の事象は、多分に年末に向かった事象、あるいは季節的な一時的な性格が強いものではないだろうかというように私どもは見ております。
1984-08-02 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第28号
しかし、でき得る限り、外国商品も入ってくるわけでありますから、競争原理のもとに打ちかつような経営の合理化、刷新あるいは新しい商品の開拓とか販売流通方式の改革とか、そういうこともやってもらいたいという考えを持ってやろうとしておるわけでございます。
1984-07-03 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それから二つ目には、今回、開放経済体制を志向する中において、大臣が言われましたように保護貿易主義の台頭を抑えていくのだ、こういったことが専売公社改革関連法案の提出理由であるわけでありますが、しからば外国商品に対して公社自体が一体どういった合理化を図り、経営の効率化、そして企業の自主性というものを発揮していくかということもまだまだ具体的に明確にされていないのじゃないかというふうな考えを私は持っております
1982-04-27 第96回国会 衆議院 商工委員会 第14号
それから登録証というものが渡されるのですが、外国商品の場合はそういうことにならないんじゃないかというように思うのですけれども、この点はどうなのかということが一点。 もう一つは、国内商品の場合はきめ細かい規制措置が講じられている。
1982-04-27 第96回国会 衆議院 商工委員会 第14号
ならば、私が申し上げましたように、ニューヨークの市場に、取引所に上場している銘柄が日本で勧誘できるのかということに対しては、できると思いますという言い方ではなくて、現実にやっているのかやっていないのか、その事実の上に立って、今回のこういう外国商品の先物取引の問題についても、ニューヨーク市場におけるところのその上場銘柄で日本で現実に勧誘してないのであったならば、あるいは逆に日本の取引市場の上場銘柄の勧誘
1982-04-27 第96回国会 衆議院 商工委員会 第14号
今後ともいろいろと外国商品先物取引の規制法ができたといたしましても、あるいはまた金が上場商品として認められたということになったとしましても、あるいは国内の商品取引の面におきましても、法律違反ということだけじゃなくて、刑法の違反といったことは後を絶たないというように思います。