1997-12-04 第141回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
したがいまして、ビッグバン前夜において外国勢に押されておるというのは、まさにそれがビッグバンを必要としておる理由であろうと私は考えておりますし、そういった道具立てをこれから整えていく必要があると考えています。
したがいまして、ビッグバン前夜において外国勢に押されておるというのは、まさにそれがビッグバンを必要としておる理由であろうと私は考えておりますし、そういった道具立てをこれから整えていく必要があると考えています。
現在、旧ソ連邦が崩壊して、中央アジア各国それぞれ独立をいたしまして、独立国として、石油・ガス資源をベースにして独立を図る、こういうことで国のポリシーが決まっておりまして、そのためには外資を導入しようということで、外国勢に対して門戸を開放して、現在その探鉱、開発が進められてきている状況です。
総理は、英国のようにビッグバンによるウィンブルドン化、つまり場所は提供するがプレーヤーは外国勢ばかりということをも覚悟しておられるということでしょうか。 次に、破綻銀行同士の合併について思いますに、マイナスとマイナスを足してもマイナスでしかないと思うわけです。このような合併は極めて特異な合併と思われますが、うまくいく見込みはあるのでしょうか、大臣。
先ほどから何人かの委員の方が、今、外為を自由化した場合に、外国勢と日本勢が勝負したら本当に大丈夫かと。日本勢の方はかなり規制で縛りつけられていて、手数料も高い、そういった意味で非常に不利になるのではないか。特にまた、不良債権なんかも抱えて、病み上がりというか、まだ病気中というところもたくさんあるということで、そこで元気のある外国勢が入ってきたらどうしようもないのではないか。
私自身もミニマムアクセスは認めざるを得ないんではなかろうか、外務大臣も頑張っておられるが、体も元気そうでたくましいけれども外国勢には押されるのではなかろうか、こういう心配をしております。どうど外務大臣、もう一度この点について希望的観測でなくて現実に即した発言をお願いします。
しかしながら、潜在的にはただいま先生からお話ありましたように外国勢の漁獲努力量の拡大というものは確かでございますけれども、やはり日本が世界で唯一の刺身市場ということでございますので、日本側の需給調整なり計画的な消費の誘導ということで世界をリードできるわけでございまして、そういう観点から四月に国内的に生産者、流通業者、輸入業者、消費者、こういう関係者を一同に集めましたまぐろ需給協議会というものもつくりまして
この結果、東証正会員数百十四社のうち二十二社が外国証券会社となり、約二割のシェアを外国勢が占めることとなるわけであります。 国際的な資本交流は今後もますます活発になると考えられ、取引所といたしましては、国際資本市場としての基盤強化をいかに図っていくかがこれからの最も大きな課題であると存じます。
次に、最近、外国の証券会社あるいは外国の銀行による日本国債の引き受けシェア、これは現在外国勢のシェアについては十年物国債で大体二・五％ぐらい、しかしこれについてアメリカを中心に、日本の国債の引き受けにつきまして外国勢が差別されているのではないか、こういう不満が大変強まっているようでございまして、シェアの調整によって金融摩擦を鎮静化する、これも一つのねらいであろうと思いますが、大蔵省としてこの日本の国債
この結果、東証正会員百十四社のうち二十二社が外国会社となりまして、約二割のシェアを外国勢が占めることとなるわけであります。 国際的な資本交流は今後もますます活発になると考えられ、取引所といたしましては、国際資本市場としての基盤強化をいかに図っていくかがこれからの最も大きな課題であると存じます。
これは韓国を初めヨーロッパ等々外国勢がどう出てくるか、ここら辺も、建設省恐らく大変頭の痛いといいますか、よく眺めながら上手な対応をしなければいかぬという非常に難しい局面だろうと思うのですが、その辺の御苦心のところもあれば、一言といいますか、簡単にお教えいただければと思います。
ただ、二十万件に対しまして、いずれにしましても外へ出ていく、外国へ出ていく数が比較的少ないということはこれまた先生御指摘のように事実でございまして、その辺は一つ考えられますのは、確かに、例えばアメリカでは外国勢としましてはトップの座を占めているのですけれども、やはり相対的に国内出願のものと外国へ出していく技術の差というのがあるんではなかろうかというふうな感じがいたします。
外国勢にやられるおそれもあるし、あるいは大丈夫だという予見の問題だと思うのです。ですから、少なくとも移行措置というものをとるべきだったのではないか、こう思うわけです。これは逓信委員会ではありませんから論争はあえて避けますけれども。
逆に、競争原理を導入したということは、日本の電気通信が外国勢によって席巻されない限りは、むしろ競争原理のもとに切磋琢磨してお互いに外国勢とも渡り合って一つの発展を遂げていく方がいいのではないか。現実に電信電話公社のこれに対します技術力というもの等を見ましても、必ずしも外国勢に劣るものではない。
○小山政府委員 先ほども申し上げましたように、競争原理を導入して自由な市場でやることが日本にとってかえって有利であるということと、先ほど申し上げましたように既に電電公社等によって開発されたＶＡＮ業務というものがかなりの質を持っておるということから、外国勢に支配されるというおそれはないものと判断したわけでございます。
それでは、なぜそういう条項を入れたかと申しますと、これにつきましては＾通信が非常に重要な国益を左右するものであるという観点から、特別第二種の事業が外国性資本によって支配されるようなことがあった場合においては、圧倒的な支配を受けると、その結果、日本の通信というものが外国勢に制圧されるというようなことがあった場合においては、許可しないことができるという思想であったわけでございます。
、インテックの金岡さんが言っているのですが、「はっきり言うと、私は外国勢が怖い、だから国に守ってくれることを望むのだ、なぜなら、規制を続け日本のＶＡＮの発達を阻害したのはほかならぬ政府だからだ。」こう言うのですね。私はこれは理屈があると思うのですよ。さっき私はアメリカのは先例にならぬと申し上げましたが、そういう意味でひとつ郵政省にはっきり物を承りたいのであります。
○鳥居委員 さらに外国勢の情報通信業者の日本上陸というのは大変根深いものがあると思いますね。たとえば電通−ＧＥ、そういうものに続きまして今度はＣＤＣあるいはタイムシェアといったような大物が名のりを上げている、こういう状況です。
そのような外国勢に対等に競争するためには、わが国の国産自主技術を中心にしましたコンピューター関係の開発、ハードの面、ソフトの面における開発が必須なものであるというふうに考えております。
西欧諸国、七割から九割が外国勢だと了解しております。日本は六割まではいっておりませんが、五割台、五割強、こういう状況であります。
しかも、その警戒態勢の場合において、可能行動としては、外国からのいわゆる外国勢対象力といいますか、これがどのような可能行動をやるか、それに基づいて国内における対象勢力がどのように動くか、こういう段階分けがすでにつくられている。これは作戦想定である。こういうものがすでに日本の自衛隊にできているという事実だけは私明らかにしておきたいと思います。