1976-05-18 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
ただ、現在でも短期の外国出張者につきましては、出張先で事故が起こったというような場合には、それぞれその実情をいろいろな方法で調査をして給付の決定をしておりますし、また必要な場合には送金その他の手続も講じておるわけでございますが、症状につきましてはその療養の過程における主治医その他の医療機関の判断をいろいろな方法で把握をして、できるだけ適正な判断をしてまいりたいと、こういうことでございます。
ただ、現在でも短期の外国出張者につきましては、出張先で事故が起こったというような場合には、それぞれその実情をいろいろな方法で調査をして給付の決定をしておりますし、また必要な場合には送金その他の手続も講じておるわけでございますが、症状につきましてはその療養の過程における主治医その他の医療機関の判断をいろいろな方法で把握をして、できるだけ適正な判断をしてまいりたいと、こういうことでございます。
四十八年度中に外務省で把握いたしております外国出張者は八千四百五十六人、その中で大公使が百四人でございますが、指定職、一等級が九百八十五人、二等級八百九十七人、三ないし五等級五千二百五十五人、六等級以下千二百十五人。地域的に申しますと、ヨーロッパが一番多うございまして三千二百八人、アジアがそれに次ぎまして千八百八十九人、アメリカが千五百九十九人、こうなっております。
○伊藤顕道君 なおお伺いしますが、外国出張者の数は年間どのくらいになっておるか。これはもう古いことは必要ございません。過去三カ年の推移について承りたい。そこで合計だけについて数字をあげていただきたい。いまそこに資料ありませんか。なければあとで……。