1998-03-18 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
歴代政府の一貫した小麦の外国依存政策のもとで、米に比べても人員も予算も大変少ない。そういう状態の中でも、生産者、研究者の皆さんは、これまでも品種の改良や生産技術の向上に努めながら、どちらかといえば麦づくりに気象の合わないところでも、現場での努力が今日の麦生産を支えているわけです。 しかし、もっと麦の自給率を上げなければならないときです。
歴代政府の一貫した小麦の外国依存政策のもとで、米に比べても人員も予算も大変少ない。そういう状態の中でも、生産者、研究者の皆さんは、これまでも品種の改良や生産技術の向上に努めながら、どちらかといえば麦づくりに気象の合わないところでも、現場での努力が今日の麦生産を支えているわけです。 しかし、もっと麦の自給率を上げなければならないときです。
国有林野の経営危機打開のためには、今日の深刻な林業不況を招いている歴代自民党政府が進めてきた木材の外国依存政策をやめることです。また、軍拡、大企業奉仕の経済・財政政策を転換して、真に国民生活擁護の内需拡大策の実行で不況を打開することです。同時に、国有林野財政破綻の直接的原因となっている独立採算制の押しつけと借金依存の財政運営を改めることです。
答申は、そうした主要な原因である外国依存政策あるいは農業への工業の論理の導入に一片の反省も示さず、食糧の質、農業生産のあり方の転換に目をつぶって、食品の安全確保をつけ足し的に言うとか、農業生産の複合化をつけ足し的に指摘するのにとどめております。してみるならば、答申は、農民不在の考えであるのみか、消費者不在と言わなければならぬと思います。
そうした外国依存政策が進むという状態のもとでは、粗飼料への転作にしても困難であると言わなければなりますまい。
やはりその原点に立ち返って、そこからきっぱり、そういう外国依存政策と手を切って、基本的にこうなんだということでこそ、これからの問題も私は真剣にあなた方と話し合う用意もあるけれども、そういうあいまいなこと、そういうことを国民が聞いたら一体何と思うかということを私は非常に残念に思うのです。私、ここに昭和四十九年度の自民党大会の運動方針案を持っていますが、四十九年一月十九日、こう言っているのですよ。
米の需給関係が算定の要素の一つになっておりますが、何のことはない、自民党政府の食糧外国依存政策で、この責任をほっかぶりしたまま、もっぱら低米価操作によって農民に責任を転嫁しているだけの説明ではないかと私は思うのです。大体、この総合自給力の向上を図る必要があるなどということは将来の不確定要素でしょう。しかも、これはいまの自民党政府の政策からは見込みのない要素でしょう。
○矢山有作君（続） 農産物の外国依存政策は、国民生活自体を不安にすると言わねばなりません。 そこで、まず第一に農林大臣にお伺いいたしますが、一つは、今後の農産物輸入の動向をいかに見ておられるか、わが国貿易全体の中で承りたい。次は、現在及び将来の海外農産物需給事情をどう見ておられるか、承りたい。
この点に関しては、第一次協定の場合も、強く各議員諸君から指摘され、本院農林水産委員会の総意による申し入れが外務委員会に対し行われ、私ども外務委員会もまたこの趣旨に同意し、本壇上より、かつての石黒外務委員長から報告されたことは、記憶に新しいところでありますから多くを述べませんが、今回さらに第二回の協定を結ぶに至った食糧の外国依存政策は、今年度における農業関係予算の大幅な削減、予算に現われている低米麦価政策
（拍手） 他方、この食糧の外国依存政策は、ドル資金の厖大な量を前提としているのでありますが、このドル資金なるものは、いわゆる特需の受注によつて獲得する以外に道がなく、いわば戦争政策に便乗して獲得されたドルである。
その食糧を買うために頭を下げる必要もありませんし、外国に食糧を依存するということは、外国に首根つこを押えられているようなもので、生殺與奪の権をとられているようなものでありまして、こういうことから一日も早く脱却しなければならないのでありますが、今までの政府は食糧の外国依存政策をやつて来ております。そして農民の生産の能力を阻害しているような政策をやつて来ております。
さらにまた、この政府の食糧外国依存政策は、━━━━━━━━━━━━━━━━━という点で、きわめて重大なる政府の責任を問わなければならないのであります。 さて、かくのごとき農民の窮乏は、農村失業者を増大させ、経営労働者の雇用條件をさらに低下させたのであります。かくして政府は、外国資本の利潤を確保するための低賃金の基礎を政策によつてつくり出したのであります。
質問の第三点は、世界の食糧事情が生産過剩であり、値下りしつつあるときに、政府が小麦協定に積極的に参加を決定したのは、外国依存政策の一つの現われでありまして、外国の小麦の洪水を我が国に引入れ、農地改革、土地改良、災害復旧などの食糧増産施策を犠牲に供して、逆に我が国農業生産力を縮小いたしまして、食糧の外国依存度を積極的に高める政策ではないかという点であります。
われわれはどこまでも日本の農業、ひいては日本の民族を犠牲にする外国依存政策、外国食糧導入政策というものを、根本的にこの際きりかえてもらいたい。この点で総理大臣の御所見を聞いてみたいと思います。
この法案は吉田内閣が堅持しておりますところの食糧の外国依存政策の現われであるという立場において、われわれは承知できないのであります。わが党といたしましては、民族独立の基礎である食糧の自給自立体制はあくまで堅持すべきである。そういう意味において外国依存方針はやむべきであるということが、われわれの主張の第一点であります。
次いで討論に入りましたるところ、前尾委員は民主自由党を代表して、不等価格貿易の是正、食糧自給の強化を強く希望する旨の意見を付して賛成の意を表せられ、深澤委員は共産党を代表して、この法案は、食糧の外国依存政策の現われである、食糧は自給自足を堅持するべきであるとの理由をあげて反対の意を表せられ、宮腰委員は民主党を代表して、食糧の自給態勢を確立されること等を要望して賛成の意を表せられました。